心を伝えたい

温暖化国際会議

まず排出国から削減姿勢示せ

　世界各地で暴風や豪雨、熱波、干ばつなどの気候被害が多発し、それが温暖化によるものだとの科学的証拠も大幅に増えてきた。

　こうした地球全体の危機に人類はどう立ち向かうのか。対策の先延ばしをしている余裕はない。

　インドネシア・バリ島で開かれている気候変動枠組み条約締約国会議で、京都議定書に定めのない２０１３年以降の国際的な温暖化対策の枠組み（ポスト京都）交渉に道筋が付けられるのか、国際社会が正念場を迎えた。

　各国の利害がからむ多国間交渉だけに難航が予想されるが、世界は対立を乗り越え地球の未来を守りたい。

ＥＵは積極削減提案

　ポスト京都の取り組みが地球の命運に重くかかわることは、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が先にまとめた第四次統合報告書でも示された。

　「今後２０、３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減が被害を小さくする」との報告で、世界各国が共通認識の上でいかに真剣に取り組むのかにかかっており、政策決定者に投げかけられた。

　バリ会議では大幅な排出削減に向け、交渉の道筋を示すロードマップ（行程表）をまとめることが重要だ。

　これはポスト京都の交渉スケジュールや議論すべき項目、交渉の期限などをまとめるもので、欧州連合（ＥＵ）は先進国に議定書以上の排出削減目標を設定することなどを提案している。

　しかし、地球を救うという国際的な課題への取り組みには理解を示しながらも、産業界などの抵抗に配慮し国内の排出削減が求められることに拒否反応が強い国は多い。

　ポスト京都へタイムリミットといわれる０９年までの長期交渉になるが、まずバリ会議で方向性を示したい。

日本は指導力発揮を

　京都議定書が採択された１９９７年当時に比べても、世界規模で気象災害は深刻化していることを私たちは実感する。さらに大きな排出削減目標を立てることは欠かせない。

　議定書が先進国に排出削減を義務付け、一定の役割を果たしていることは事実だが限界もはっきりしている。

　最大の排出国である米国が離脱し、削減目標がカバーする国は日本や欧州など世界の総排出量の３分の１にすぎない。また、経済成長が著しい中国やインドが削減に参加していない。

　今後、地球の平均温度上昇を確実に抑えていくためには、排出量の多いこうした国々が着実、公平に削減していくルールが必要になってくる。

　同時に、省エネ技術の開発・普及や森林の育成、温暖化により被害を受けやすい島国や最貧国への国際支援体制もより重要になる。

　ところが今回のバリ会議での行程表づくりに関して日本政府は、米国や中国、インドなどが参加する交渉の場設定を重視するあまり、排出削減の数値目標の在り方については具体的な中身には踏み込まない姿勢だ。

　排出国が率先して削減に取り組む姿勢をあらためて示さなければ、途上国などから積極的な姿勢を引き出すことはできないだろう。

　温暖化防止の国際議論は京都からバリ、洞爺湖へと続く。京都議定書の根幹である削減義務から後退することのないよう日本は大局的な観点からリーダーシップを発揮する責任がある。

温室ガス排出が過去最高／条約事務局、データ公表

【ボン２０日共同】国連気候変動枠組み条約事務局は２０日、京都議定書が温室効果ガスの排出削減目標を定めた先進４０カ国と欧州連合（ＥＵ）の排出量などを示すデータを公表。

森林伐採などが原因の排出を除いた２００５年の排出量は約１８１億８０００万トン余で１９９１年以降最大となった。一方で事務局は、「各国で対策が進んでいることを考慮すれば、２０１２年に議定書の目標を達成することは可能だ」との見方も示した。

　事務局によると０４年から０５年までの間に日本、ロシア、米国や旧ソ連圏諸国などで排出が増加。総排出量が最も多いのは米国の７２億４０００万トンだった。

　議定書の基準年となる１９９０年比では、ＥＵ全体でマイナス１・５％、ドイツは同１８・４％、英国は同１４・８％になっているのに対し、日本は６・９％増、米国は１６・３％も多くなっていた。

