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何度でも言う！安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否！真実を追及するメディアを「捏造だ」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた！多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま、安倍政権は何事もなかったかのように再稼働をどんどん進めている！第二のフクシマが繰り返されることになるだろう！リテラ
      クリックお願い致します クリックよろしくお願い致しますフォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter 何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 - BIGLOBEニュース 何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 LITERA3月11日（月）23時30分 首相官邸ホームページより 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。 このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。 しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。 その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま。安倍政権は何事もなかったかのように、再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。安倍のフクシマにおける大罪を、じっくりと、読んでいただきたい。（編集部） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。 ●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は… まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。 「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。 「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。 ●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。 「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。 「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除） 出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。 ●安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。 「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。 「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」 「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」 ●スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む——。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。 このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。 （エンジョウトオル） クリックよろしくお願い致しますプーチン大統領が暴露！東日本大震災３・１１【人工地震】自衛隊員告白…米ペンタゴンの命令で隠れて特殊爆弾を製造！311テロ計画を知らないで爆弾を製造した自衛隊技術者１２名が暗殺！自民党も主犯格！ - みんなが知るべき情報／今日の物語   それも米戦争屋のテロだった！チェルノブイリ原発事故、3・11東日本大震災、9・11テロ／プーチンだけが米国戦争屋と対峙している！ケネディ暗殺、 ウクライナ侵略戦争…安倍政権は米戦争屋の、その仲間！！！新ベンチャー革命…- みんなが知るべき情報／今日の物語 東日本大震災【悲劇の大川小学校】ここにいたら死ぬよ〈児童の訴えに〉先生たちは…津波で児童７４名犠牲！もし先生がいなかったら児童は死ぬことはなかった！遺族が宮城県、石巻市を提訴…市、県が控訴！ここでも学校、教育委員会、 行政の隠蔽体質！ 画像で、ニュースeveryより 2014・3・10… - みんなが知るべき情報／今日の物語      日本は地震を偽装した核実験を止めよ！ロシア国防省【目的は地下核実験だった？】３１１の真実が、ロシア発で暴かれるかもしれない！ロシアの専門家が、日本の地震は核を使った人工地震だとばらしちゃいました！ - みんなが知るべき情報／今日の物語   東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害！暮らし向き、復興足踏み「厳しく３０％に悪化｣ 渡辺謙、ドナルド・キーンも指摘！東京五輪が復興を妨げている現実 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東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害！暮らし向き、復興足踏み「厳しく３０％に悪化｣ 渡辺謙、ドナルド・キーンも指摘！東京五輪が復興を妨げて
