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脱原発。反戦。消費税増税反対!ネトウヨ、荒らしコメントは即時削除。たまご中心の食事で若返り、老化防止、免疫力アップしています。

消費税

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消費税5%分の皆さんの税金に

【天下り法人がぶら下がっている】

十二兆六千億円 。シロアリ財務省。


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植草一秀の『知られざる真実』様より

庶民喰い物にするさもしい財務省シロアリ公務員。

財務省は、財務省天下り御三家である、
日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の業容拡大に全力で取り組んでいる。

これらの機関が入居するオフィスビルもことごとく、豪華絢爛なものに差し替えられてきた。

財務省は日本政策投資銀行の民営化を推進しているが、民営化して、天下りポストの旨みをさらに拡大させようとしている。

そして、その旨み満載の天下りポストを占有しようと企んでいる。

もう一度原点に返り、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを国民が確認し、財務省の悪事を糾弾しなければならない。


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日本政策投資銀行は【原発の最大債権者です。】

東電法的整理拒絶する、財務省の狙いは『天下り利権』‥‥原発、放射能の恐怖が終わらない元凶!!

消費税大増税の裏で天下り拡大進む【安倍政権の闇】十二兆六千億円の血税。消費税5%分、都政予算と同じ

日本全国の納税者6000万人は必読だ!:高橋洋一著『財務省が隠す650兆円の国民資産』 - 新ベンチャー革命 -


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植草一秀の『知られざる真実』様より2013/10/13
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【庶民喰い物にするさもしい財務省シロアリ公務員】

2009年に野田佳彦という名の民主党国会議員が声を張り上げて訴えた言葉ある。

テーマは、マニフェスト・消費税・天下り。である。

以下に、その主要部分を提示する。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「その一丁目一番は税金の無駄使いは許さないということです。天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。

消費税1%分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

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「一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。

私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。

二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。

その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。

六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

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消費税の問題を論じる前に、私たちは官僚利権=「天下りとわたり」の問題に対処すべきである。

私たちに増税の必要性を説いているのは誰か。

財務省だ。

財務省は、日本は財政危機に直面しており、消費税増税を実施しないと日本財政は破綻すると説き続けている。

そうであるなら、まず、財務省が率先垂範を示すべきだ。

江戸時代中期、出羽国米沢藩の藩政改革に取り組んだ、名君の誉れ高い上杉鷹山は大倹約令を発して、米沢藩の財政再建に取り組んだ。

藩主になった鷹山は、徹底した「コスト削減」をまず自らの身に課した。食事を質素な一汁一菜のものとし、着物を絹から木綿へ変え、自らの生活費を7分の1に削減、奥女中の数も50人から9人に減らした。

こうして自ら範を示したのち大倹約令を発表して質素倹約を推し進め、藩全体でのコスト削減に取り組むことを最優先の方針として掲げたのである。

これが為政者の行うべき行動である。

財務省が日本財政の危機を説き、国民に消費税の巨大な負担を押し付けようとするなら、その前に、まず、財務省が範を示すべきである。

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野田佳彦という名の国会議員が2009年に唱えていた主張は至極正しい。正論である。

そして、重要なことは、日本の主権者国民がこの主張に同意して当時の民主党に政権を委ねたことだ。

2009年8月30日の選挙で、主権者国民は、この判断を明示したのである。

昨年12月まで存続した政権は、この民意の負託を受けた政権であった。

この政権の最後を担ったのは、野田佳彦という、2009年演説の主と同姓同名の国会議員であった。

ところが、2012年に政権を担った野田佳彦という名の国会議員、そして内閣総理大臣は、シロアリ退治にまったく手を付けぬまま、消費税大増税の法律を国会で成立させた。

「シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

と声を張り上げた国会議員と同姓同名の首相だったが、まったくの別人なのだと思われる。

いずれにせよ、消費税を引き上げる前にやらなければならないシロアリ退治は、いまのところ、何ひとつ行われていない。

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そして、浮上した元財務次官細川興一氏の日本政策金融公庫総裁就任人事。

シロアリ退治どころか、シロアリ大繁殖である。

これが財務省の正体なのだ。

財務省は、財務省天下り御三家である、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の業容拡大に全力で取り組んでいる。

