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koh*u53*2のブログ
子や孫の世代に負の遺産を残さないために政治ブログ活動を展開しています。

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テレビ、ラジオ、携帯電話は電波を利用して情報を発信しています。この電波は国民共有の公用財産であり、電波利用者は国に電波料を支払っています。その金額は年間700億円程になります。
 
民主党政権時に電波オークション(競争入札)が導入されようとしましたが、総務官僚や自民党の反対によって実現せず、自民党の政権復帰によって完全に闇に葬られてしまいました。
 
総務省が電波オークションに反対するのは、一般会計である電波使用料が実質的に総務省の隠れ特別会計になっているからです。電波オークションが導入されると、自分たちの裁量で自由に使える隠れ特別会計を失ってしまうため抵抗するのです。
 
そして、この隠れ特別会計から総務省OBを養うための天下り法人に流れているのです。その一つが「電波産業会」です。この法人は電波利用に関する標準規格の策定や電波利用の照会相談を独占的に扱い、高額な手数料収入を得ています。また、国から毎年、10億円以上の周波数変更作業などの補助金を受け取っています。
 
更に電波産業会は地デジ利権でも潤っています。電波産業会は各地のアナログ放送の周波数を変更する1600億円を投入した事業を一手に引き受けているのです。地デジ普及予算2000億円の最大の支出先となっているデジタル放送推進協会と同類です。
 
 
電波使用料は研究開発の名目でも天下り法人に流れています。それが「情報通信研究機構」と「情報通信技術委員会」です。特に、情報通信研究機構は多額の予算を持ち、民主党政権の事業仕分けでは事業の廃止、縮減そして不要資産の国庫返納を求められた法人です。
 
存在意義が無いに等しい法人も天下りの受け入れ先として温存されています。その一つが日本無線協会です。この法人は無線従事者国家試験を実施している公益法人ですが、直接総務省に申請すれば事足りるので、この法人を仲介する必要はありません。ただ、天下り官僚を受け入れるためだけの組織です。
 
また、「移動無線センター」と「日本移動通信システム協会」も同様です。携帯電話とほぼ同じ周波数である運輸業務用の無線が76メガヘルツも占めていることが批判されています。この電波は地域防災無線やタクシー無線等を指しており数十万人しか利用者がいませんが、それが数千万人もの利用者がいる携帯電話と同じ周波数を占めています。
 
この運輸業務用の無線が占めている帯域を携帯電話に開放すれば、携帯事業者・利用者双方とってとても有益であることは誰もがわかります。しかし、この無線を運営しているのが天下り法人である「移動無線センター」と「日本移動通信システム協会」であるため無駄が温存されているのです。もしこの無線を開放したら、この2法人の存在理由がなくなり天下り利権が消滅することになるので総務省は実施しようとしないのです。
 
これらの総務省所管の天下り法人は電波料を無駄遣いしている法人であり、廃止すべきものです。そのためには、電波オークションを導入して一般会計に統合することが不可欠です。
 
しかし、天下り利権を失う総務省は猛抵抗しますし、何故か、テレビ局もこの問題を報道しようとしません。その理由は電波オークションが全面実施されると、テレビ局のぼろ儲けの実態が明らかになってしまうからです。
 
2012年度の電波利用料収入は約715億円となっていますが、負担割合は携帯電話事業者が72.3%なのに対し、放送事業者はたったの7.2%しか負担していないのです。テレビ局(キー局と系列局含む)は広告料を独占しており、営業収益は3兆1150億にもなります。しかし、収益の0.1%程度の34億4700万円しか電波料を支払っていないです。
 
テレビ局は国民の財産である電波をただ当然で利用して莫大な利益をあげているのです。民法キー局の平均年収は1200万円以上であり、公共放送たるNHKの平均年収も1185万円であることがその証拠です。
 
ですが、こんな不合理を許すわけにはいきません。電波オークションを携帯電話やテレビ局向けを含むすべての電波で全面実施すれば数兆円の税外収入になると言われています。4〜5兆円になる可能性もあるのです。
 
国の財政が厳しい中、こんな巨額な「電波埋蔵金」を放置するなど考えられないことです。この電波利権を打破して積極的に活用すべきです。
 
☆公共財産であるUHF電波を有効活用せよ http://blogs.yahoo.co.jp/kohou5382/10782350.html
 
また、テレビ局にも数多くの総務省OBが天下っています。テレビ局と総務省が一体となって電波利権を死守して甘い汁を吸っている構図があるのです。自民党が電波オークションを闇に葬ったのもテレビ局を敵に回したくないからだと言われています。
 
国民不在の救いようのない利権の実態があります。テレビ局の利益と天下り利権維持のために、不合理な電波利用・無駄な天下り法人温存・手つかずの埋蔵金そして報道機関としての役割放棄・・・・こうした社会的利益の喪失につながっています。
 
テレビと総務省そしてこうした利権を放置する政治は日本を蝕む究極の犯罪者集団です。こうした輩に鉄槌を下さなければ日本がダメになってしまいます。国民も本気になって怒らなければいけません。

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