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東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害！暮らし向き、復興足踏み「厳しく３０％に悪化｣ 渡辺謙、ドナルド・キーンも指摘！東京五輪が復興を妨げている現実 ーマン村本も炎上！原発批判と「被災地の現実」を語ることがタブーに！ 東日本大震災から8年、犠牲者数は「震災関連死」を含めて2万2100人を超え、いまなお避難生活を余儀なくされている人は約5万1778人、福島第一原発事故が発生した福島県では約3万2600人が避難生活を強いられている。  東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害｜LITERA／リテラ （記事は下記に）  ＜震災８年ネット調査＞暮らし向き 復興足踏み 「厳しく」３０％に悪化 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS（記事は下記に） フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter 東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害｜LITERA／リテラ 東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害 2019.03.11 11:08 復興をアピールする安倍政権だが…（首相官邸HPより） 本日、東日本大震災から8年を迎える。犠牲者数は「震災関連死」を含めて2万2100人を超え、いまなお避難生活を余儀なくされている人は約5万1778人、福島第一原発事故が発生した福島県では約3万2600人が避難生活を強いられている。 だが、政府は現実とは裏腹に「復興」をアピール。その象徴が、来年開催される東京五輪だ。 たとえば今月、聖火リレーの出発地を、福島第一原発から約20キロの場所に位置する、原発事故の対応拠点だった「Jヴィレッジ」にする方向で大会組織委員会が最終調整に入っていると報道されたが、これは五輪招致演説で「アンダーコントロール」などと大嘘をついた安倍首相の発言を正当化するための政治的な判断でしかない。 現に、安倍首相は、震災発生翌年の2012年からおこなわれてきた3月11日の会見を「一定の節目を越えた」などという理由で2017年に打ち切り。さらに、安倍政権は避難指示を解除する“帰還政策”を進めてきたが、たとえば避難指示解除から約2年が経った飯舘村に戻った村民は1割余り。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。 しかも、2017年3月末には自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたが、今年3月末には家賃補助も打ち切られる。8日の参院予算委員会では、福島県出身の共産党・岩渕友議員が「国家公務員宿舎への入居は3月末で打ち切られる。約半数は住まいが決まっていないのに、退去しない場合は2倍の家賃を請求される。追い出し以外の何物でもない」と指摘したが、渡辺博道復興相は「福島県が主体」などと責任逃れの答弁に終始した。 「復興五輪」を掲げることであたかも「復興」が進んでいるかのように印象付ける一方、「復興」が果たされていない現実を無視し、被災者支援を一方的に打ち切っていく──。これでは五輪を大義名分にした棄民政策ではないか。 実際、被災3県に暮らす人びとの東京五輪に対する視線は厳しい。 たとえば、朝日新聞が被災3県の住民にアンケートを実施し、「東京五輪・パラリンピックが復興に好影響を与えると思うかどうか」を質問したところ、「思わない」と答えた人が68％にもおよび、「思う」と答えた人はわずか27％だった（朝日新聞3月9日付）。 こうした思いを抱いているのは、被災者だけではない。宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れている俳優の渡辺謙は、2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。 「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」 また、先月2月24日に亡くなった日本文学研究者で、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したドナルド・キーン氏も、「復興五輪」の欺瞞をこのように喝破していた。 「私は、もともと東京五輪には反対だ。まだ、その時期ではない。「復興五輪」と銘打ちながら、東日本大震災や原発事故の被災地の復興とは無関係だ。むしろ、五輪関連の公共事業によって職人が不足し、復興の遅れや費用の高騰を招いていると聞く。原発事故の後始末もこれからだ。 被災地にもスポーツ観戦が好きで、東京五輪を楽しみにしている人もいるだろうが、大震災から六年たっても、それどころではない被災者は少なくない」（東京新聞2017年6月11日付） 【渡辺謙、ドナルド・キーンも指摘！ 東京五輪が復興を妨げている現実】 渡辺やキーン氏が指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、リンピックが復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。 2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、2005年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。 実際、読売新聞が実施した被災3県の沿岸部の市町村に復興の進捗を問うアンケートでは、〈陸前高田市と宮古市、大槌町、田野畑村、野田村は「1〜2年遅れている」と回答。うち宮古市と野田村、田野畑村が「資材費の高騰や建設作業員の不足、入札不調」を遅れの原因に挙げた〉という（読売新聞オンライン3月10日付）。 「復興五輪」と謳いながら、五輪開催によって復興が妨げられている現実──。いや、「復興五輪」という錦の御旗の下に、多くの人が被災地や被災者が抱える問題から目を逸らしていないか。それどころか、「被災地の現実」を口にすることじたいがタブーになりつつある。 【ウーマン村本も炎上！ 