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脱原発。反戦。消費税増税反対!ネトウヨ、荒らしコメントは即時削除。たまご中心の食事で若返り、老化防止、免疫力アップしています。

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(東京新聞 2018年12月1日 朝刊1面トップ)

「地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

 新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

 出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み『パリ協定』実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、『将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある』と述べた。」

「政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成(ひろしげ)経産相は国会で『新設、建て替えは全く考えていない』と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。」

「<解説> 東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。『温暖化対策』という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする『原子力ムラ』の思惑が透けて見える。」

「だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに『持続可能な社会』を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。

 核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは『持続可能』どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。」

転載元転載元: 情報収集中&放電中

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日本を無住の地にしてはばからない国家。国民の下僕は投げ捨てています。

2018/12/6(木) 午前 5:26 [ できごと・つぶやき ] 返信する

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