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明石家さんまが吉本上層部と安倍政権の癒着に痛烈皮肉【吉本も安倍さんとアレしてるから】安倍さんと大崎とゴチャゴチャ!戦争協力を批判し、オリンピックの福島切り捨てを批判していた明石家さんま!報復バッシングで吉本芸人たちが黙らされた今、さんまだけが上層部批判!


明石家さんまが吉本上層部と安倍政権の癒着に痛烈皮肉!「吉本も安倍さんとアレしてるから」「安倍さんと大崎とゴチャゴチャ」|LITERA/リテラ(記事は下記に)

明石家さんまが「福島のことを考えろ」と東京五輪開催を批判!賄賂だけじゃない、五輪招致は間違いだらけ!/自分中心で招致を進めた凶悪政治家たちに投げつけてやりたい。震災復興のためにならないばかりか足を引っ張るくらいなら…
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明石家さんまが、戦争のために【税金を納めてるんじゃない】武器に金使うなら税金収めない、と国税局に抗議!いまの安倍日本が戦争に向けてひた走りつつあるという危機感!2017年11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った! - みんなが知るべき情報/今日の物語






明石家さんまが吉本上層部と安倍政権の癒着に痛烈皮肉!「吉本も安倍さんとアレしてるから」「安倍さんと大崎とゴチャゴチャ」(2019年8月30日)|BIGLOBEニュース


明石家さんまが吉本上層部と安倍政権の癒着に痛烈皮肉!「吉本も安倍さんとアレしてるから」「安倍さんと大崎とゴチャゴチャ」

LITERA 8月30日(金)21時55分



『モニタリング』で吉本興業上層部と安倍政権の癒着を批判したさんま

「吉本もな、安倍さんとアレしてるからなぁ」

今やすっかり幕引きされたかのように見える吉本興業問題。しかし29日放送の『ニンゲン観察バラエティ モニタリング』(TBS)で、あの明石家さんまが痛烈な皮肉を口にした。

この日放送された『モニタリング』は放送200回記念として明石家さんまが初出演、そしてブラックマヨネーズ・小杉竜一扮するコス麿呂と神楽坂の食レポをするというものだったが、問題の発言が出たのは、2人が訪れた神楽坂のうどん店「久露葉亭」でのことだった。豪華な個室に通された2人だが、小杉が「隠れ家的な感じですけど、有名な方も食べにきたりするのですか?」と女将に質問、「歴代の総理大臣や大臣が」と女将が答えたのを受け、さんまがこんなことを言い出したのだ。

「ああー、そうか。議員会館が近いからみんなこっちに来るんだ。だから今、吉本もな、安倍さんとアレしてるからなぁ。ここでやってるんとちゃうか? 安倍さんと大崎と、ゴチャゴチャ言うて。『ちゃんとしてくれよ!大崎くん』とか言うてやな」

慌てた小杉がすぐに話題をかえてしまったが、しかし、このさんまの発言は明らかに、吉本興業上層部と安倍政権の癒着を批判したものだろう。

「大崎」というのは、もちろん吉本興業の大崎洋会長のこと。この間の吉本報道でもクローズアップされたが、大崎会長率いる吉本興業は今、安倍政権と急接近している。それは、吉本新喜劇に安倍首相を出演させたり、所属芸人が官邸を訪問する、というだけではない。吉本は政府の公的ビジネスに食い込み、巨額の補助金を交付され、大崎会長は沖縄米軍基地跡地利用の有識者懇談会メンバーに選ばれている。さんまは、こうした実態に、痛烈なブラックジョークを放ったのだ。

一連の騒動で吉本興業上層部を真っ向から批判することはなかったさんまだが、その言動の端々からは、明らかに吉本上層部に批判的であることがうかがえた。宮迫博之が契約解除となった当初から、「芸人の味方や」といち早く個人事務所で引き受けると発言。岡本社長の会見の時も、「言えないこととかグダグダにするときはテンポだけ出したらええねん」とギャグにしながらも「吉本をもとに戻さんほうがええ」と上層部の動きに釘を刺し、「大崎会長が辞めないなら、吉本興業を辞める」と発言しバッシングを浴びた加藤浩次を「加藤はああいう行動をとって僕は正しいと思います」「加藤のやっていることは、人としては賛同できます」と擁護した。

