心を伝えたい

「ワイロ」を容認する国政と行政

医薬品審議委員への寄付・報酬　１社、年３００万円上限　厚労省方針

　厚生労働省は、医薬品や医療機器の承認審査や安全性などを検討する審議会委員が、関係企業から１社当たり年３００万円を超える寄付金や報酬を受け取った場合、審議や議決への参加を認めない方針を固めた。（当たり前で、１円から禁止しないとならない）

　インフルエンザ治療薬タミフルに関する審議会に参加した大学教授の講座に輸入販売元企業が寄付をしていたことが今年４月に表面化、批判を浴びたことから、厚労省が審議の公平性と透明性を確保するためのルールづくりを検討していた。（関連企業から報酬を受けて、公平性透明性は確保できない）

　年内にも正式にとりまとめ、厚労省薬事・食品衛生審議会の薬事分科会の申し合わせとする方針。

　厚労省によると、寄付金などは生計を共にする配偶者や両親、子供が受け取った場合も含める。審議する医薬品などの製造販売元だけでなく、競合企業にも適用。上限は４月の時点で暫定的に「年５００万円」としていたが、さらに引き下げた。（これが、今まで安易に認可していた原因）

　同省によると、審議に参加する研究者は、家族も含めて過去３年間に対象企業や競合企業から受け取った寄付金のほか、講演料や原稿執筆料などの報酬を自己申告。申告書は厚労省のホームページで公表する。

　１社当たりの総額が過去３年間に１回でも上限を超えた場合、当該品の審議と議決のいずれにも参加できなくする。年５０万〜３００万円の場合は審議だけの参加を認め、年５０万円以下の場合は審議にも議決にも参加を認める。

　企業が広く一般的な研究支援のため拠出する「奨学寄付金」については上限規定の適用外とし、金額や使途などを公表した上で、審議参加自体は制限しない。（名目を替えても、中身は同じである）

理由は何とでもつけることが出来るが、国の行政を定める審議会がこんなことでは、関連企業を優遇してしまうのは当然であろう。
このことは厚生労働省の問題だけではなく、全ての行政機関においておこなわれているのであり、こうしたことが国民の生活に害をもたらし、後始末のために多くの税金が導入される。
政治も行政も税金をもてあそびの材料としているのは、明確であり、そのことに麻痺した人間が国を導くことは、一般国民が安心した生活ができなくなったしまう。

審議会 
社会保障審議会医療分科会 
社会保障審議会医療部会 
医道審議会 
医道審議会医道分科会 
医道審議会医道分科会麻酔科標榜資格審査部会 
医道審議会医師分科会 
医道審議会医師分科会医師臨床研修部会 
医道審議会医師分科会医師臨床研修検討部会 
医道審議会医師分科会医師国家試験改善検討部会 
医道審議会歯科医師分科会 
医道審議会歯科医師分科会歯科医師国家試験制度改善検討部会 
医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修検討部会 
医道審議会保健師助産師看護師分科会 
医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会 
医道審議会保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善部会 
医道審議会理学療法士作業療法士分科会 
医道審議会あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師分科会 
医道審議会死体解剖資格審査分科会 

これらの部門も同じなのではないか？これが節税対策なのかも。

12月5日 産経新聞

キリスト教伝道師が中２と淫行、逮捕（11/21）

　神奈川県警青葉署は２１日、児童福祉法違反（淫行）の疑いで、日本キリスト教団愛知教会の伝道師、黛八郎容疑者（２９）＝名古屋市名東区＝を逮捕した。

　調べでは、黛容疑者は９月１０日から１２日までの間、横浜市港北区のホテルや名古屋市の自宅に中学２年の女子生徒（１４）を連れ込み、みだらな行為をした。黛八郎容疑者は容疑を認めているという。
２人は携帯電話の出会い系サイトで知り合ったという。
９月１０日に女子生徒の母親から「帰宅しない」と青葉署に届け出があり、発覚した。
（神奈川）

会計検査院報告(楽しみが壊れた老後)