　全体では９０年比でマイナス２・８％で、条約のデ・ブア事務局長は「京都議定書批准国全体では１２年までに議定書が定める５％削減を上回る１１％の削減が可能だ」と述べた。

「緑の世界地図」を公開

【写真】 　土地が緑に覆われている率を濃淡で示した「緑の世界地図」の試作版。密度が高くなるにつれ濃い緑に変わっている（国土地理院提供）

　国土地理院（茨城県つくば市）は２０日、土地が樹木などの緑に覆われている樹木被覆率を色の濃淡で示した世界地図の試作版を公開した。世界規模の「緑の地図」は初めてといい、中国やベトナムといったアジア諸国で森林伐採が進み、緑が減少している様子などが分かる。

　人工衛星で２００３年に観測したデータを基に、１平方キロごとに地表の面積に対する樹木の比率を５％刻みで色分け。１００％を濃い緑、５０％を黄、０％を白で表した。

　地図は世界各国が参加する地球地図国際運営委員会が作成、地理院はデータの解析など中心的役割を果たした。来年４月に正式に公開した後、５年ごとに更新する計画で、地理院の担当者は「緑の減少率や不法伐採の実態が具体的に分かるようになる」としている。

　　　　　　　この大切な「緑」をこれ以上なくさないように、一人一人が意識を持ち、
　　　　　　　　　　　一人一人が増やすために取りくもことが必要であり、
　　　　　　　　　　今の地球が最も必要とする大切なことではないだろうか。

　　　　こうして地図を見たとき、人の生活圏に「緑」が存在しないことに改めて驚かされる。

砂糖からガソリン代替燃料を、英国初のバイオエタノール工場が操業開始

　英東部のWissingtonで22日、同国初となる、植物を原料にした燃料「バイオエタノール」の生産工場が本格操業を開始した。バイオエタノールをガソリン代替燃料として使用すれば環境汚染を軽減できる可能性があるとして、期待が寄せられている。

　同工場は、英大手製糖メーカーのブリティッシュ・シュガー（British Sugar）が運営する工場の1つで、9月から国内市場向けにさとうきびを原料としたバイオエタノールを製造している。建設費は2000万ポンド（約45億円）。年間生産量は5万5000トン（7000万リットル）となる見通し。

　英政府は2010年までにガソリンスタンドで販売されるガソリンの5％を代替燃料にする計画で、目標達成には100万トンのバイオエタノールが必要とされる。同工場で生産されるバイオエタノールも、その一部として使用される。

　英国の現在の砂糖生産量は欧州連合（EU）の輸出割り当て量を超えている。今回、同工場が建設された主な目的は、こうした規制により輸出できない余剰の砂糖、約11万トンを使用することだという。

　ブリティッシュ・シュガーは今後、北部Hullに2億ポンド（約450億円）を投じて別のバイオエタノール生産工場の建設し、国内産の小麦から4億2000万リットルの燃料を生産する予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月23日 AFP

新疆ウイグル自治区で約50年間燃え続けた地下石炭層の火を消火

中国国営新華社（Xinhua）通信は21日、同国北西部新疆（Xinjiang）ウイグル自治区の炭田で、約50年にわたって燃え続けていた地下石炭層の火が消し止められたと報じた。

　消防隊員は3年以上をかけ、燃焼している炭層にドリルで開けた穴から水およびスラリーを注入、さらに表面を覆って酸素を遮断し、ようやく火を消し止めたという。

　火は同自治区Terak炭田の地下100メートルで1950年代から燃え続けていたが、これにより年間1200万トン以上の石炭が燃焼し、毎年7万トン以上もの有毒ガスが排出されてきた。

　当局は再び燃え始める可能性を考慮し、この石炭層を数年間監視するとしている。

　新華社によると、炭層は自然発火することがあり、なかには数百年も燃え続けるものもあって、消化は極めて困難だという。