騒動が鎮圧されほとんどの芸人がこの問題について語らなくなってからも、さんまはこの問題をあの手この手で蒸し返している。たとえば、8月24日放送の『さんまのお笑い向上委員会』(フジテレビ)では、大崎会長べったりの島田紳助から「頼むから、(吉本の)会長と会うてやってくれ」と言われたが「お前、会長からなんぼもらってんねん!」とそれを拒否したことを暴露、また同番組では吉本が芸人と取り交わす「共同確認書」について、出演者の中川家らに「サインしてしもうたの? お前ら!」とツッコミ、確認書に問題ありとの姿勢を示している。

そして、今回の『モニタリング』でも、さんまは食レポの前の小杉との打ち合わせシーンで「以前食レポをやったのは宮迫の番組」だったと闇営業問題を蒸し返し、小杉が「今回は吉本の案件をいったん置いといて」と話題を避けようとすると、さんまは「おまえ、ええな、置けるから」と返していた。

●戦争協力を批判し、オリンピックの福島切り捨てを批判していた明石家さんま

しかし、さんまが吉本と安倍首相との癒着に言及したのは、たんに今の吉本上層部が嫌いということが理由ではないだろう。

さんまは、それほど数多く社会的発言をするわけではないが、本質はリベラルで、安倍政権とは相容れないものだ。たとえば2017年、トランプ大統領が北朝鮮や中東に対し、挑発的発言を繰り返した際、『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードをこう語っている。

「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」

また2013年、オリンピックの東京開催が決定した直後の『MBSヤングタウン土曜日』で、東京五輪について「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、こんな話をしている

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250(キロ)離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さなかった。

さらに、さんまは、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せている。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

●報復バッシングで吉本芸人たちが黙らされた今、さんまだけが上層部批判を

お笑い芸人としては“いい加減キャラ”を演じているさんまだが、実は権力に屈しない反骨精神の持ち主であることは、若い頃からの様々エピソードから有名だ。しかも、今回は加えて、戦争協力、弱者切り捨ての政権に自分の所属会社がべったりになっていることが我慢ならなかったのではないか。

そう考えると、さんまの存在は貴重だ。吉本問題は、あれだけひどいコンプライアンス違反や芸人へのパワハラが明らかになったにも関わらず、上層部は何の責任も取らないまま、なかったことにされようとしている。それどころか、上層部に違和感を表明した加藤浩次、友近、近藤春菜へのバッシング報道が展開されたことで、芸人たちは完全に黙らされてしまった。

そんな中で、さんまはむしろ、以前より上層部への批判を強めているのだ。

おそらくこれからも吉本上層部に抗することができるのは、吉本上層部と距離を置きながらも、文句が言えない人気を誇っているさんましかいないだろう。芸風と違うと言われることを承知で、さんまには、さらに踏み込んだ発言を期待したい。(伊勢崎馨)


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大竹しのぶ、安倍首相の戦争政策を真っ向批判!元夫の明石家さんまも戦争のために税金を納めてるんじゃない!
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京都アニメーションを吉本興行のように安倍晋三宣伝機関にするな!安倍政権が京アニにだけ政府支援の一方で、やまゆり園や貧困者施設の火災は無視【吉本に血税100億円融資】辺野古利権、万博カジノ、アイドル、テレビ局、松本人志と安倍晋三の深い関係!京アニファン、松本人志ファン、アイドルファンの方々、注視する必要があります! - みんなが知るべき情報/今日の物語




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「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!元ハーバード大学准教授・荒木裕/癌は熱い風呂、味噌、重曹で治る位の病気!ガン細胞は糖質が大好物「三大療法」ではガンは治らない!減塩は悪魔のささやき!純ココア・高カカオチョコレート、カレー粉など!糖尿病、認知症、動脈硬化…生活習慣病!高齢者は、魚には必ず、卵か肉を、アミノ酸バランスが魚は不十分です。動物性蛋白質・脂肪で体を作り体温を上げて免疫力がアップします。プロティン、アミノ酸サプリメントの人工食品はは腎臓に負担をかけ副作用があります。卵はスーパーフードです。スポーツマン、受験生にも最適です。急ぐ時は生卵で。食品のコレステロールは余分な分は排出されます。- みんなが知るべき情報/今日の物語


