日々物語

脱原発。反戦。消費税増税反対!ネトウヨ、荒らしコメントは即時削除。たまご中心の食事で若返り、老化防止、免疫力アップしています。

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★たった4ヶ月で海外へ 52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという、この安倍自公政権の詭弁は断じて許し難いものである!!
 
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 安倍政権になってから海外へのバラマキが相次いでいる。今度は気候変動サミットで約1兆7000億円の大規模な発展途上国支援を決定した。
 
 
 9月23日にアメリカ・ニューヨークで開かれる気候変動サミットで、安倍首相が適応策支援強化を表明する方針であることが判明。報道記事によると、15年末に交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙いとのこと。
 
 
 しかしながら、先日に政府は「消費税率を8%に据え置くと子育て支援金が3000億円不足する」というような試算を発表している.。
 
 
 国内では「子育て支援に3000億円足りない!」と新聞報道やテレビでプロパガンダしながら、海外には1兆円を軽く越える金額を配っているのはどう考えても異常極まりない。
 
 
 ネット上では、安倍政権になってから50兆円を遥かに超える額の税金が海外に配られているという動画が掲載されている。52兆5400億円は日本国民の貴い血税である。
 
 
 このバラマキが無ければ、日本は消費税やあらゆる増税を一切する必要がなかった。
 
 
 このまま自民党政権が続くと、今まで以上に日本人の富が海外に流れることになる。これを阻止する唯一の方法は、来る統一地方選挙で自公の売国奴議員を落選させることである。
 
 
 そのためには有権者がもっと賢くならなければならない。
 
 子育て支援に3千億円不足だから消費税は10%に上げなければならないという政府の詭弁に易々と騙かされるのは創価学会員だけであってほしいものだ。
 
 
 国民は税金を官僚組織に貢ぐだけの奴隷であってはならない。心して政府を監視するべきだ。
(どんどん和尚)
 
 
 
安倍になってからのバラマキ一覧
中国・・・300億
モザンビーク・・・700億円
シリア・・・3000億円+59億円
ラオス・・・90億円
ASEANにODA・・・2兆円
インド・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・2000億円
ミャンマー・・・600億円
ウクライナ・・・1500億円
バングラデシュ・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・2兆3000億円
ベトナム・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・2兆円
パプアニューギニア・・・200億円
 
      ● 52兆5400億円!たった四ヶ月で安倍政権が海外にばらまいた税金
      
https://www.youtube.com/watch?v=t0IUOPqUL6A
 
 
 
 

 ● 日本、途上国の災害対策を支援へ 気候変動サミットで首相
   東京新聞 Tokyo web   2014年9月20日 14時30分
 
 
 地球温暖化に関連する悪影響で発展途上国の被害が増えるのを防ぐため、安倍晋三首相が米ニューヨークで23日に開かれる気候変動サミットで途上国への適応策支援強化を表明する方針であることが20日、政府関係者への取材で分かった。
 
 
 日本が得意な防災分野などで国際貢献を強調することで、15年末に交渉期限を迎える温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙い。気候変動分野の対策に携わる1万4千人の人材育成を約束する。
 
 
 この問題に対処するため既に日本政府は約1兆7400億円の途上国支援を決定。今回はさらに対処能力向上を包括的に支援するための仕組みを設ける。
(共同)
 
 
 
 
 
●  【バラ撒き】軍事関連にもODA(途上国援助)を検討!有識者懇談会が提言!外相は軍事ODAを否定!
 
