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学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、理事長の加計孝太郎氏と安倍総理が親しい友人であることが、格好の攻撃材料となっています。

加計学園は国家戦略特区を活用して獣医学部を新設しようとしているわけですが、選定過程において理事長と友人である安倍総理と側近に不適切な関与があったのではないかと言われています。はっきり言ってバカバカすぎます。だから何なんだと言いたくなります。

加計学園が国家戦略特区を活用して獣医学部を新設するのは、長らく新規参入が認めらない状況が続き、この岩盤規制をぶち壊すためでした。岩盤規制に穴を開けるために安倍政権が導入したのが国家戦略特区でした。

既得権益を持つ文科省や獣医師会の反対によって新規参入が阻止されてきたわけですが、そもそもこうした状況に風穴を開けようとしたのは民主党政権でした。鳩山政権時に「速やかに検討」へと方針が転換され、民主党政権下で獣医学部新設が実現しようとしていました。

こうした民主党政権の働きは評価されてしかるべきことであり、安倍政権が導入した国家戦略特区は獣医学部新設という岩盤規制打破を更に加速させようという動きなのです。この流れを遮断する必要は全くなく、そんなことをしたら改革が停滞し、既得権層が喜ぶだけなのです。

政権時に自ら進めておきながら、安倍政権になると一転して民進党は獣医学部新設の動きを潰しにかかっています。政党名が変更になったら関係ないといいたいのでしょうか。安倍政権を攻撃したいがために、改革を潰そうとする民進党は頭がおかしいというしかありません。本当に有害な存在に堕ちてしまいました。

安倍総理は「半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴を開けることを優先し、獣医師会からの強い要望を踏まえ、まずは1校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。改革推進の立場からは限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」と述べています。

これで一件落着ではないでしょうか。獣医学部新設を全国で認めるという安倍総理の発言は、本来あるべき規制改革の姿なわけですから、大歓迎であり、これ以上何も批判する必要などないはずです。

にもかかららず、民進党をはじめとする野党とマスコミは安倍政権批判をやめようとはしません。そこまでして改革を妨害したいのでしょうか。そもそも、民進党やマスコミは今まで岩盤規制を打破しろと散々主張してきたはずです。理解に苦しむ言動です。

そこまでして安倍総理を潰したい理由が野党とマスコミにはあるのでしょう。自分たちの意に反して安保法制を制定して共謀罪まで整備した安倍政権は憎くて仕方がない存在なのでしょう。彼らにとって安倍政権は自らの存在意義を揺るがす恐ろしい存在なのでしょう。

ですが、そんなくだらない理由で獣医学部新設という岩盤規制打破が頓挫することは許されません。意味もなく加計学園問題で安倍総理を攻撃する野党とマスコミは究極の売国奴というしかありません。こんなことで改革が妨害され、国民益が妨げられるなど到底容認できません。

そもそも、野党とマスコミは北朝鮮ミサイル発射という緊迫した事態にもかかわらず、PKO日報事件で稲田防衛大臣を執拗に攻撃し、辞任に追い込みました。こんなときに防衛大臣を辞任に追い込んで日本にとって何が良いことがあるのでしょうか。

稲田大臣が辞任して一番喜んでいるのは中国と北朝鮮でしょう。野党とマスコミは反日売国奴でしかありません。中国や北朝鮮と通じているのでしょうか。こんなのは世界中の恥さらし以外の何物でもありません。

PKO日報事件を巡る稲田大臣より遥かに悪質なのが、蓮舫前民進党代表の二重国籍問題です。二重国籍とは日本の国会議員という要職に就き、日本の機密を外国に漏えいするというスパイであると言われる可能性がある問題です。

二重国籍が発覚したら、外国なら議員辞職でしょうし、中国ならスパイ容疑で銃殺刑でしょう。日本が甘すぎるのです。にもかかわらず、日本のマスコミは安倍総理や稲田大臣への批判に比べたら、批判が緩すぎます。まさに反日勢力そのものです。蓮舫氏は民進党代表を辞任するだけでなく、議員辞職すべきです。

昨今では安倍政権の退陣話まで出てくる状況ですが、そんなことは断じてあってはならないことです。安倍政権の実績は申し分なく、万が一退陣となったら日本再生が頓挫し、破滅への道を一直線です。

アベノミクスによって日本は長年苦しんだデフレから脱却しつつあり、景気は明らかに良くなっています。有効求人倍率が急上昇して人手不足が問題となり、賃上げの動きも相次ぎ、アルバイトの時給も上がっています。

民主党政権末期の2012年と比べると、2017年時点で有効求人倍率は0.82→1.48倍(過去最高)、完全失業率は4.1%→2.8%、名目GDPは472兆円→537兆円そして株価は8000円台から20000円と急上昇しています。

「保育園落ちた日本死ね」というように待機児童問題で安倍政権は散々批判されましたが、安倍政権成立以降、待機児童数は減少しているのです。平成24年は24825人でしたが、平成26年には21371人となっています。

最近再び待機児童数は増加傾向にありますが、これはアベノミクスにより雇用環境が改善し、働きに出る母親が増えたことによります。景気が上向いたからであり良いことなのです。

実際、安倍政権は待機児童対策に真摯に取り組んでおり、保育所数は平成24年の23711箇所(定員2,204,393人)と比べて、平成27年は28783箇所(定員2,287,878人)となっています。

安倍政権による経済政策は目を見張るような成果を挙げており、日本経済は確実に再生しつつあります。安倍政権を攻撃するのはこうした経済再生の流れを断ち切り、日本を再び暗黒時代に逆戻りさせる非常に愚かな行為なのです。

万が一、安倍総理が退陣する事態になったら日本はお先真っ暗となり、破綻が現実味を帯びてくるのです。そんなことは子を持つ一人の父親として絶対に容認できません。子供がこれから生きる将来のためにも安倍総理を支持します。
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