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影の政府DeepStateの犬【安倍政権】に連なるテロ事件、悪事を暴く【リチャード・コシミズ】の一覧画像!世界と日本の驚愕事件真相!初心者の方でも「入りやすい」ように、順番を工夫してみました!マスコミも政府も嘘を伝達するのが役割です!


「リチャード・コシミズが問答無用で暴く、世界と日本の驚愕事件真相!」 | richardkoshimizu's blog - 楽天ブログ(記事は下記に)






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「リチャード・コシミズが問答無用で暴く、世界と日本の驚愕事件真相!」

richardkoshimizu's blog

2019.08.31

リチャード・コシミズの使命は、破格値で買った築40年の山荘を守ることでも、ドチンピラ相手の高々10万20万円の名誉棄損裁判を起こして、だいじな時間を無駄遣いすることでもありません。

過去一度もこの惑星の上に存在しえなかった「まっとうな文明」を構築して、地球の歴史を変えることです。真実が真実として伝播され、誰もが真実に立脚した生を送ることのできる世界を構築することです。

冒頭の檄文をご覧ください。書いてあることは、既存のマスコミの言説とは全く違います。初めて目にする方々は「そんな馬鹿な」と嘲笑することでしょう。だが、これに書いてあることが真実です。マスコミも政府も嘘を伝達するのが役割です。黒幕がいるのです。

初心者の方でも「入りやすい」ように、順番を工夫してみました。「熊本地震」によるがん患者の多発が、真実が世に出る契機になるかもしれません。

安倍晋三に連なるDS残党の面々は必死です。毎日、24時間、私、リチャード・コシミズにまとわりついて、必死の妨害を仕掛けてきます。RK言説がことごとく事実だからです。

どうか、この資料をダウンロード、印刷いただき、周囲に広めてください。この資料をもとに「世界の真の構造を隣人知人に教えてあげてください!

また、この檄文の外国語訳をしてください! 英語、仏語、独語、スペイン語、中国語、ハングルに!

人類を正道に導くために!

リチャード・コシミズでした。

リチャード・コシミズ: 「☑「リチャード・コシミズが問答無用で暴く、世界と日本の驚愕事件真相!」PDF版! https://t.co/V9169OqDdv #r_blog #seiji #keizai #ニュース」 / Twitter


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熊本地震は人工地震と断定できる!震度7被災地で高い放射線量!通常値の100倍以上!核爆弾破裂…このまま、被災民が現地に留まれば、集団被爆、そして5年後以降の集団発症の恐れがあります。熊本地震に「核兵器」が使われた可能性。RKリチャード・コシミズ計測 - みんなが知るべき情報/今日の物語



RAPT | 日本の裏社会を知るために必見の動画。リチャード・コシミズ「裏社会学」

ヒラリー、オバマ、ブッシュら【国家反逆罪】で起訴された【911内部犯行者】ネバダ州最高裁!安倍受託収賄晋三さんのお仲間が続々とお縄に! - みんなが知るべき情報/今日の物語




米オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏!ヒラリーのメールでロシアが握り!ISISのロシア攻撃が、ロシアの軍事施設はもちろん、原発を標的にしており、それにヒラリー・クリントンが関わっていることが、彼女のメールによって証拠立てられた。それ以外に、核戦争も辞さないというロシアの怒りと、米国のが狼狽した…- みんなが知るべき情報/今日の物語

トランプ大統領がABCニュースで【911の真犯人を知っている】911の真相を表に出すだけで、この地球の歴史は確実に変わる!勿論、安倍一味も駆除される!ゴロツキとバカの支配は終わる!byリチャード・コシミズ/安倍一族はブッシュ一族と明治から武器、麻薬のビジネスパートナー!ISISを作ったのはヒラリーら!ハザールマフィアの手下、日米メディアも駆除して下さい!  - みんなが知るべき情報/今日の物語