  外務省の有識者懇談会がODA(発展途上国援助)を軍事分野にも適応するように要望をしている事が判明しました。有識者懇談会は災害救助などの軍事でない分野であれば、これまで禁じてきた外国軍への支援を認めるように要望しています。
 
 岸田外相は「今のところ軍事にODAを使うつもりはない」と否定しており、現時点では軍事ODAが成立する可能性は低いです。
 
 
 ただ、安倍政権は軍事関係の規制を次々に緩めていることから、いずれは軍事ODAも解禁される恐れがあります。武器輸出3原則も既に変えられてしまったわけで、今後も軍事関連の政策には注意が必要です。

 
 
★軍関連にもODAを 有識者懇提言、民生支援限定を転換
URL 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140626-00000049-asahi-bus_all
引用:
朝日新聞デジタル 6月26日(木)22時5分配信
 
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 政府の途上国援助(ODA)の見直しについて、外務省が設けた有識者懇談会(座長=薬師寺泰蔵・慶大名誉教授)が26日、報告書を出した。災害救助などの軍事でない分野であれば、これまで禁じてきた外国軍への支援を認める内容だ。
 
 安倍内閣は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定するが、実現すれば、途上国への民生支援に限って60年近く続けてきた日本のODA政策の大きな転換になる。
:引用終了
 
 
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●子育て支援3千億円不足 消費税据え置きで厚労省試算
       
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091401001391.html

 消費税率を8%に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源7千億円に対し、3千億円程度の不足が2015年度に生じることが厚生労働省の試算で14日、判明した。
 
 税率の5%から8%への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには4千億円強しか回せないためだ。
 
 
 安倍晋三首相は年内に15年10月から税率を10%に引き上げるかどうかを判断する。据え置きとすれば、子育て施策は大幅に圧縮せざるを得なくなり、政権が最優先課題に掲げる女性の活躍推進や人口減少対策が足踏みする可能性がある。
2014/09/15 02:00   【共同通信】
 

 ● 日欧の低成長に米財務長官「失望」…G20閉幕   
   
http://topics.jp.msn.com/economy/market/article.aspx?articleid=5895015
 
 
  【ケアンズ(オーストラリア北東部)=田中宏幸】主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は21日、世界経済について「成長にばらつきがあり、下方リスクは残っている」との危機感を示した共同声明を採択し、2日間の日程を終えた。
 
 
 声明は「短期的な経済状況を勘案し、機動的に財政戦略を実施する」と明記し、各国の判断で財政出動による景気の底上げを図ることで合意した。
 
 
 議長のホッキー豪財務相は会議後の記者会見で、「追加的な財政・金融政策などあらゆる手段を講じる」と強調した。
 
 
 失業率が11%超で高止まりし、デフレ懸念に直面するユーロ圏への不満が強く、声明は、財政再建を最も重視する姿勢を崩さない欧州最大の経済国ドイツに対応を迫ったものといえる。
 
 
 4月の消費税率引き上げ後に景気回復の動きが鈍い日本への風当たりも強まっており、ルー米財務長官は会議後の記者会見で、「ユーロ圏と日本の成長には失望させられている」と述べた。

                                       今ここ
                                     ↓
       【麻生自民党政権】      【民主党政権】    【第二次安倍政権
■経済成長率      マイナス3.7% → プラス3.3% → マイナ7.1%
■一人あたりGDP   23位      →   10位   →     
24位

 
 
 
★消費税は増税すればするほど輸出大企業だけが得をする仕組みになっている!
 
 
●消費税還付 輸出大企業20社に1兆1751億円
  全商連      
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/121022-01/121022.html
 
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 「トヨタをはじめ輸出大企業の有力20社だけで、2011年分の消費税の還付金が1兆1751億円に」―。税理士の湖東京至さん(元静岡大学教授)の有価証券報告書に基づく試算で明らかになりました。
 
 消費税10%が実施されれば還付金も倍になります。「輸出還付金は消費税最大の不公平」と語り、還付金制度をなくす提案も行う湖東さんに聞きました。
 
 
 今年8月に入手した有力20社の決算書によれば、表1に示したように、還付金額が一番多いのはトヨタ自動車。続いて日産自動車です。上位に豊田通商、三井物産、丸紅、住友商事、三菱商事など商社が名前を連ねているのが特徴です。
 
