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TPP

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TPP合意文書に盛り込まれた

【ネット規制 の危険度】

内部資料入手!米国でも、おかしい。


ゲンダイネットより

入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その21条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

そもそも、自由貿易のためのTPPがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、TPPの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。TPPのデタラメと危険性がよく分かる。


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ゲンダイネットより 2013/10/05
………………………………………………

【内部資料入手! TPP合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度】

TPP交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」

こう言うのはTPP反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「TPPは28章(分野)のうち14章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その21条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、21条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。

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「TPPが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く22条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。TPPの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」

実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」

TPPはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、TPPの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるTPA法案を可決しなければならない。ところが、この法律は2007年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもTPPは暗礁に乗り上げたと思います」(山田正彦氏)

そもそも、自由貿易のためのTPPがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、TPPの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。TPPのデタラメと危険性がよく分かる。

ゲンダイネットより 2013/10/05
http://gendai.net/articles/view/syakai/145017


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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは【TPPの本質は企業による世界統治

選挙公約を平気で破る安倍政権。

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秘密貿易取引の停止: ステロイドのモンサント保護法 !

秘密貿易が、TPP と呼ばれるお得な情報を考えた場合、モンサント保護法が悪かった、TAFTA は世界規模の悪夢。今すぐ 2 つ秘密貿易協定、環太平洋パートナーシップ (TPP) と大西洋横断自由貿易協定 (TAFTA)、大西洋横断貿易と投資のパートナーシップ (TTIP) とも呼ばれるとして知られているが、モンサント保護法が可決されたこの春のような閉鎖したドアの後ろにネゴシエートされます。
GMO の勝利の危機に瀕している米国では、ラベリングこれら秘密交渉可能性が排除ラベル遺伝子組み換え作物に世界各国の能力やモンサント社や他のバイオ テクノロジー企業は、その方法を得る場合遺伝子組み換え種子やそれぞれの国で食品の販売の常識的な制限を課します。可能性がありますもにそれを作る違法ラベル遺伝子組み換え作物、米国では、企業のロビイストや遺伝子組み換え作物モンサントばか大将の手に決定を配置します。
秘密貿易協定に終止符を要求、TAFTA と TPP のファーストトラックを停止します。今食品民主主義と立っている !-企業世界モンサント保護法律を通過させてはいけない !
サポートのお手紙のコピーは、大統領オバマ、米国通商代表のマイケル ・ フロマンと議会のメンバーに配信されます。
親愛なる大統領オバマ、フロマン米通商代表と議会のメンバー
民主主義のルールは閉じたドアの後ろにない書き直す必要がある !
高速秘密貿易協定、TPP と貿易、議会の憲法上の権限を損なうだけでなく、適切な公開討論なしの基本的な民主的な権利を侵食する企業のロビイストを許可する議会を通して TAFTA を追跡するための努力には驚いています。
これらの交渉を公開して、オープンかつ透明で参加できるようにしてください。
これらの貿易交渉の背後にある秘密に終止符を打つことを求めます。
敬具、
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    転載元転載元: 支離滅裂ですが、何か?

    最初からTPPで「勝ち取るものが何もない」

    日本にとっては、日本の軍事大国化を

    米国に容認させ‥‥



    カレイドスコープより

    TPPで日本は何を手に入れようとしているのか。

    TPPは、アメリカにとっては、多国籍企業に
    限りなく自由な企業活動ができるように、

    彼らに企業特権を与えることと、
    中国包囲網によって軍産複合体への
    利益誘導を図ることが目的ですが、

    最初からTPPで「勝ち取るものが何もない」
    日本にとっては、日本の軍事大国化を米国に容認させ、

    西太平洋と東シナ海、そしてイ ンド洋にまで、
    そのプレゼンスを拡大する目的だけが残されているのです。

    米国政府は、米国人に自作テロへの警戒を促しています。

    こうしたことは、国家とは何の関係もない、
    民間の資本によって行われているのです。


    http://blog-imgs-50.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2013-08-16_22-55-56-017.jpg

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    カレイドスコープより
    ………………………………………………