原発批判と「被災地の現実」を語ることがタブーに】 たとえば、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が2月15日、〈福島の浪江町で21時以降の遅くまで空いてる飲み屋さんありますか？あと宿も。知ってる方いたらインスタのDMください。自分の町がなくなることへの話が聞きたい。ちなみに明日の話です〉と投稿したことに批判が殺到。村本はその後、〈最低な一言だった〉〈おれは思いやりが欠けてた。いや、欠けている。大反省しないと〉と撤回・謝罪をした。 たしかに「自分の町がなくなること」というのは無神経な言葉だっただろう。ただ、浪江町は現実として、避難指示解除後、帰還した居住者が6％強ともっとも低い。ひとたび原発が事故を起こせば暮らしを奪われるのは住民であり、現実に、福島では自分の故郷を奪われてしまった住民が数多くいるのだ。大飯原発のお膝元である福井県おおい町に生まれた村本にとって、その現実は他人事ではなかったからこそ、行動を起こそうとした。それを言葉尻だけ捉えて、炎上させ、現実を封じ込める。 原発事故の影響もそうだ。マスコミではすでに原発批判は完全にタブーになっており、ネットでも放射線の危険性を口にしようものなら、たちまち“放射能厨”として炎上させられてしまう。 政府による「復興五輪」なるまやかしに乗り、福島への“棄民政策”に大きな反対の声も上がらず、東京五輪の開催に疑義を呈すると「もう決まったこと」「和を乱すな」と同調圧力が起こる──。私たちは「復興」に名の下、一体、何から目を逸らされてしまってきたのか。震災から8年を迎えるきょう、いま一度、そのことを問わなければならないだろう。（編集部） ＜震災８年ネット調査＞暮らし向き 復興足踏み 「厳しく」３０％に悪化 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS ＜震災8年ネット調査＞暮らし向き 復興足踏み 「厳しく」30％に悪化 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被害を受けた岩手、宮城、福島3県沿岸部では、震災前と比べた暮らし向き全般が「厳しくなった」と感じる被災者が30.4％に上ることが10日、河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）の共同調査で分かった。2018年の前回調査から1.6ポイントの微増だが、17年調査からの改善傾向が悪化に転じ、復興の歩みが足踏みした格好だ。 暮らし向き全般が「楽になった」は前年とほぼ変わらない14.9％（0.3ポイント増）。震災から8年が過ぎ、被災者における復興の二極化が続く状況を示した。暮らし向きのうち仕事の確保が「厳しくなった」は24.3％で3.6ポイント悪化。「楽になった」は15.5％で1.7ポイント減った。 一方、自分が住む街の復興は「楽になった・改善している」が30.1％と8.1ポイント上昇。住宅の再建は「厳しくなった」が5.5ポイント改善の20.1％となり、復興まちづくりや災害公営住宅の整備が進展する状況が反映された。 復興の進み具合を10％刻みで選ぶ「復興度」の5グループ平均は57.4％で、18年比3.6ポイント上昇。沿岸部被災者の59.5％に対し、首都圏が52.8％、大阪北部地震被災者が48.9％となり、遠隔地ほど低くなった。被災地の情報量の差が影響したとみられる。 復興が遅れていると思う分野を選ぶ設問では、沿岸部被災者は「防潮堤・高台移転」33.7％、「道路・鉄道などの交通」「風評被害対策」31.4％が多かったのに対し、被災3県以外の地域は「住宅再建・宅地造成」が40〜60％を占めた。復興に対するイメージの地域間ギャップがこの点でも浮き彫りになった。 また、被災3県内陸部では「風評被害対策」の遅れを指摘する意見が41.7％と最も高かった。原発事故から8年が経過する今も広範囲に被害が意識される実情がうかがえる。 震災を意識する頻度は「ほとんど意識しない」が沿岸部被災者で18.8％（2.9ポイント増）に対し、同じ沿岸部の非被災者は32.2％（6.5ポイント減）となり、風化の進展にばらつきが出た。首都圏は41.3％（0.3ポイント増）だった。 ［調査の方法］2月2〜18日、マクロミルが保有する20代以上のネットモニター1785人から回答を得た。内訳は（1）被災3県沿岸部の被災者309人（2）被災3県沿岸部の非被災者242人（3）被災3県内陸部312人（4）青森、秋田、山形3県301人（5）首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県）312人（6）北海道地震の被災者103人（7）西日本豪雨の被災者103人（8）大阪北部地震の被災者103人。全体の集計は過去との比較のため（1）〜（5）（1476人）を対象とした。仙台市は宮城野、若林両区を沿岸部とみなした。回答者は沿岸部は無作為、その他は都道府県ごとに2015年国勢調査の結果に基づき抽出した。 米専門家【福島原発フクイチ全面廃炉は技術的に不可能】安倍日本政府と官僚と東電は自らの地位と金と原子力産業の財源を守るため、場当たり的な対応を続け、多くの日本人の命を危険にさらしている！大惨事以上の福島原発の600トンの溶融燃料が行方不明、極めて強い放射能！地下深く？ 溶融コリウムはチェルノブイリの三倍以上！東電に取り出す技術はない！たぶん地中に潜り込んでいるであろう！福島型メルトダウンの経験が誰にもなく誰も確実にわかっていない！ - 今日の物語Ｆ 安倍晋三、もう一つの大罪！原発事故の主犯格なのに、その罪を菅直人、民主党に擦り付けた！危険な原発の水素爆発を「あり得ない」と突っぱね、安全対策を放棄したのは実は、安倍晋三だった！「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた！安倍晋三の罪は重い！死んで償っても、償い切れない深い罪を犯した！無知で無学、愚か者の、この男のせいで日本は、「この世の地獄」を体験することとなった。原発からの放射能流出は今も止まっていない！ - みんなが知るべき情報／今日の物語 （抜粋引用）  フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter 気分上々物語／みんなが知るべき情報 - 今日の物語Ｆ 楽笑楽園M クリックお願い致します クリックお願い致します |
