政治監視委員会

青年よ、政治を監視せよ!

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いま日本はきわめて重要な時期にある。なぜなら、真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっているからだ。いや、それ以上の意味がある。もし民主党のリーダーたちが、理念として掲げる内閣中心政権を成功裏に確立することができるならば、それは日本に限らず地球上のあらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになるからである。それは我々の住む惑星の政治の流れに好ましい影響を与える数少ない事例となろう。
 
 しかしながら、それを実現させるためには、いくつもの険しい関門を突破しなければなるまい。国際社会の中で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。いま本稿で民主党の行く手を阻むそうした内実について理解を深めることは、よりよい社会を求める日本の市民にとっても有益なのではないかと筆者は考える。
             つづきは、以下で
 
 
労組依存の選挙体質、結構・結構!
 
何の後ろめたいことはない。
 
労働組合が政治に関与しなくなったら、企業家、資本家は大喜び。
 
労働者こそが、政治に関与すべきなのだ!
 
 

検察や、自民党の尻馬にのって、検察の横暴や、

自民党議員の政治資金規正法違反や誤報を

正さず公正公平な報道をせず正義を語るなんて、

ちゃんちゃらおかしい。

上杉氏のつめの垢でも煎じて飲みなさい。

何に対して、けじめをつけるのか、冤罪まがいの逮捕起訴なんかで

「けじめをつけろ」とわめき立てる方々よ、この問題がどこまで

分かっているのか見識を疑うよ。

「けじめをつけろ」とわめき立てるマスメディアほど、「けじめ」をつけないじゃないか。

誤報を垂れ流したままではないか、その上、検察の尻馬に乗って、よしとするなんて

最低最悪のマスメディア、百害あって一利なし!

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<<日本の刑事司法制度に世界の目を!!>>

〜取調べの全面可視化と、自由権規約の個人通報制度に入ることを求めるウェブアクション 〜

2008年、国連の自由権規約委員会は、日本政府に対して、国連自由権規約の個人通報制度に入るよう

勧告しています。

この制度は、個人が国連の人権機関(自由権規約委員会)に対して、自らが受けた人権侵害を通報し、

侵害した国家の責任を問い、権利の救済を求めることができる制度です。

1977年からスタートしたこの制度は、すでに世界111カ国が加入しています。

この制度の下で、不公正な裁判などで死刑判決が出されたケースについて、

「公正な裁判を受ける権利」の侵害であるとして、権利の救済を求める通報が世界中から

行われています。

そうしたケースの中には、自由権規約委員会が、不公正な裁判で死刑判決を下すことは

人権違反であるとして、死刑囚の釈放や刑の軽減、さらにその国の司法制度の見直しなどを

勧告したケースがあります.

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<委員会メンバー談> 日本の司法制度について....

「私が驚いたのは、警察はもちろん犯人が誰であるか知っている、被疑者が罪を犯したか否かを

知っている、という(日本政府)代表団の発言です。これは警察の役割ではありません」

                         (2008年、国連自由権規約委員会より)
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2008年、ジュネーブで行われた日本政府報告書審査の席上、国連自由権規約委員会は、

日本政府代表に対し、日本の刑事司法が国際人権基準に明らかに違反していると厳しく批判した。

詳細は http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2700 にて

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誰かさんが、世界に冠たる日本警察なんて豪語してたけど、実情はまったく違うね。

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