    【TPPで日本は何を手に入れようとしているのか】

    それでも、米国が決めたスケジュールに間に合わないと見たのか、
    今度は憲法解釈そのものを変えてしまおうと人事に手を入れ、

    内閣法制局長官に集団的自衛権行使の容認派、
    小松一郎駐仏大使の就任を閣議決定しました。

    安倍首相は、間髪おかずに内閣官房の
    安全保障・危機管理担当として、初の自衛隊高級幹部の起用を決めました。

    軍靴の足音は、私たちが考えていたよりずっと早く近づいてきます。

    なるほど、「ナチスの手口を学んだら」というのは、このことだったのですね。

    TPPは、アメリカにとっては、
    多国籍企業に限りなく自由な企業活動ができるように、

    彼らに企業特権を与えることと、
    中国包囲網によって軍産複合体への利益誘導 を図ることが目的ですが、

    最初からTPPで「勝ち取るものが何もない」日本にとっては、

    日本の軍事大国化を米国に容認させ、
    西太平洋と東シナ海、そしてイ ンド洋にまで、
    そのプレゼンスを拡大する目的だけが残されているのです。

    これに道筋をつけたのは、戦略国際問題研究所(CSIS)、
    ヘリテージ財団、ブルッキングス研究所、
    新アメリカ安全保障センター(CNAS)、そして外交問題評議会(CFR)でした。

    これらのシンクタンクは、複雑に絡み合いながら、
    その場その場の役どころを忠実にこなしつつ、

    日本の官僚(その中心的な牽引役を努めてきたのは経産官僚)や政治家、
    マスコミの論陣を使って、日本をTPP参加への袋小路に追い詰めてきたのです。

    これらのシンクタンクに資金提供しているのは、
    アメリカに拠点を置く多国籍企業です。
    いわゆる軍産複合体と呼ばれる企業群も含まれています。

    それはステルス機や戦闘爆撃機を納入しているボーイング社であったり、
    あるいは航空宇宙機器のロッキード・マーティン社であったり、
    あるいは化学兵器を製造しているモンサント社のような企業のことです。

    これらのシンクタンクは、戦争が起こらなくても、
    中国の脅威を増大させ、安全保障の危機を煽るだけで、

    多額のコンサル料が転がり込んできます。

    それがTPPによって、参加国11ヵ国(今のところは、日本は除く)
    軍隊によって構成される「環太平洋同盟軍」によって、一気に活気付くのです。

    米軍は、きっかりスケジュールどおりに、
    イエメンとパキスタンを無人機によって爆撃しています。

    アメリカ政府は、アメリカ人に自作テロへの警戒を促しています。

    さらに、尖閣諸島海域では、
    かつてなかったほどの露骨な中国船による挑発行為が行なわれています。

    そして、中国は、新たに東シナ海に中国海軍の軍艦と、
    国家海洋局の海監船の中間に位置づけられる武装艦船を竣工させる予定です。

    アメリカと中国は息がぴたっと合っています。

    ここに、安倍晋三総理の
    「セキュリティー・ダイヤモンド構想」(第1回のメルマガで詳述)
    が重なってくるのです。

    こうしたことは、国家とは何の関係もない、
    民間の資本によって行われているのです。


    続きは『カレイドスコープのメルマガ』でご購読ください。

    カレイドスコープより
    http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2300.html

    悪の帝国米国とひれ伏す安倍軍国政権日本の危険 。 オバマは無慈悲な人間だ。オリバー・ストーン監督

    安倍自民党のナチス化をもたらした日本国民よ、オリバー・ストーンの警告を聴け!

    自民党が理想とする国家って?「戦争がしたくてたまらない」 「国民に自由なんか与えたくない」恐怖政治

    安倍自民党選挙、 最初からお人好しで民度の低い国民目当ての大嘘である。 給料が上がる?!

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    <ワシントンに裏をかかれた安倍>

    オバマは北京に「TPP参加」を

    要請していたことが発覚!!

    このことは、ワシントンに

    信頼されていない安倍を

    改めて裏付けたことになる。


    本澤二郎の「日本の風景」(1315)より

    安倍の改憲論は、アジアや

    ワシントンのリベラル派からすると、

    戦後の国際秩序を否定することでもある。

    国連への挑戦ともなる。

    そもそも憲法を擁護する義務を負っている

    政府首脳が、改憲を主導することは憲法が禁じている。


    <ワシントンに裏をかかれた安倍>

    安倍にとって、アメリカが推進する
    TPPに参加する最大の理由は、
    それが中国を封じ込めるためのものだからである。

    そのためには、日本の経済的不利益は
    仕方のないものだ、との判断がある。

    反共主義者にとって、中国との友好はNOなのである。

    これは理屈以前の思想的感情論である。
    だが、事情が一変してしまった。

    オバマは北京に対しても「TPP参加」を
    要請していたことが発覚したのだ。

    安倍は、オバマに裏をかかれたようなものだ。

    このことは、ワシントンに
    信頼されていない安倍を、改めて裏付けたことになる。

    <TPPに中国参加を要請>

    中国政府もこの事実を認めている。
    しかも、前向きに検討している。
    参加することで、中国封じの策略を跳ね返せるからだろう。

    むろん、中国も参加することになると
    合意形成に相当の時間がかかることになる。

    日本経済を根こそぎ略奪されかねない事態も
    踏ん張り次第で、それを返上することも可能であろう。

    「関税ゼロ」という目標は、単なる希望でしかないことになる。
    参加国が合意できる貿易ルールをまとめるしか方法はない。
    これは悪いことではない。当たり前の経済ルールである。

