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新々サブやんの何でも気まぐれ調査研究

日本の森林は守るべき行政により破壊が進んでいます。

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林野庁の森林破壊事業、持続不可能森林事業廃棄処分赤松

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　日本の森林を破壊する林野庁推奨事業でその代表する事業は「赤松虫害薬剤処理赤松材・ビニール放置」事業である。
　これなどまったく先行きのない事業であり、これにより虫害拡大が抑制されることはまったくない。増加拡大に効果が薄い事業を展開する林政が今の日本林政状況を顕著に表している。
　これは木材大量放棄であり、国家事業としては最低であり、早急な資源回復などの措置が求められる。

林野庁の森林破壊事業、持続不可能森林事業

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　林野庁には自然保護とか山地森林保全などの考えはまったくない。それは机上の空論白書を見れば一目瞭然である。まった責任転嫁と逃避の列挙である。
　木材や資源を棄て産地の破壊事業はその趣旨や目的からまったく外れているものが多く、とくに間伐事業はその感が強い。
　本来なら森作りの基本である「持続手当て」がまったく見えない森林事業展開は単位事業消化に終始していて、今後その森に入るにはそのために入るために予算を組まなければならないくらい荒事業である。継続とか持続可能な森林などをつくる意思は現場からはまったく見れない。
　

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国家予算　補正予算は「火盛余惨」　死滅する森はどうする

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もっともっとやらなければならないことがいっぱい。

平成21年度林野庁補正予算案
http://www.rinya.maff.go.jp/jigyou/h21koukyou/21hosei-k.htm　

森林吸収源対策をはじめとする森林の整備・保全の推進　
http://www.rinya.maff.go.jp/jigyou/h21koukyou/h21ho-2.pdf

民有林治山事業
http://www.rinya.maff.go.jp/jigyou/h21koukyou/h21ho-1.pdf

「安心実現のための緊急総合対策」（平成２０年度補正予算：林野庁関係）について
　政府は、平成２０年８月２９日、「安心実現のための緊急総合対策」を決定し、これを実施するため９月２９日の閣議で、平成20年度補正予算が閣議決定されました。
　この「安心実現のための緊急総合対策」は、世界的な原油・食料価格高騰や生活関連物資の価格上昇という状況の下、国民の安心・安全を実現するため、（1）生活者の不安解消、（2）「持続可能社会」への変革加速、（3）新価格体系への移行と成長力強化――の３つの目標を掲げ、その達成に向けて、①生活・雇用支援対策　②医療・年金・介護強化対策　③子育て・教育支援対策　④低炭素社会実現対策　⑤住まい・防災刷新対策　⑥強い農林水産業創出対策　⑦中小企業等活力向上対策　⑧地方公共団体に対する配慮――の８本の柱を具体的な取り組みとして決定されたものです。

　今回の平成20年度補正予算は、１兆８千億円で、林野庁関係は、別紙１のとおり、
１.森林吸収源対策（243億円）
２．木材・木質バイオマスの利活用の総合的推進等（68億円）（森林・林業・木材産業づくり交付金）
３.岩手・宮城内陸地震等による災害の復旧・防災対策（733億円（森林吸収源対策分の243億円を含む））
　の補正追加額800億円となっております。

　木材に関連するもので主なものは、４～５頁及び別紙２の「木材・木質バイオマス利用促進等緊急整備」（森林・林業・木材産業交付金）であり、その概要は、次のとおりです。
（1）先端技術等を活用しながら、化石燃料に代わるエネルギーや製品の原材料として木質バイオマスの新たな利活用及び安定供給に向けた総合的な対策を推進するための移動式チッパ、結束機、ペレット製造施設、チップボイラ、ペレットストーブなどの導入が可能です。
（2）外材を巡る不透明な国際情勢に対応するため、国産材への原料転換のための施設整備や国産材チップを安定的に供給するための木材チップ製造施設等の整備を行うためのリングバーカー、ツインバンドソー、木くず焚きボイラ、チッパー、チップスクリーンなどの導入が可能です。

　また、６頁の「がんばれ！地域林業サポート事業（補正）」は、補正追加額１億円で、高性能林業機械のリース導入を支援するものであります。７頁の「農林漁業セーフティネット資金利子補給（林業部門）」が３千万円の補正追加額となっており、本事業の利用により、最大２％まで金利を引き下げることが可能です。
　つきましては、業務ご多用中のところ恐縮に存じますが、本件について、都道府県木材担当課とも連携するとともに、貴会傘下の関連企業等に周知徹底され､ご活用方よろしくご指導願います。
　なお、国土交通省の木材に関連する補正予算は、「地域木造住宅市場活性化推進事業」で３億円の要求をしているとのことです。

「安心実現のための緊急総合対策」（平成２０年度補正予算：林野庁関係）について「安心実現のための緊急総合対策」（平成２０年度補正予算：林野庁関係）について

http://www.zenmoku.jp/moku_kankei/081007.html
別紙１
http://www.zenmoku.jp/moku_kankei/081007_besshi1.pdf
別紙２
http://www.zenmoku.jp/moku_kankei/081007_besshi2.pdf