これらの機関が入居するオフィスビルもことごとく、豪華絢爛なものに差し替えられてきた。

財務省は日本政策投資銀行の民営化を推進しているが、民営化して、天下りポストの旨みをさらに拡大させようとしている。

そして、その旨み満載の天下りポストを占有しようと企んでいる。

もう一度原点に返り、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを国民が確認し、財務省の悪事を糾弾しなければならない。


植草一秀の『知られざる真実』様より 2013/10/13
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/91110135


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血税搾取進む 消費税 来年4月8% 

首相決断 社会保障目的どこへ


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搾取は、いずれ
15%から20%!?五輪で?

原発事故収束を意図的に遅滞させ
無駄に血税投入を続ける可能性。

一部の者たちだけの
利益、利権のための消費税増税。

マスメディアは財務省と免税の
約束がありますから、増税洗脳。

国民の皆様が
自ら選んだ安倍政権様です。

自業自得の生活苦の未来!?


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五輪を錦の御旗にして、消費税を15%から20%!?浮かれる国民を利用して、安倍政権。


http://blog-imgs-50.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/fc2_2013-09-12_18-24-20-710.jpg

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東京新聞 2013年9月12日より
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【消費税 来年4月8% 首相決断 社会保障目的どこへ】

安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を5%から8%に引き上げる方針を決めた。最近の各種経済指標が堅調だとして、増税の環境はほぼ整ったと判断した。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、五兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向。ただ、五兆円は消費税2%分に相当し、社会保障に充てるはずの増税の目的が大きく損なわれる。

首相が増税の是非を判断するのに重視したのは、四〜六月期の国内総生産(GDP)改定値。九日発表の改定値は、名目で年率換算3・7%増、実質で3・8%増。消費税増税法の付則で税率引き上げの目安となっている経済成長率(名目3%、実質2%)を上回った。

政府・与党で予定通り増税を容認する意見が大勢を占めていることも考慮した。また、二〇二〇年東京五輪の開催が決まったことで、一定の経済効果が見込めることも判断材料となった。

首相は十月一日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査(短観)の内容を確認した上で、同日中にも増税方針と経済対策を表明する方針。

ただ、消費税増税に伴う低所得者対策はまだ決まっていない。

政府・与党は食料品などの生活必需品に関し、税率を低くする軽減税率を導入する準備が整っていないとして、現金を配る「簡素な給付措置」を実施する方針だが、具体的な内容は未定だ。

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政府は八月下旬、有識者から意見を聞き、消費税増税を実施した場合の景気への影響を検証する「集中点検会合」を開催。増税を容認する有識者からも、低所得者対策の充実などを求める意見が相次いだ。

菅義偉(すがよしひで)官房長官は十二日午前の記者会見で、消費税率引き上げは正式決定していないとしつつも、増税に伴う経済対策について「規模や中身を麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相で詰めている」と説明。正式決定後には、首相が自ら記者会見して発表することを明らかにした。

東京新聞 2013年9月12日より
東京新聞:消費税 来年4月8% 首相決断 社会保障目的どこへ:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091290143414.html

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【アベノミクスの狙いは消費税大増税の強行にある】国民は「食用の家畜」!!


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日本人が大貧民になる日 日本は「超格差社会」へと突入する。安倍自民党の日本崩壊政策!!


増税になれば成るほど儲かるトヨタなど大手企業 【消費税還付金】だから経団連は増税賛成!!

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消費税ヒアリング 有識者が明かしたフザけた実態 

やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。

◆1人の持ち時間は8分、政府からの質問なし

今回の会合はしょせん

「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という

安倍のポーズだ。

見え透いたアリバイ工作に利用された

有識者たちは、怒った方がいい。


「日々担々」資料ブログより

麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、
甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、

報道陣は会場から閉め出された。
増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。

真相は出席メンバーにしか分からない。


原発を外国に売り歩く 日本の首相について思うこと『地球全生物の命運がかかっていることなのに』

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「日々担々」資料ブログより
日刊ゲンダイ2013/8/31より
………………………………………