    <面子丸潰れのナショナリスト>

    要するに、TPPに中国が参加するようになれば、
    安倍の目論見は失敗したことになる。
    安倍のメンツは丸潰れであろう。


    6月7日の米中首脳会談が、新たな注目を集めることになった。

    安倍の改憲論は、アジアやワシントンのリベラル派からすると、
    戦後の国際秩序を否定することでもある。国連への挑戦ともなる。

    そもそも憲法を擁護する義務を負っている
    政府首脳が、改憲を主導することは憲法が禁じている。

    2013年6月3日記

    「ジャーナリスト同盟」通信 : 本澤二郎の「日本の風景」(1315)より抜粋引用
    http://blog-imgs-50.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2013-05-28_19-55-28-253.jpg

    TPPで日本は米国の植民地に決定:孫崎享氏


    アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは【TPPの本質は企業による世界統治】
    http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-992.html

    中国が交渉に参加すればTPPは雲散霧消する

    安倍政権は、国民を騙してTPPに参加しようとしています。米国の命令ですから否も応もないわけですが、ここに来て中国が交渉参加の構えを見せています。ロイターは、本日付で次のように報じています。(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94T08U20130530)

    中国、TPP交渉参加の可能性検討へ=商務省

    [北京 30日 ロイター] - 中国商務省は30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。

    商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、TPPの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。

    さらに「交渉に関し、TPP参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からTPPについて意見を求めていることも明らかにした。

    TPP交渉参加国は現在12カ国。日本の交渉参加は今年4月、TPP閣僚会合で承認された。


    中国はこれまで、親切にも日本のTPP参加に警鐘を鳴らして来ました。「日本がTPPに参加すれば、北海道や新潟のコメに重大な影響が出る」「日本の農業人口が146万人減少する」(「環球時報」)などと言って、我国の農家を援護射撃して来ました。

    もちろんこれは親切心から出た忠告ではなく、自国を除外した経済連携の動きに神経を尖らせているわけです。それがここに来て一転、参加を臭わせています。一体どうした風の吹き回しなのでしょうか?

    「環太平洋」の経済連携協定なら中露が参加しなければ形が整いませんが、この名称から判る通り、米国の最終目的は中露をこの中に取り込むことです。その前段階として、日中間に楔を打つべく日本の参加を促した(命じた)わけです。

    当の中国が交渉参加の動きを見せたわけですから、米国にとっては歓迎すべき出来事のはずです。しかし、したたかな中国がそう安々と米国の術中に嵌るとは思えません。損得を計算した上での行動と見られます。

    「交渉参加の可能性を検討する」と言っているだけですから、取り敢えず牽制しただけかも知れません。しかし実際に中国が交渉に参加したら、全てがひっくり返る公算が大です。米国主導の経済支配圏が出来上がる前に先手を打って交渉に参加する振りをし、ぶち壊してしまおうという作戦なのかも知れません。

    もしそうであれば歓迎すべき動きで、早く参加してもらった方がよいでしょう。他力本願ですが、この国の為政者は米国の工作員で占められていますから致し方ありません。

    別の可能性もあって、米国は安倍政権に見切りをつけて中国に接近したのかも知れません。米国は当初、日本に中国との橋渡し役をしてもらうつもりだったのが、いつまで経っても関係修復ができず、周辺国とのイザコザはエスカレートするばかりです。

    米国は、安倍政権のタカ派振りに手を焼いていて、その有り様に「米国の国益に支障をきたす」などと苦言を呈していますから、見切りをつけたとしても不思議ではありません。最近、株が暴落しているのも偶然とは思えません。

    米国に切られたら参院選も苦戦するはずです。既に安倍は衆参ダブル選挙の可能性を否定しており、旗色が悪くなっていることは間違いありません。各地で行われている首長選でも勝てませんし…。

    いずれにしろ、日本国民にとって悪い展開ではないと思います。自公政権が崩壊してTPPが雲散霧消すれば万々歳で、そうなるように願いたいものです。
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    http://media.fc2.com/counter_img.php?id=595

    転載元転載元: My Space

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