非公共事業一覧
http://www.rinya.maff.go.jp/jigyou/h21hikou/21hosei-h.html

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国家予算とは無駄遣いの見本林野庁

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成21年度補正予算を見て驚く

私は国家予算などもっと精査して威厳も兼ね備えたものと思っていたが、これほどひどい予算を申請する林野庁はともくかく、国会でたいした審議もしないで通してしまう議員連の不勉強には愕然とした。
　現在の日本の森林再生にはもっと肝心な事項が目白押しである。しかし例によって事業体や天下り先への丸投げ予算である。
中には現在よりさらに森林を崩壊させる要因ともなる事業さえ見える。さてその内容について「日刊木材新聞」がわかりやすく掲載してくれたので利用させていただく。

　「日刊木材新聞」平成21年5月20
　平成21年度補正予算
森林から木造公共施設建設まで定額補助　森林整備加速　林業再生事業

平成21年度補正予算の林野庁関係2537億円の概要が、先に発表され、うち新規事業である森林整備加速化・林業再生事業に1238億円が付いた（9日付既報）が、詳細例が明らかとなった（別表）。
　この予算の補助率は定額補助が大半で、国会議員・政府関係者からも、こんな国家予算は初めてではないかという声が上がっているほど．また内容的にも木材関連ならば、山から木造公共施設建設までほとんど使えるのではないかというもの。予算配分も、早く申し込んだところに多くという意向をもっていると林野庁幹部は話している。木材閑係者は、早く多額に申し込んで、木材需要の拡大に使用し、業界を活性化して欲しい。
　21年度補正予算の林野庁閑係は2537億円．このうちの約半分を占めるのが新規事業である森林整備加速化・林業再生事業（緑の産業再生プロジェクト）で、金額は1238億円．同事業の内容は、まず、
◇都道府県に基金を造成する．次に、
◇地方自治体単位で地域協議会を設立。そして、その協議会が認定した事業に対して支援を行うというもの。
　日本全国の47都道府県で均等に1238億円を割ると26億円．これだけの金額を3年間で使い切れはよい。ただ使い切れなければ国庫に返還となる。

○多彩な補助対象事業
　「日刊木材新聞」平成21年5月20
　平成21年度補正予算
森林から木造公共施設建設まで定額補助　森林整備加速　林業再生事業

内容の例案は別表のとおりだが、補助率等の欄には、軒並み定額と書かれている。
まず1番目の協議会運営・調査等に定額．
　続けて定額補助の頭目を挙げると、
間伐（平均25万円／㌶）
路網整備
森林境界の明確化
里山再生対策
高性能林業機械等
が森林関係。

木材加工流通施設整備（燃料用チップ、ベレット加工関連）
バイオマス利用施設整備
間伐材安定供給コスト支援がバイオマス関連
流通経費支凌（原木運搬支援）
利子助成
地域材利用開発支援が製材閑連
木造公共施設整備が木材需要関連．木造公共施設備は、部材費に地域材利用土1立方㍍当たり5万円、建設費には坪当たり44万5500円が補助されるというもの。

　まさに至れり尽くせりで、この予算を使わない手はない。また、この案は例であるから、基金事業メニューにからめた地方独自案でも、協議会が認めれば補助が出ることになると思われる。

○地域協議会とは
　では、地域協議会とはいかなるものか．協議会は基金造成とともに設立するとあり、構成メンバーは地方公共団体、森林租合等の林業事業体・林業経営体、木材加工業者、木賃バイオマス需要者等とし、その構成メンバーについては、都道府県の裁量によるものとする。とある．既存の協議会をベースにしてもかまわず、工務店業界などを含めた分野ごとの部会を設けることも可能で、弾力的な運営をしてもよいと表記されている。協議会のイメージ図のとおりで2パターンが提示されている。
　基金の造成には、都遣府県が全体事業計画を提出し、林野庁長官が承諾した計画に基づいて基金造成金額が決定される。都道府県は各年度の開始前に事業計画を作成するが、計画に記載する事項は、全体事業計画と年度事業計画がある。
　全体事業計画では、事業対象エリア・重点事項などの基本方針、間伐実施面積と間伐利用量の目標、事業メニュー、年度ごとの事業量・事業費（国費）とその合計。
年度事費計画は、メニュー、事業主体ごとの事業内容・事業量・事業費（国費）、目標、メニーごとの合計、年度毎の総計。

○条例の制定必要
　基金事業を実施するには、あらかじめ基金に関する条例の制定が必要．ただし、単独の条例である必要はない。
　事業終了時点での基金残額や、精算後、事業主体から都道府県に返遺・返納されたものは、国庫に返納しなければならない。
　計画承認へのスケジュールとしては、補正予算成立後、各都道府県が現時点の全体計画（3カ年分全てを記載する必要はない）と年度計画書（全てを記載する必要はない）及び交付申請書を提出．提出後1カ月程度で計画承認・交付決定・国費交付．各都道府県における全体事業計画の調整には一定の期間を有す。

9月議会の対応の都道府県もあるが、交付は数段階に分ける予定。それでも今年度中には全額交付される。
　その他の項目では施設整備に関するメニューの、現在の交付金で定めている事業評価や改善措置については、都道府県での実施を求める予定。同様に財産取得にかかるものについては、財産の処分制限を求める予定。
また平成21年度中に全体事業計画を提出する必要がある。