心を伝えたい

養護学校不足 詰め込み対応はもう限界2007/03/14

　障害児の数が増えている。県教委が設置した養護学校再編整備検討委員会は昨年三月、県内の養護学校の在籍児数が今後十年間に毎年二百人ペースで増え続けると予測し、新たに養護学校十一校を整備する必要がある、と提言した。だが、二〇〇六年度は〇五年度に比べ在籍児は三百人近く増えた。予測は早くも外れ、増加は加速する様相を呈している。

　予測を超える急増に対し、養護学校整備も急務になる。養護学校の適正規模は在籍百三十人前後。毎年二校前後を新たに造らなければ毎年の増加分に対応できない計算だ。しかし、〇七年度の県予算は相模原市の福祉施設跡地に一校を新設するための調査設計費が盛り込まれたにすぎない。

　新設校を造らず、既設校に詰め込むのはもう限界だろう。養護学校は障害の種別で知的障害、肢体不自由、病弱に大別されるが、過密化が著しいのは知的障害の養護学校。どこも適正規模を超える子どもを受け入れている。中でも県内で最もマンモス校化が進んでいるのは県立瀬谷、保土ケ谷の両養護学校で、適正規模の二倍を上回る三百人近くに達した。瀬谷養護学校の場合、〇七年度には三百十数人にまで膨らむ。

　教育環境も劣悪だ。知的障害の養護学校は、在籍児の大半が自閉症やその傾向のある情緒障害を重複している。大規模化で雑然とした中では、パニックを起こしやすくなる。だが、その子を落ち着かせる場所がない。周りの子が「殴られて鼻の骨を折った」「頭突きされて前歯がぐらついた」などの事故も起きてしまう。教師が混乱に陥った子を抑止しようとしてけがをすることもある。

　こうした状況下で学校の窓ガラスがよく割れる。ある養護学校の場合、年間五十枚ほど割れ、テープで補修している。スクールバスにも乗り切れず、保護者の送迎負担も大きくなった。スクールバスに乗れても車内がひどく混雑するため、そこでパニックが起きる。現場の教師、保護者のこうした労苦は枚挙にいとまがない。

　県教委は県立高校の再編統合に伴い遊休化する校舎を改修し、養護学校にする意向もあるが、具体化されていない。手詰まり感は否めず、当面は窮余策でしのがざるを得ない。三年前から県立高に養護学校高等部の分教室（現在五カ所）を設け、過密化を分散させてきた。県教委は今後、さらに多くの県立高に分教室を設ける考えだ。将来的にそれを高校の特殊学級にすることも視野に入れている。これらは全国でも前例のない対応で、入試制度、教職員配置を見直す要素も含んでおり、相当な議論になるだろう。

　現状打開は難しい課題だが、やはり増加に合わせ養護学校を新設するのが抜本策だろう。小手先の対策に走っても解決しない。

障害児の急増 「財政難」では済まされぬ2006/08/23

　学校や療育施設などでの障害児の増加が全国的傾向にある。県内での急増ぶりは特に顕著で、ニーズに見合う施設整備のめどが立たず、人材養成も後手に回る状況が続いている。教育、福祉、医療などの関係機関が連携して、障害児の急増現象に即応できる抜本策を講じることが急務である。

　養護学校の場合、県教委設置の検討協議会が今年三月、急増に対応して今後十年間に十一校の新設が必要と提言した。県内の養護学校の在籍数の増加率は全国トップ。年間二百人のペースで増え続け、〇五年度には十年前の三割増となる約五千二百人に達した。
　養護学校一校の適正収容規模は百三十人とされてきた。増加ペースに対応して毎年一・五校ずつ新設しなければ、既存校の過密化が加速するのは必至である。しかし、県教委は「用地確保が難題」として、新設の見通しが立ったのは相模原市内に予定する一校にとどまっている。

　県内の公立小・中学校に開設された特殊学級（略称・特学）も増加の一途。〇五年度は十年前の二倍近い六千八百人余りが在籍し、専門性の高い教員の養成が追いつかず、障害特性に応じた指導のあり方が大きな課題になっている。

　普通学級に在籍する発達障害などの子どもは小中学校などに併設された通級指導教室で専門的指導を受けている。横浜市では、同教室に通う子どもは年々増え、十年前の約二倍の千二百人余になった。各教室の過大規模化が進み、今や大半の教室が適正規模の約二倍の子どもを受け入れている。その結果、その子に応じた十分な指導時間を確保できなくなっている。

　学齢期前の障害児の受け皿になる療育施設も不足している。横浜市の地域療育センター（計六カ所）の四月現在の初診待機期間は、センターによって一カ月から半年近くかかっている。診断された後に受け入れる併設の通園施設は、どのセンターも満杯の状態。市北部の青葉区に来春、新設のセンターがオープンするが、受け皿不足を解消するまでには程遠い。

　増えている障害児は自閉、多動性の強い子どもたち。県内では六、七年前から、従来の出現率では予測がつかない現象が顕著になってきた。子どもの“異変”を背景とした絶対数の増加なのか、医学の進歩を背景に障害児が顕在化したのか、専門家の間でも推測の域を出ない。しかし、原因がはっきりしないからといって、有効策を打ち出せないことの理由にはならない。少なくともこの数年、乳幼児健診などのあらゆるデータを基にすれば障害児がなおも増加することが予測できたからである。

　障害児の急増対策は緊急度が高い。関係行政機関は、従来の対策の延長線上では解決できない、との認識を持ってほしい。「財政難」という言い訳は聞き飽きた。