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浅川芳裕氏の著書である日本は世界5位の農業大国〜大嘘だらけの食料自給率〜(講談社+α新書)を読むと日本の農業政策が如何にデタラメであるかが良くわかります。

日本の真の食料自給率は70%近い。日本の食料自給率は著しく低く(39%)、日本農業は弱いという常識が音を立てて崩れていきます。

日本の農業GDPは8兆円もあり、日本は世界5位の農業大国。なので本当に必要な農業政策は補助金漬けの保護政策ではなく、競争原理を導入して世界で稼げる体質づくりだということが見えてきます。

農業保護政策が撤廃されて一番困るのは実は農水省なのです。何故なら、補助金を配る重要な仕事が必要なくなるからです。省の存在意義に関わる一大事なのです。

だからこそ、農水省は省益を維持するため、日本農業は弱小であるというデマを流し続けるのです。日本の食料自給率は70%近く、世界5位の農業大国である日本農業が弱いわけがありません。

小麦の国家貿易、バター利権、豚肉の差額関税等・・日本の消費者を苦しめ、農水省利権を太らせる構図も「日本は世界5位の農業大国〜大嘘だらけの食料自給率〜」で詳細に述べられています。

小麦の国家貿易とバター利権によって小麦とバターの値段が不当に引き上げられ、その差額が農水省の天下り法人に流れ、農水省OBを養っている。また、国内の養豚業者を保護するはずの豚肉の差額関税が逆に業者を苦境に陥れている。

無意味なMA米が無駄な農水省の仕事をつくりだし、許しがたいことに事故米の要因となっている。・・・こうした国民をバカにした農水省利権が「日本は世界5位の農業大国〜大嘘だらけの食料自給率〜」に赤裸々に書かれています。

自分たちの省益のために国民を裏切る農水省は許しがたい存在ですが、その悪行を報道しないマスコミも万死に値する存在です。日本の食料自給率は39%しかないという嘘を平然と流し続けるマスコミの罪も極めて重いと思います。
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