悪魔の支配層「ハーザルマフィア」の終焉!独メルケル首相、党首辞任、EUユダヤ支配の終焉!ブラジルの新大統領 「トランプ手法」で政策一変!反ハーザル「トランプ革命」マジ来てます!裏社会で残っているのは安倍晋三とネタニヤフ(イスラエル)のハーザルマフィア一味!トランプ、習近平、プーチン、デュテルテ、マハティール、ジョコ、そして、ブラジル・ボルソナーロ!次々と、反ハザール政治家が国家を掌握!裏社会に、残っているのは、満身創痍のネタニヤフとモリカケ血塗れ安倍ちゃんだけ。richardkoshimizu's blog at ameblo 



世界は想像を超える「戦争屋ハザール・マフィア」の犯罪の恐怖を知ることになる「トランプ&カバノー」911核爆弾テロ、311東日本大震災、どっち先に暴露します「戦争屋大掃討作戦」は安倍晋三、麻生太郎へと波及!世の中に劇的な変化が起きる直前の状態でありながらメディアは沈黙! - みんなが知るべき情報/今日の物語



プーチンは第三次世界大戦を避けるため、できる限りのあらゆることをしている!戦争を望んではいない!米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる!安倍政権も戦を崇拝する!いま世界の平和はと安寧は「プーチン一人」の肩に かかっている!救世主!と言っても過言ではない! 欧米唯一の指導者、ウラジーミル・プーチン!ブラックマスコミはプーチンを悪と洗脳し続ける!- みんなが知るべき情報/今日の物語

プーチン大統領は金融支配層(金融マフィア)をロシアから追い出した!欧米日の戦争屋、金融マフィアに対抗できるのはプーチンが唯一無二の存在である!池田整治著 <密かに進行する日本人家畜化計画><日本人を騙し続ける支配層の真実> このままでは日本は「驚愕の末路」を迎える!マインドコントロール1・2/お勧めの本です!未だ占領下にある日本の是非を問う 日米地位協定を自衛隊元幹部が告発する!さらば在日アメリカ軍、脱植民地こそが日本サバイバルの鍵だ! - みんなが知るべき情報/今日の物語



癌は敵ではなく【毒、異物から守ってくれる存在、浄化組織】がんは自然治癒力でしか治せない!抗がん剤はガン細胞が喜ぶ応援剤/日本人家畜化計画/池田整治著!医療と石油マフィアの金儲け人工削減計画!宮崎監督のナウシカの【腐海・ふかい】のような浄化装!がん細胞は【正常細胞に戻る】食事習慣、生活習慣条件によって変わる!がんは自己防衛のために先祖返りの【単細胞生物】がん遺伝子も変えられる! - みんなが知るべき情報/今日の物語

ディープステートの意味と陰謀論/有名な組織名で言い表すならば「イルミナティ」です。「deep state」自体は「影の政府」や「闇の政府」と訳せます。イルミナティの下部組織や隠れ蓑としてフリーメイソンが存在しています。多くの宗教などと同じで権力を持った上層部が腐敗して非人道的な事に関わっています。ではディープ・ステート(イルミナティ)とよばれる組織は「影の政府」や「闇の政府」として一体何をしているのかを解説していきます。


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巨大企業はほとんど法人税を払っていない!巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない【安倍政権の法人税減税】消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付!大企業の負担を軽減し一般国民の負担を重く、税の基本理念に完全に反する!