【消費税ヒアリング 有識者が明かしたフザけた実態】

消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が31日に終了。

6日間ぶっ通しで総勢60人から意見を聞いたが、
大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。

人選を任された甘利経財相は
「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、

フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。

出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。

◆1人の持ち時間は8分、政府からの質問なし

6日間の会合とも報道陣に公開されたのは、各大臣の冒頭のあいさつまで。

麻生財務相が会合の意義をテキトーに語り、甘利大臣が出席者の肩書を紹介すると、報道陣は会場から閉め出された。増税を巡って、どのような議論が交わされたのか。真相は出席メンバーにしか分からない。

「ヒアリング後、数分ほど質疑応答の時間が用意されましたが、政府側からの質問はほとんどなかった。誰も何も言わないから、私の方から『財務省は誤ったマクロ経済指標をいつまで使う気なのか』と逆に質問させてもらったほどです」

そう会合のシャンシャンぶりを振り返るのは、出席者のひとりで、筑波大名誉教授の宍戸駿太郎氏(経済学)だ。学者やエコノミストを招いた2日目の会合に参加し、「当面は増税を凍結して経済成長を優先すべきだ」という持論を展開した。宍戸氏が続ける。

「私どもの対面には、麻生・甘利両大臣がテーブルの中央にデンと席を構え、経済財政諮問会議の民間議員が横を固めていました。私の参加日は、有識者9人が横一列に座らせられ、順に意見を述べましたが、1人の持ち時間はたった8分だけ。参考資料をあらかじめ配布していたとはいえ、これだけの短時間で意見を伝えきるのは至難のワザ。政府側に十分に伝わったのかも疑問です」

残る8人のうち、宍戸氏のほかに「増税反対」をハッキリと唱えたのは、エコノミストの片岡剛士氏のみ。エール大名誉教授の浜田宏一氏と、クレディス・スイス証券の白川浩道氏が「毎年1%ずつ上げていくべき」と主張したが、増税自体には賛成だった。

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「いま増税すれば、経済成長の腰折れを招くのは自明の理。私は経済学者として当然の意見を言っただけで、今回の有識者たちの意見が『増税賛成』に傾いているのは信じられません。結局、政府が都合の良いメンバーを選んだに過ぎず、専門家の総意は反映されていないのです。

政府は私を『反増税の代表格』のように扱っていますが、私以上に激しく増税に反対している専門家は大勢います。なぜ、経済評論家の三橋貴明氏やエコノミストの菊池英博氏、産経新聞編集委員の田村秀男氏などは選ばれなかったのか。

政府は『バランスを重視した』と言うなら、彼らの意見も聞くべきです」(宍戸氏)

今回の会合はしょせん「増税に向け、議論を尽くしましたよ」という安倍のポーズだ。見え透いたアリバイ工作に利用された有識者たちは、怒った方がいい。

日刊ゲンダイ2013/8/31

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http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk

「日々担々」資料ブログより
消費税ヒアリング 有識者が明かしたフザけた実態 | 「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9707.html