公務員の職業倫理を忘れるな

　本県でも発覚した「裏金」問題のように官公庁職員のモラル欠如に批判が高まっている折、それを助長するようなあきれた実態が明らかになった。

　会計検査院が福田康夫首相に提出した決算検査報告で４５１件、３１０億円に上る不正・不当な公金支出が指摘された。公金意識を忘れた公務員の無駄遣いは相変わらずだ。

　社会保険庁や市町村職員による年金保険料の横領が社会問題化したが、今回は特に犯罪まがいの事案が多い。

　中央、地方の官公庁職員らに法令順守の義務があるのは当然だ。だが、まずは公務員としての自覚と職業倫理を高めなければ再発は防げない。

偽造された超過勤務

　検査の対象は国会、内閣、裁判所、都道府県、市町村のほか、国が出資している政府関係機関、独立行政法人、国立大学病院、ＮＴＴなどだ。

　会計処理が適正でない場合は不当事項、処置要求事項などの指摘をし、是正を求めることになっている。

　２００６年度の決算検査報告で指摘された内容には驚かされる。

　地方の労働行政を預かる都道府県労働局の２２局で１９９９年度から０６年度まで、職員自らが労働時間を偽造するあきれた実態が分かった。

　当日勤務の最後の職員が庁舎に鍵をかけて退庁し、警備会社の機械警備に移った後の時刻にも、一部の職員は超過勤務をしていたとの判定で超過勤務手当が支給されていた。不正支給は１億５９００万円に上る。

　庁舎施錠後の超過勤務があるはずがない。手当支給は事実上の横領行為ともいえる。まるで「やみ給与」だ。

　さらに悪質なのは、長野労働局に検査院の実地検査が入ることを知った局長が、事務連絡で超過勤務等命令簿や機械警備記録などの関係文書廃棄を指示し、実際に廃棄されたことだ。

違約金の回収を放置

　局長命令による証拠隠滅であり、このような指摘が検査報告に記載されたのは前代未聞という。組織ぐるみの公金分捕りというしかない。

　超過勤務手当の調査は３年目になる。昨年までの調査で不当支出が指摘されているのを知りながら不正を行っていたのだから、悪質極まりない。

　当該機関には厳しい処分をしなければ国民は納得しまい。

　国庫補助金についての地方自治体の意識にも甘さがうかがえる。例えば談合被害の違約金条項だ。

　補助金で公共事業を行っている自治体は、談合で生じた損害を回復するため、「受注者は契約額の一定割合を違約金として支払わなければならない」とする条項をあらかじめ契約書に記載しておき、違約金を徴収している。

　だが、０２年度から０６年度までに業者らが逮捕・起訴された１８５９件の工事を調べたところ、２３事業者の工事１３１４件（契約額５６０億円）で、補助金相当額が国庫へ返還されていないことが分かった。

　中でも長野、香川両県など２県５市では４００件近い工事で違約金の請求をしておらず、国庫補助金８１億円が回収不能になっている。

　回収できる債権を放ったまま、収入回復を図らないなど民間ではあり得ない。公金感覚の欠如が甚だしい。

　中央省庁も自治体も、扱っているのが国民の税金であるという意識を再度確認してほしい。

楽しみが壊れた老後

若いときから働き続けて、少しでも良い生活が出来るようにと望み、
頑張ってきたのに・・・・・
「定年後は年金があるから大丈夫だよ」の言葉に踊らされ、騙され続けてきたような人生。
しかし振り返ってみると、利益優先の経済発展が形を変えて、税金を利益と勘違いしている国の姿勢、公務員の体質ばかりが育ってきて、それを容認した国民、その中から生まれてきた政治家たち。

時々の政治の仕組みは、携わる政治家、公務員、国を相手に商売をする企業、自分の利益を守るため政治家に取り入る企業経営者たち、そしてその企業から甘い汁を吸おうと志す学者や研究者たち。
こうして見直してみると、一部の人たちを除いて自分の身勝手を生活と思っている人間の多いことに、驚きを感じる。