巨大企業はほとんど法人税を払っていない | 『月刊日本』編集部ブログ

巨大企業はほとんど法人税を払っていない - るいネット

ソフトバンク、利益1兆円でも【法人税ゼロ円】発覚…孫正義氏の年間配当100億円!不当な税逃れ【安倍政権の闇】巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない!消費税収19兆のうち6兆が大企業に消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付! - みんなが知るべき情報/今日の物語



日本の大企業がため込む巨額の内部留保!トヨタは18兆円、全体では406兆円!賃上げ設備投資できないのは安倍政権の景気に不安を抱えているから!内部保留に税金をかければ消費税増税は必要なない!巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない! - みんなが知るべき情報/今日の物語





巨大企業はほとんど法人税を払っていない | 『月刊日本』編集部ブログ


巨大企業はほとんど法人税を払っていない

2014-11-27

『月刊日本』編集部ブログ

安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきました。しかし、税の基本理念は応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するというものです。大企業の負担を軽減しながら一般国民の負担を重くするというのは、税の基本理念に完全に反しています。

また、日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要です。今のように消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、日本経済が復活することはないでしょう。

ここでは、弊誌11月号に掲載した、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のインタビューを紹介したいと思います。(YN)

『月刊日本』11月号

「法人税を払わない巨大企業」より

巨大企業はほとんど法人税を払っていない

── 大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』(文春新書)の中で、大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。

富岡 「日本の法人税は高い」と批判する人々は、税法によって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしています。確かに現在の東京都の法定税率は35・64%ですので、この数字だけを見れば、シンガポールの17・00%やイギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比べるとかなり高いと言えます。

しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、これは誤用です。実効税率とは本来、企業が利潤に対して実際にどれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。

日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要があります。私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、彼らの実効税負担率を調べてみました。その結果、実効税負担率が20%台という企業が圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。

『税金を払わない巨大企業』では、2013年3月期の実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、ここでは2013年3月期と、アベノミクスが影響を与え始めた2014年3月期の、2期分通算において平均化された実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します(上図参照)。

これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。

なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか

── ソフトバンクの実効税負担率が0・003%、ファーストリテイリング(ユニクロ)が6・91%、みずほ銀行が8・63%など、大変衝撃的な数字です。なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。

富岡 それには様々な要因があります。企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を筆頭に、「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。この制度は、内国法人(国内に本店または主たる事務所を有する法人)が他の内国法人から配当等を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば100%課税所得から除外され、子会社や関係会社以外の場合であればその50%が課税所得から除外される、というものです。

それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。それを避けるため、外国で課税された税額については一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。

大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、本国に納める税金を少なくしているのです。

私はかつて『文藝春秋』(昭和62年3月号)に「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、三菱商事が昭和60年3月期に571億9200万円もの課税所得を申告しているにも関わらず、法人税を1円も払っていないことを明らかにしました。これも外国税額控除制度を拡大解釈することによってもたらされた事態でした。

私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で全く稼いでいないのかどうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。そこでは多くの人たちが働いていました。日本国内での稼ぎがないというならば、彼らは一体何をしているのかと聞いてみたくなったものです。(以下略)『月刊日本』11月号


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消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付!消費税と法人税を払わない大企業、優遇の実態!輸出が主力の大企業は消費税を払っていない?大企業経営者などの金持ち優遇策で引き下げてきた累進所得税率を上げ、とっとと消費税は廃止すべき!これを知れば消費税払う気が起きないのではないか!  - みんなが知るべき情報/今日の物語


消費税は廃止できる「山本太郎」消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる! - みんなが知るべき情報/今日の物語



消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶する!2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう!メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実/植草一秀の『知られざる真実』- みんなが知るべき情報/今日の物語






消費税は下げられる〜なぜなら日本は2017年10月に借金が0に!森永卓郎が提言/安倍政権それでも消費税を上げたい二つの理由【財務省利権と富裕層の都合】消費税は3%まで下げることが出来る『借金1000兆円の大嘘を暴く』を紐解きました! - みんなが知るべき情報/今日の物語

消費税という巨大権益!朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体!大村大次郎著/朝日新聞の【脱税常習】が消費税推進派になった、財務省の追求逃れ!平均給与は1200万円、大企業の税金優遇、新聞の消費税増税逃れ!消費税は社会保障費に使われていない驚愕の真実! 
■本の要約すると…朝日新聞は公的新聞ではない、自分たちの利益優先のためには消費税増税反対から急に増税推進派になった。と…。詳細は本にて。。。
■管理人…朝日新聞の高慢さは、公的報道記事、写真においても…朝日新聞社知的財産室様より「弊社記事・写真の無断転載がありました」との申告。と…管理人は何度もブログのアカウントごとブログ削除の目にあっています。朝日新聞の記事は何かヤマシイからでしょうか。
■そして…朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割!未だ戦争責任取らず!という新聞である。
■大企業が適切に税金を国庫に納めていさえすれば、貧困層ほど税負担が重く逆進性のある消費税の導入そのものが必要なかった。 - みんなが知るべき情報/今日の物語






