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koh*u53*2のブログ
子や孫の世代に負の遺産を残さないために政治ブログ活動を展開しています。

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日本の新聞やテレビを代表する大マスコミは未だに公共事業に批判的で、国土強靭化計画などというと守旧派として攻撃します。ですが、こうした認識は誤りであり、公共事業は大切な未来への投資です。

公共事業は古今東西問わず、遥か昔から行われてきました。「すべての道はローマに通じる」と言われた程、ローマ帝国はインフラ整備に力を入れ、それが歴史上稀に見る長期繁栄を支えていました。

日本も同様であり、道路整備や治水事業が過去から延々と続けられ、それが現代の我々の生活を支えています。先人たちが苦労して整備したインフラが現代の我々の生活を支えているように、今実施されようとしている公共事業が我々の子供や孫たちの生活を支えるものになるのです。

戦国時代の英雄、織田信長も道路整備に力を注ぎ、領国内に幅三間二尺(5.76m)の道路を通し、その両側に松や柳の並木を植樹しました。琵琶湖に瀬田の大橋を架け、比叡山の嶮しい山地と岩石を切り通させ、嶮しい道をまったく平らにしました。

織田信長の道路政策は豊臣秀吉や徳川家康にも引き継がれ、日本の繁栄を支えました。同じ戦国時代の英雄、武田信玄は治水事業に力を注ぎ、信玄堤と呼ばれる堤防を整備して、甲府盆地の洪水対策を進めました。

江戸時代は治水・河川改修、灌漑事業が盛んに行われた時代であり、耕地面積、石高が飛躍的に増えています。1600年の耕地面積140haから1700年には300haに急増しています。徳川家康による利根川東遷事業や伊達政宗による北上川改修事業が代表的です。

明治時代に入ると、全国に鉄道網が整備され、戦後になると、急速に道路整備が進み、ぬかるみだらけですれ違うのも難しい道路が次々に舗装、拡幅され、日本のモータリーゼーションを支えました。

以上のように先人たちが苦労して整備したインフラの恩恵を受け、我々の生活は成り立っているのです。現代の我々が恩恵を受けているインフラは空気のように当たり前に存在しているのではなく、先人たちの遺産、過去の苦労の蓄積なのです。

先人たちの遺産を将来世代に確実に引き継ぐのはもちろん、それを拡充・発展させ、そして遺産を新たに創造することが我々世代の務めなのです。公共事業は必要不可欠であり、未来への投資と呼ばれる所以です。

公共事業を疎かにすることは、先人たちを苦労を無にし、将来世代への責任を放棄することになるのです。それは過去から脈々と培われてきた発展の源を断ち切り、将来の発展の芽を摘む、愚かな行為に他ならないのです。

社会インフラは、一旦完成させて適切なメンテナンスを定期的に行えば未来永劫使用できるストックになります。そのストックが日本の経済力そして国力を支え続けるものとなり、国力の源となるのです。

長期間、公共事業は悪としてマスコミから攻撃されてきました。そのため、公共事業=悪というイメージが社会全体に染み付き、そう簡単に吹き払えない状態となっています。まるで国民全体がマインドコントロールにかかり、凍り付いたような感じです。

このままでは必要とされる公共事業が着実に実施されず、国民全体が不幸になってしまいます。マスコミによる公共事業=悪というマインドコントロールを打破すべきです。

ですが、インフラを支える建設業自体の衰退が著しく、将来の不安材料となっています。建設業の人手不足が深刻な状況となっているのです。

建設業就労者は平成6年には619万人いましたが、平成24年には503万人と116万人も減少しています。また、就業者の高齢化も大問題であり、55歳以上が34%を占める一方、29歳以下は11%しかおらず、技術の継承が困難になっています。このままでは建設人材の空洞化に拍車がかかってしまいます。

この背景には、公共投資の急減や安値受注の激増によって建設業の就労環境が悪化し続けていることが背景にあります。

賃金水準も減少傾向にあり、製造業との格差も広がる一方となっています。平成22年時点で建設業の平均年収は400万円を割り込んでおり、製造業より30〜40万円少ない状況となっています。

建設現場は真夏や真冬等の厳しい環境の中でも外で働く必要がある大変な職場です。これだけ厳しい仕事内容にも関わらず、賃金水準が低ければ人材が集まらないもの当然です。

こうした状況が公共工事における入札不調の要因となっているわけですが、更に恐ろしいことは、建設業の人手不足が社会の基盤を揺るがしかねないことです。

建設業は災害時に欠かすことが出来ない存在です。東日本大震災時、真っ先に道路を塞いだ瓦礫を取り除き、緊急輸送ルートを確保したのは建設業の方々です。瓦礫で塞がれた港を切り開き物資運搬に貢献したのも建設業の方々です。大災害時には建設業は自衛隊と並び重要な役割を果たすのです。自衛隊と共に不明者捜索にも尽力したそうです。
 
今後、首都直下地震や南海トラフ地震が起こると言われていますが、その際も、建設業が大きな役割を果たすことは間違いありません。その他にも、頻発している台風・豪雨災害時に最前線で復旧・復興作業を担うのも建設業です。雪国で除雪を担っているのも地元の建設会社です。

建設業の衰退は円滑なインフラ整備の遂行に支障をきたすだけでなく、日本社会を崩壊させかねない一大事なのです。日本の将来のためにも建設業の再生が不可欠です。

公共投資を含み、今後も旺盛な建設投資が続くことが予想されますが、一度に大型予算を組んで支出するのではなく、長期に渡って一定規模の公共事業予算を安定的に確保することも大事となります。

そうすれば、建設業界も将来展望が開け、安心して雇用・人材育成・設備投資に力を入れることができます。結果として賃金上昇にも繋がっていきます。

建設業の再生は日本社会の基盤を支えるだけでなく、インフラ輸出という成長戦略を支えることにもなります。新興国を中心とする世界経済の発展に伴い、インフラ需要が急増し投資が拡大しています。

新興国での道路・鉄道・空港・港湾の輸送インフラ分野の2030年までの投資額は1200兆円規模との試算もあります。そこに、電力・通信・水を加えると4000兆円を超すとも言われています。

これらの新興国の4000兆円とも言われるインフラ需要を日本企業が取り込んでいくことにより、日本の国富が増大します。建設業は日本の成長産業であり、莫大な富を生み出すのです。

公共事業や建設業へのバッシングは我々自身の首を絞める愚かな行為なのです。公共事業バッシングを繰り返すマスコミ報道を鵜呑みにしていると日本の衰退に加担することになるのです。
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