良識はどこに捨ててきてしまったのか。
だれか教えてくれる人はいないのか？
指導者は導くことが出来るのか？

この国はどこに向かおうとしているのか？

あなたはともに歩きたいと思いますか。ＮＯということが出来ますか？

はねられて搬送の女性、受け入れ拒否８回の後に死亡…福島

　福島市で１１日、乗用車にはねられた同市仁井田、無職菊田光子さん（７９）が救急搬送される際、市内の４病院で計８回受け入れを拒まれ、１時間余りにわたって治療を受けられなかったことがわかった。

　菊田さんは事故から約６時間後、脳挫傷で死亡した。最終的に搬送された病院では、「すでに厳しい状況だった」としている。

　福島消防署などによると、菊田さんが自宅近くの県道を歩いていてはねられたのは、１１日午後８時１５分ごろ。通報を受けた同消防署の救急車が直後に到着。救急救命士が診て、頭を強く打っていたことから、脳外科のある同市内の４病院に順次、電話で受け入れを打診した。

　しかし、「専門医がいない」「ベッドがない」などと断られた。再度の要請など４病院に計８回、電話を繰り返したが、受け入れられなかった。結局、脳外科医のいない市内の別の総合病院に同９時２５分、搬送した。菊田さんは事故後しばらくは話すことができたが、徐々に意識を失ったという。

止まらぬ偽装

ものづくりの原点に返れ

　企業による偽装・改ざんの発覚が止まらない。食品の産地や製造日にとどまらず、住宅用建材や発電所の試験データなど偽装は多岐にわたる。大企業から老舗まで次から次へと明るみに出る状況は、”不正の連鎖”ともいえる。われわれの生活の安全・安心を根本から揺るがすもので、看過することのできない問題だ。

　一連の偽装をみると、今の社会全体に何かが欠けていたと思わざるを得ない。老舗和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）の会長は発覚後の会見で「お客さまに申し訳なく、ご先祖さまに合わす顔がない」と謝罪した。当初から違法行為を認識していたにもかかわらず、改ざんが長年組織的に行われることで、一人一人の罪の意識が希薄化していた構図が浮かび上がる。商いの道を踏み外した行き過ぎた利益優先主義がもたらした弊害ならば、社会システムの在り方自体も問われる。

　百貨店やスーパーの店頭では、商品に表示された賞味期限や産地を参考に、よりよいものを買い求めようとする人が多い。「新鮮」「ブランド」は大切な基準で、それらの偽装は生産者の信頼を一瞬で失墜させる。すべての企業が自らの活動を徹底的に点検し、不正な行為が分かったときは進んで公表するべきだ。

　政府も事の重大さに危機感を抱き、関連する法改正などの検討に動きだした。福田康夫首相は、国民生活に直結する法令、施策の総点検を全閣僚に指示し、点検結果について早期に報告を求めた。さらに、今月五日の国民生活審議会の総会に出席した首相は「消費者や生活者の視点から、国民が安心して暮らせるよう議論してもらいたい」と強調した。

　公正取引委員会が先月、商品の虚偽説明や誇大広告など「不当表示」の処分状況を公表した。それによると、今年四-九月の排除命令は二十二件で、年間で過去最多だった一九七三年度を上回るペースとなった。企業の内部告発や消費者からの情報提供が増加につながったという。不当表示の排除命令は増加傾向にあり、企業のモラル低下と消費者の意識の高まりを裏付ける格好だ。

　消費者と企業の間に信頼関係があってこそ経済活動は成り立つ。企業の経営者や従業員も、職場を離れれば一人の消費者に戻る。今回の偽装・改ざんに携わった人たちは、自社製品を胸を張って薦めることができるだろうか。コンプライアンス（法令順守）以前の、商道徳の問題であろう。

　不正を行った企業が社会的な制裁を受けるのはもちろんだが、立ち直るチャンスまでが閉ざされたわけではない。日本製品のブランド力を高めてきたのは、ものづくりと向き合う真摯（しんし）な態度にあったのではないか。いま一度、その原点に立ち返るべきだ。