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もはや先進国ではない!孫正義氏が【日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう】という!世界競争力ランキングは30位、平均賃金はOECD35カ国中18位、相対的貧困率は38カ国中27位、教育の公的支出は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位など、現実を直視せよ!by金子勝


金子勝: 「【もはや先進国ではない】孫正義氏が「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」という。世界競争力ランキングは30位、平均賃金はOECD35カ国中18位、相対的貧困率は38カ国中27位、教育の公的支出は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位など、現実を直視せよ。https://t.co/Ipgyo0Qg1y」 / Twitter

日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト(記事は下記に)

ZOROさん: 「玉川徹さん 今の経済成長率ってアベノミクスで経済が良くなったと思ってる部分あるかもしれないが日本の経済成長率って0.8%、アメリカが3%近く、散々色々言っている韓国だって3%近い... 考え方として日本は今ダメになってんだと、我々は先進国じゃないんじゃないかという所から始めないといけない。 https://t.co/dmKyMLNJHi」 / Twitter


ゆきのちゃん: 「人材派遣会社の数がアメリカの5倍になってんだけど、要はピンハネが日本の基幹産業になっているわけだよ。何もせずにハケンの給料の25%位が転がり込んでくるんだから、こんなボロイ商売はないよね。でもこれによる内需の減少で経済が縮小して先進国の地位から転落してんだからやっぱバカの国だよ。 https://t.co/VYBmjDUp5x」 / Twitter





日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト


日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

2019年08月27日(火)15時15分

孫氏の発言は異例(写真は2018年11月)

<日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない>

「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。

実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。

数字で見ると今の日本は惨憺たる状況

このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。

日本の労働生産性は先進各国で最下位(日本生産性本部)となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている(IMD)。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位(いずれもOECD)など、これでもかというくらいひどい有様だ。

日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。

先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間ほとんど変わっていない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。1人あたりのGDP(国内総生産)が世界2位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。

■輸出大国は過大評価

日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。

2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8%しかなく、1位の中国(10.6%)、2位の米国(10.2%)、3位のドイツ(7.7%)と比較するとかなり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。

日本は「かつて豊かだった」のではない

ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。

生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。

日本は1960年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、70年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。

日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。

筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。

冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。

■日本企業の本当の強みは何か?

パナソニックという会社は、かつて松下電器産業という社名だったが、昭和の時代には、よく「マネシタ(真似した)電器」と揶揄されていた。トヨタも今でこそ、レクサスといったブランド商品を出せるようになったが、米ゼネラル・モーターズの自動車を参考に製品の開発を続けてきたのは有名な話である。

パナソニックに限らず、日本企業の多くは、欧米企業がヒット商品を出すと、すぐにそれを真似して(今の言葉で言えばパクって)、より安い価格の製品を出すというのが定番商法だった。マネシタ電器とはこれを皮肉った言葉だが、単にモノマネがダメだというニュアンスで、この言葉が使われていたわけではないことに留意する必要がある。

「日本人にはイノベーティブな製品を発明する能力はないが、既存製品を改良する優れた技能があり、それが日本人のパワーだ」とポジティブに捉える日本人は少なくなかった。当時、安値販売に邁進する日本メーカーの影響で、多くの欧米企業が倒産に追い込まれたが、国内世論は「安くて良いモノを出す企業が勝つのは当然だ」という雰囲気であり、路頭に迷う外国企業の社員について配慮すべきだという声や、顧客はよいモノに対して高いお金を払うべきだといった議論はほぼ皆無であった。