 
税務署が赤字
  有力20社の還付金合計は1兆1751億円。この額は全体の還付金額・約2兆5000億円の47%を占めています。つまり有力20社が還付金全体の約半分をもっていくのです。
  
 
 これらの輸出大企業の本社がある税務署は税金を返すのに追われています。全国の税務署のうち八つの税務署では、消費税の税収より還付金の方が多く赤字になっています(表2)。
 
 赤字額の第1位はトヨタの本社がある愛知県の豊田税務署です。
  
 
 トヨタ自動車の決算書の未収入金欄には豊田税務署からの未収入金が346億円あると明記されています。この額は2012年3月期の消費税の確定申告額(確定還付金額)から、中間申告によってすでに還付してもらった金額を差し引いた額です。
 
 この金額からトヨタの年間還付金を直ちに計算することはできませんが、いずれにせよ、膨大な還付金があることの動かぬ証拠といえます。
一部転載、
 
 
 
 
★ 消費税8%値上げで奄美の貧困層はさらに拡大するだろう。
    どんどん和尚のブログ    2014/4/3(木) 午後 4:01
 
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  消費税8%値上げは離島の貧困層を直撃する。
  
 
 消費税を値上げして今日で3日になるが、奄美のタクシー運転手が悲鳴を上げていた。スーパーや飲み屋街もガラガラ状態である。
 
 
 消費税の逆進性がこれから奄美の貧困層をさらに直撃していくだろう。このまま行くと生活保護受給者はさらに増えていくのは間違いない。
 
 
 ちなみに奄美市民の一人当たり平均所得は約200万円ぐらいでしかない。
 
 
 みずほ総合経済研究所の調べによれば、消費税8%値上げで4人家族の200万円世帯で約5万4000円の負担増になるという。
 
 
 消費税は年収が低いほど負担が重くなる。これからは食費に掛かるエンゲル係数も高くなる。
 
 
 昨日、自由民主党の広報誌が一般家庭に配布されたが、鹿児島2区の候補者(金子ますお)と安倍晋三首相が一面に2ショットで映っていた。
 
 
 チラシの文面には「わが国経済は(三本の矢)によって、長引くデフレから自信を取り戻しつつある」と載っていたが、ふざけるにもほどほどにしろと言いたい。
 
 
 自信を取り戻しつつあるのは兵器産業の財閥企業などの富裕層だけである。
 
 
 金持ちはさらに金持ちに、貧乏人はさらに貧乏の拡大が広がるだけである
 
 
 金の子ますおは「必ずや鹿児島、奄美の隅々まで景気回復の波を届けてまいります」と戯言(たわごと)を言っているが寝言は寝てから言えと云いたい。
 
 
 奄美群島区の群都、名瀬市は一人当たり生活保護率が全国第三位で生活保護費約49億円であるという厳しい現実が横たわっている。
 
 
  この悲惨な現状を金子はどのように考えているのだろうか?
 
 
 恐らくこの男は富裕層とばっかし交際しているであろうから、底辺の郡民の嘆き苦しみの声には無頓着であろう。
 
 
 チラシには「やります!  ふるさとのために。」と書かれているけれど、
嘘を吐くでないって言うの、「やります(金子)のために、名声と金を獲得するために」って言うのが本音と違うかい。
 
 
 消費税を値上げして、景気が回復などするはずがないだろう。
 
 
 二枚舌で奄美郡民を馬鹿にし蔑むのもほどほどにしろ。
 再度言う、奄美の悲惨な現状をよく調べてから発言しろ。
(どんどん和尚、)
 
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山本太郎「全国キャラバン」演説@下北沢【2014 08 30】 消費税について語っています。
  https://www.youtube.com/watch?v=AfDv4EXp7tE
 
 
 
 
  何事か相談している久里町のノラ猫、虎次郎一家
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転載元転載元: どんどん和尚のブログ

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