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koh*u53*2のブログ
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日本の各テレビ局は総務省から放送免許を交付され、テレビ放送を行っています。あまり知られてはいませんがこの放送免許は5年に一度、更新されているのです。つまり、5年ごとに再免許が交付されるシステムになっているのです。

最近では、平成25年11月1日付でNHKや各民放局に免許が再交付されています。最近のテレビ放送の質の劣化は目に余るものがあります。ニュース報道が各局横並びで自主性がない、行き過ぎた客観報道主義、くだらないバラエティ番組を延々と垂れ流す等・・・・・・

しかも、捏造・虚偽報道も繰り返されています。関西テレビ「発掘あるある大辞典」の納豆虚偽データ事件は有名ですし、過去には坂本弁護士一家殺害事件の引き金になったとされるTBSによる「オウム真理教ビデオ事件」や「日本テレビ視聴率買収事件」等のどんでもない事件があります。

にもかかわらず、放送免許が更新されなかったという話は聞いたことがありません。そもそも、放送免許が既得権となっていて、既存の放送局に対して免許が再交付されるのが既成事実となっています。こうした馴れ合い、ぬるま湯体質がテレビ報道の劣悪化に拍車をかけていることは明らかです。

ショック療法として、放送免許の再交付の審査を厳格化してメリハリをつけるべきです。ただし、総務省が審査を担うことには反対です。そうなると審査が恣意的となり、癒着が横行するからです。

電波も同様です。テレビ局は電波を利用して視聴者に放送を届けていますが、この電波の割り当ても総務省が握っています。

そもそも、政府の行政機関が放送免許の付与と電波を割り当てることは民主主義の根幹を脅かすものです。政府がテレビ・ラジオ局の生殺与奪権を握る形となり、政府を監視するというジャーナリズムの役割を果たすことができなくなるからです。

現に各テレビ局には、権限を悪用して数多くの総務省OBが天下っています。その結果、総務省とテレビ局が癒着し、テレビ報道を著しく歪め、マスコミと権力の一体化を深めています。こんなものは犯罪以外の何物でもありません。

放送免許付与と電波割り当ては総務省から独立した機関が行う必要があります。民主党政権時にアメリカのFCC(連邦通信委員会)に見られるような独立行政委員会を設置しようという動きがありました。いわゆる日本版FCCと呼ばれるものですが、この議論はメディア等の猛非難をうけて、いつの間にか消え去ってしまいました。
 
日本版FCCの是非をもう一度議論すべきです。大手マスコミは日本版FCC設置に向けた民主党の動きを黙殺してほとんど報道しませんでした。マスコミに握りつぶされないようオープンな場で国民的議論を行う必要があります。
 
この独立機関を総務省の外局として設置しても意味がありません。通信・放送行政を総務省から完全に切り離して政府からの独立性が高い3条委員会として内閣府に設置すべきだと思います。そこに第三者を数多く入れるべきです。

そして最も重要なことは、すべての電波にオークション(競争入札)を導入することです。政府が保有している電波を競売にかけ、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていくのです。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版FCCが審査を行い、放送免許を交付します。

当然、審査結果はすべて公表されます。そうすれば、競争原理が導入されて報道の質が格段に向上しますし、何より選定プロセスが透明化され、天下り利権に代表される癒着を撲滅することができます。電波オークションとFCCによる審査を5年に1回行うのです。

このオークションにはテレビ局やラジオ局だけでなく、携帯電話会社も加えて競争されることがポイントです。携帯電話はここ20年で急速に普及し、今では国民一人が一台持つまでになっています。また、高速通信が可能な第4世代の携帯電話の実用化が見込まれており、ますます携帯電話による電波の利用が増えることが確実視されています。

電波の利用価値は極めて高く、上手く活用すれば国民に莫大な価値を国民に還元することができます。すべての電波に電波オークションを実施して解放すれば、数兆円もの税外収入になると言われています。財政法の趣旨からもオークションは当然のことなのです。

しかし、総務省もそうですが、テレビ局は激しい反対運動を展開することは確実です。新たな参入者によって既得権を失う可能性があるからですが、何よりテレビ局のぼろ儲けの実態が明らかになってしまうことが最大の理由です。

テレビ局は国民の財産である電波をただ当然で利用して莫大な利益をあげています。電波料の負担割合は携帯電話事業者が72.3%なのに対し、放送事業者はなんと、たったの7.2%なのです。

テレビ局(キー局と系列局含む)は広告料を独占しており、営業収益は3兆1150億にもなります。しかし、収益の0.1%程度の34億4700万円しか電波料を支払っておらず、負担のほとんどを携帯電話各社に押しつけているのです。

民法キー局の平均年収は1200万円以上、公共放送たるNHKの平均年収も1185万円もの高給をもらっているにもかかわらず、電波料をほどんど払っていないのです。こんなテレビ局に正義を自認する資格はありません。

腐っているとしか言えない現実があります。日本を浄化するためには既存のテレビ局の既得権をぶち壊し、競争原理を導入することが絶対条件です。国民も本気で怒る必要があります。            
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    [ lin*uru*91* ]

    2014/8/17(日) 午前 6:07

    返信する
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    lin*uru*91*さん
    よろしくお願いします。

    [ koh*u53*2 ]

    2014/8/17(日) 午前 9:00

    返信する

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