■弱小国家が生き残る道

つまり、マネシタ電器という言葉は100%悪い意味ではなく、賢くて商売上手であるというニュアンスが含まれており、むしろ、パクり商法で利益を上げることこそが、弱小国家が生き残る道であるとポジティブに評価していたのだ。

だが、バブル期を経て、社会が多少、豊かになり、日本人は自らの技術力を過信し、昔から傑出した技術大国であったという錯覚を持つようになってしまった。この基本認識の違いが、現状維持のバイアスを強く発揮することになり、結果として孫氏が指摘するように「衰退産業ばかりにしがみつく」結果をもたらしている。

もはや投資会社に変貌しているソフトバンクに対しては、自らは技術を開発しないという点で、常に虚業であるとの批判が寄せられてきた。だが、モノマネに代表されるように、自身ではイノベーティブな開発はしないものの、アイデアと狡賢さ、そして行動力で勝負するのが日本企業の強みであるならば、実はソフトバンクというのは、典型的な日本企業とみなすこともできる。

日本は後進国に転落したという事実を謙虚に受け止め、これを逆手に取って、もっと狡猾に立ち回る企業が増えてくれば、袋小路に入った日本経済にも光明が差してくるのではないだろうか。


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死ぬまで働け!30年で年金制度破綻【年金は税金か】安倍政権が参院選後に先送りした年金【財政検証】の酷い中身!小泉進次郎も協力!もっと早い可能性→史上空前の株運用大失敗で年金支給完全ストップ!75歳以上支給開始、年齢引き上げ誘導も!破綻しても年金徴収はするよ、by安倍、麻生!あとは自助努力でなんとかしろ!という恐ろしい政策!


安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身!30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も|LITERA/リテラ(記事は下記に)

年金ストップが目前!史上空前のGPIF株運用大失敗で【年金支給は完全終了】マネーボイス・今市太郎!下々の君らの年金は止めるけど、年金徴収はするよ!by安倍、麻生! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身!30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も  制度を根本的に変えなくちゃ年金問題は解決しない。まずマクロ経済スライドをやめるべき。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ


安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身!30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も  制度を根本的に変えなくちゃ年金問題は解決しない。まずマクロ経済スライドをやめるべき。

安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身!30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も|LITERA/リテラ

2019/8/29(木)



ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出してきたが、結果は「やっぱり」というものだった。

おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」と公表を参院選後に先送りしてきた。金融庁の「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。そのため、「財政検証で悪い結果が出たら7月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われてきた。

そして、実際に公表された結果をみると、その見立ては完全に裏付けられたかたちだ。

参院選の選挙期間中、安倍政権は財政検証の公表が遅れている理由を「オプション試算を検証しているため」などと強弁してきたが、オプション試算は前回もおこなっているもので遅れる理由になっていなかった。その上、今回の財政検証では、前回は8段階にわたっておこなわれたシミュレーションが6段階に減少しているのだ。シミュレーションを2段階も省いたのに、前回より約3カ月も時間がかかっているのはどう考えてもおかしいのだ。

それ以上に重要なのは、その中身だ。というのも、今回の財政検証の結果は、公的年金制度の破綻がより一層進んでいることをあきらかにする内容だったからだ。

たとえば、根本匠厚労相は、「経済成長と労働参加が進む」という経済前提のケース1〜3を取り上げ、「所得代替率50%以上を確保できることが確認された。(年金制度は)おおむね100年、持続可能になる」と断言したが、このケース1〜3というのは、物価上昇率が2.0〜1.2%、実質賃金上昇率が1.6〜1.1%という、現在の状況とはかけ離れた“大甘”な試算によってはじき出されたものだ。それでも、このケース1〜3でさえ、所得代替率は現在の61.7%から、約30年後には50.8〜51.9%となり、モデル世帯の国民年金給付水準は約3割も減る計算だ。

しかも、専門家からはケース1〜3は大甘のシミュレーションで、現実的ではないという指摘が相次いでいる。日本総研の西沢和彦主席研究員は〈過去30年の物価上昇率は平均0.5%で、近年は1%を切ることも多いなどと指摘〉した上で、「過去に照らせば、ケースキΔ現実的。 銑い蓮△△泙蠅乏擺囘だ」と述べている(朝日新聞28日付)。同様に、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で“もっとも可能性が高いのは、経済成長率が0%のケース5”であると解説していた。

