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成21年度補正予算を見て驚く
私は国家予算などもっと精査して威厳も兼ね備えたものと思っていたが、これほどひどい予算を申請する林野庁はともくかく、国会でたいした審議もしないで通してしまう議員連の不勉強には愕然とした。
現在の日本の森林再生にはもっと肝心な事項が目白押しである。しかし例によって事業体や天下り先への丸投げ予算である。
中には現在よりさらに森林を崩壊させる要因ともなる事業さえ見える。さてその内容について「日刊木材新聞」がわかりやすく掲載してくれたので利用させていただく。
「日刊木材新聞」平成21年5月20
平成21年度補正予算
森林から木造公共施設建設まで定額補助 森林整備加速 林業再生事業
平成21年度補正予算の林野庁関係2537億円の概要が、先に発表され、うち新規事業である森林整備加速化・林業再生事業に1238億円が付いた（9日付既報）が、詳細例が明らかとなった（別表）。
この予算の補助率は定額補助が大半で、国会議員・政府関係者からも、こんな国家予算は初めてではないかという声が上がっているほど．また内容的にも木材関連ならば、山から木造公共施設建設までほとんど使えるのではないかというもの。予算配分も、早く申し込んだところに多くという意向をもっていると林野庁幹部は話している。木材閑係者は、早く多額に申し込んで、木材需要の拡大に使用し、業界を活性化して欲しい。
21年度補正予算の林野庁閑係は2537億円．このうちの約半分を占めるのが新規事業である森林整備加速化・林業再生事業（緑の産業再生プロジェクト）で、金額は1238億円．同事業の内容は、まず、
◇都道府県に基金を造成する．次に、
◇地方自治体単位で地域協議会を設立。そして、その協議会が認定した事業に対して支援を行うというもの。
日本全国の47都道府県で均等に1238億円を割ると26億円．これだけの金額を3年間で使い切れはよい。ただ使い切れなければ国庫に返還となる。
○多彩な補助対象事業
「日刊木材新聞」平成21年5月20
平成21年度補正予算
森林から木造公共施設建設まで定額補助 森林整備加速 林業再生事業
内容の例案は別表のとおりだが、補助率等の欄には、軒並み定額と書かれている。
まず1番目の協議会運営・調査等に定額．
続けて定額補助の頭目を挙げると、
間伐（平均25万円／�如�
路網整備
森林境界の明確化
里山再生対策
高性能林業機械等
が森林関係。
木材加工流通施設整備（燃料用チップ、ベレット加工関連）
バイオマス利用施設整備
間伐材安定供給コスト支援がバイオマス関連
流通経費支凌（原木運搬支援）
利子助成
地域材利用開発支援が製材閑連
木造公共施設整備が木材需要関連．木造公共施設備は、部材費に地域材利用土1立方�壇�たり5万円、建設費には坪当たり44万5500円が補助されるというもの。
まさに至れり尽くせりで、この予算を使わない手はない。また、この案は例であるから、基金事業メニューにからめた地方独自案でも、協議会が認めれば補助が出ることになると思われる。
○地域協議会とは
では、地域協議会とはいかなるものか．協議会は基金造成とともに設立するとあり、構成メンバーは地方公共団体、森林租合等の林業事業体・林業経営体、木材加工業者、木賃バイオマス需要者等とし、その構成メンバーについては、都道府県の裁量によるものとする。とある．既存の協議会をベースにしてもかまわず、工務店業界などを含めた分野ごとの部会を設けることも可能で、弾力的な運営をしてもよいと表記されている。協議会のイメージ図のとおりで2パターンが提示されている。
基金の造成には、都遣府県が全体事業計画を提出し、林野庁長官が承諾した計画に基づいて基金造成金額が決定される。都道府県は各年度の開始前に事業計画を作成するが、計画に記載する事項は、全体事業計画と年度事業計画がある。
全体事業計画では、事業対象エリア・重点事項などの基本方針、間伐実施面積と間伐利用量の目標、事業メニュー、年度ごとの事業量・事業費（国費）とその合計。
年度事費計画は、メニュー、事業主体ごとの事業内容・事業量・事業費（国費）、目標、メニーごとの合計、年度毎の総計。
○条例の制定必要
基金事業を実施するには、あらかじめ基金に関する条例の制定が必要．ただし、単独の条例である必要はない。
事業終了時点での基金残額や、精算後、事業主体から都道府県に返遺・返納されたものは、国庫に返納しなければならない。
計画承認へのスケジュールとしては、補正予算成立後、各都道府県が現時点の全体計画（3カ年分全てを記載する必要はない）と年度計画書（全てを記載する必要はない）及び交付申請書を提出．提出後1カ月程度で計画承認・交付決定・国費交付．各都道府県における全体事業計画の調整には一定の期間を有す。
9月議会の対応の都道府県もあるが、交付は数段階に分ける予定。それでも今年度中には全額交付される。
その他の項目では施設整備に関するメニューの、現在の交付金で定めている事業評価や改善措置については、都道府県での実施を求める予定。同様に財産取得にかかるものについては、財産の処分制限を求める予定。
また平成21年度中に全体事業計画を提出する必要がある。
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2019