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消費増税の是非 民意は「反対」が大勢だ

民意こそ重視すべきだ。


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【消費増税の是非 民意は「反対」が大勢だ】

東京新聞社説より

政府は、来年四月から消費税を5%から8%に引き上げるかどうかを判断する参考のため、有識者から意見聴取を始めた。報道各社の世論調査で「反対」が大勢を占めた民意こそ重視すべきだ。
消費税増税法は、来年四月に8%、再来年十月には10%に引き上げを定めているが、付則で経済状況次第で増税を見送る「景気条項」もある。安倍晋三首相は、増税した場合にデフレ脱却が遠のくなどの景気への悪影響はどうか、逆に増税予定を変更した場合に財政再建への姿勢が問われ、金融市場が混乱することはないかなどの意見を求めている。
有識者の顔ぶれは、財界やエコノミスト、経済学者のほか、幅広い業界や団体からの六十人に及ぶ。それぞれの立場から多様な意見を求めるのは有意義だとしても、ともすれば自己の利益にかなった思惑先行となる懸念がある。
増税賛成を表明している経団連なら、増税しても景気が落ち込まないよう法人税減税や投資減税を求めよう。同様に、建設や不動産業界は公共事業の拡大を、農協なら補助金をといった具合である。そうなれば財政再建どころか財政バラマキで逆行となる。財務省の御用学者といわれる大学教授や同省から天下りを受け入れたシンクタンクなどの意見も、推して知るべしである。
明らかなのは、消費税を8%に引き上げた場合に、増税分と厚生年金、国民年金保険料の引き上げを合わせ、国民負担は年九兆円も増えることだ。これは一九九七年に消費税を3%から5%に引き上げた時の、増税と医療費負担が重なった負担増と同水準である。
しかも当時より経済規模(名目GDP)は9%も縮小している。相次ぐ物価上昇が家計を直撃する中で景気へのショックは極めて大きいはずだ。「十五年デフレ」の起点となった九七年消費税増税の二の舞いになる恐れは強い。
報道機関が意見聴取に合わせ実施した世論調査では「予定通りに消費税増税を実施すべきか」に対し、共同通信社と全国紙三紙ともに反対が賛成を上回った。共同では「予定通りの増税」は22・5%しかなく、現状維持と増税の時期や税率幅の見直しを合わせると73・8%に上った。
そもそも消費税増税は、社会保障との一体改革として決まったのであり、社会保障の抜本改革なしの増税は許されないはずだ。民意は消費税増税をする環境にないと判断しているのである。

東京新聞社説より 2013年8月27日
東京新聞:消費増税の是非 民意は「反対」が大勢だ:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082702000134.html

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日経世論調査で消費税増税政府案に「7割が容認」は、実は『8割が反対』が正しい。茶番劇が始まった‥‥

なぜ、増税になるのか?・・不健全にした人が健全にする??官僚内バラマキ、失敗は、増税すればいい。

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【原発は泥船】小泉元首相が

「原発推進は無理」と匙を投げる!!

「原発が必要で、まとめるのは厳しい」

真実を探すブログより

小泉元首相「原発が必要でまとめるのは厳しい」

「原発ゼロならできる」


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福島第一原発の安全装置を撤去したり、
原発対策の研究費を削減したりと
滅茶苦茶なことをしていた小泉元首相ですが、

その彼が「原発推進は無理」と匙を投げる発言をしました。


まさか、彼の口からこのような発言が
出てくるとは思わなかったので、私は非常に驚きました。

ただ、郵政民営化などの手腕を見ると、
小泉元首相は世論の流れを読むのが非常に上手いため、
彼がこのような発言に至ったのは不思議ではないのかもしれません。

それよりも、小泉元首相に
「あなたは影響力がある。
考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

と言った、三菱重工業、東芝、日立製作所の
原発担当幹部やゼネコン幹部の方がビックリしていたことでしょう。

私ですら驚いたのですから、
彼らは口を開けてポカーンってなっていたと思いますよ。

もっとも、小泉元首相が郵政民営化などで
日本の国富をアメリカに売り渡したりした罪は消えませんけどね。


汚染水『原発事故放棄』の安倍首相は中東外交で原発を売っている。国家の危機、商売止めて叡智を集めよ。

http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/2/5/25f526f8-s.jpg

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YouTubeで「大竹まこと 小泉元総理の原発発言について語る」を見ませんか

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☆<風知草>小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男
URL http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20130826org00m010002000c.html

引用:
Listening:<風知草>小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男

2013年08月26日

脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相(71)の感想はそれに尽きる。

三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計5人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

小泉が答えた。

「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

3・11以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

呉越同舟の旅の伏線は4月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

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その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。2020年から一部で利用が始まる。

原発の使用済み核燃料を10万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

−−どう見ました?

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」

「昭和の戦争だって、満州(中国東北部)から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

「必要は発明の母って言うだろ? 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。5割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。(敬称略)<題字・絵、五十嵐晃>(毎週月曜日に掲載)


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「原発ゼロは小泉元首相の考え」官房長官 | 地震予測検証 / 防災情報【ハザードラボ】


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【原発は泥船】小泉元首相が「原発推進は無理」と匙を投げる!小泉元首相「原発が必要でまとめるのは厳しい」「原発ゼロならできる」 - 真実を探すブログ


我々が知らされていない原発の本当の事10の真実 【原爆と原発は双子の悪魔】原子力村の利権還流

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