現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5%、ケース6では公的年金制度破綻

このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50%に。39年後の2058年度には所得代替率は44.5%となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼる(28日放送『モーニングショー』より)。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を強いられることになる。

その上、現在の経済状況は、経済前提がもっとも最悪なケース6とダブる。たとえばケース6では、実質賃金上昇率が0.4%となっているが、2013〜2017年度の実績は平均マイナス0.6%(毎日新聞28日付)でケース1〜6のなかでもっとも近い。さらに、ケース6の全要素生産性(TFP)上昇率は0.3%だが、今年1〜3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3%だ。

そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。

こんな結果で「安心」などできるはずがなく、やはり安倍首相は参院選でこの結果を争点にしたくないために先送りにしたことは明々白々だろう。

不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為にほかならない。しかし、安倍政権はこの隠蔽行為に悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用しはじめたのである。

というのも、安倍首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。そして、試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。

75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばすなどすれば、年金給付水準は確保できる──。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしていることはあきらかだ。

安倍政権は反省なく財政検証を「支給開始年齢引き上げ」世論誘導に利用、小泉進次郎も協力

実は、厚労省はもともと年金支給開始年齢の引き上げを狙っていた。「老後資金2000万円不足問題」の端緒となった金融審議会「市場ワーキング・グループ」では、4月12日会合において厚労省年金局企業年金・個人年金課の吉田一生課長が「高齢者の就労促進が重要な課題」「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」などと発言。年金の支給開始年齢の引き上げを示唆していた。

安倍首相も「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、5月には70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表。昨年の総裁選討論会ででは「生涯現役であれば、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択可能にしていく仕組みをつくりたい。3年で断行していきたい」と宣言していた。

そして、今回の財政検証で、選挙が終わったことをいいことに、悪化した結果を逆手にとって、「支給開始年齢の引き上げ」キャンペーンを開始した。

今回の財政検証の結果が公表されるやいなや、“内閣改造の目玉”としてメディアが持ち上げている自民党の小泉進次郎・厚労部会長は「将来の給付水準は減るが、年金受給開始年齢の拡大など、増やせる改革の余地は大いにある。将来の給付水準を少しでも自分たちで上げることが可能になるような制度改革に、汗をかきたい」とアピール。御用メディアである読売新聞も、さっそく社説で〈年金の受給開始時期で選択の幅を広げることも検討課題だ。より多くの高齢者が長く働き、制度の支え手に回ることが期待できよう〉(28日付)とぶち上げている。

今回の財政検証で厚労省は「前回より経済前提は控えめに設定」したと述べているが、これは良心などではなく、結局は安倍政権の方針である“年金「死ぬまで働け」改革”の必要性を強調するためだったのではないのかと勘ぐりたくもなる。しかも、何にせよ「100年安心」が大嘘であることはこれではっきりしたのだ。にもかかわらず、ワイドショーはあいかわらず嫌韓報道に熱をあげたままで、この国民全員にかかわる老後年金問題をほとんど取り上げていない。

このままでは、安倍政権の「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」という恐ろしい政策を、国民が「仕方がないこと」と受け入れるのも時間の問題なのではないだろうか。


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【年金75才】小泉進次郎、おぞましすぎる【社会保障改革宣言】父親譲りの日本破壊!父親以上の「米国のポチ」要は働くだけ働かせ、年金を貰わずに死ぬ人や、もらっても数年となり…年金の税金化が進む!健康ゴールド免許って何だそれ?小泉進次郎の正体は米国のエージェント!- みんなが知るべき情報/今日の物語




戦争屋・小泉進次郎!悲観的な1億2千万人より、自信に満ちた人口6千万人の国の方がいい!社会弱者を排除【ナチス優生思想&人口削減】自民党はCIAが作った政党、売国色が濃くなり、日本破壊を容赦なく行なうようになってきている!日本の富を海の向こうに流出させる政治しかやらないことは自明の理だ! - みんなが知るべき情報/今日の物語



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