心を伝えたい

「母親喫煙」子供への影響、父親の場合の４・５倍に 2007年10月9日 読売新聞

　母親が喫煙する家庭の子は、父親が吸う場合に比べ、体に入ったニコチンの分解物質（コチニン）の値が約４・５倍となることが、埼玉県熊谷市の小学４年生約１０００人の調査で明らかになった。

　生活習慣病の予兆がある子は、受動喫煙しやすい家庭環境が多いことも判明。同市は小学４年生の希望者を対象に、全国でも珍しい「受動喫煙検診」を行うことを決めた。

　研究を行ったのは市内の開業医、井埜利博・群馬パース大客員教授ら。２００２年からの５年間で、両親が調査に同意した熊谷市の小学４年生計１０４８人を対象に、尿に含まれるコチニン濃度を調べたほか、両親の喫煙習慣、喫煙場所などをアンケートで尋ねた。

　その結果、父親だけが吸う家の子はコチニン値が平均で１ミリ・リットルあたり約４・５ナノ・グラムだったが、母親だけが吸う子は平均で約２１ナノ・グラムだった。

　母親だけが喫煙する家庭の子は、両親とも吸わない子に比べ、尿のコチニン濃度が約１０・５倍に高まった。母親が外やベランダで吸っている場合でも約４・５倍になり、吸う時だけ場所を移っても、受動喫煙の影響が出ることがわかった。また、肥満や血圧が高い傾向がある子は、そうでない子に比べてコチニン値が約３倍になり、生活習慣病になりやすい傾向もみられたという。

　こうした結果を受け、熊谷市は、児童の尿中コチニン値を調べる受動喫煙検診を、小学４年時に行う小児生活習慣病検診に合わせて、今月から希望者に実施することを決めた。

「ウィキペディア騒動」 いじましい若い官僚の姿 ９月３０日付

　誰もが自由に書き込み、編集できるネット上の無料百科事典「ウィキペディア」に、多くの省庁が自らに都合のいい修正をしていた。特定組織からの書き込みが分かる日本語版スキャナーの公開で発覚した。この“新兵器”の登場でネット事典の精度は上がりそうだ。

　ウィキペディアは、２００１年に米国で開設されたオンラインの百科事典。誰もが自由に項目を掲げて執筆でき、これを読んだ別の人が間違いを見つけたら校正し、加筆もできる。この作業を繰り返すことで、項目数や精度のアップを狙った「集合知」システムだ。不特定多数が参加できることから、事実誤認や利益誘導につなげる内容もあり、信頼性に疑問を挟む声もある。

　ただ精度に関しては、科学論文誌「ネイチャー」が２００５年１２月、「科学分野の正確性では『ブリタニカ百科事典』に匹敵する」と発表、開設からわずか４年で同誌の「お墨付き」をもらった。ブリタニカ側はこれに反発、ネイチャーとの間で論争が続いたが、結果としてウィキペディア人気に拍車をかけた。

　科学分野以外ではまだまだ精度に問題はあるようだが、なにしろ無料。特にＩＴや時事問題など動きが早い分野では、リアルタイムで修正されていくため重宝だ。ちなみに安倍首相の辞意表明会見が始まった数分後には「安倍晋三」の項目に、その事実が追加された。現代用語事典が次々廃刊に追い込まれている原因もここにある。

　ウィキペディアの項目登録数はことし４月現在、２５１の言語による７００万件。うち日本語版は３５万項目で、今も日々増え、校正され続けている。

　運営しているのは米国の非営利団体。小額の寄付もあるが、ほとんどはボランティアが支える。「ウィキスキャナー」も、米国の科学者が開発し無償で提供した。どこのコンピューターが記事の修正や削除を行ったかを過去５年分さかのぼってチェックできる。

　公開された途端、米国の行政機関や企業、宗教団体などによる改ざんの事実が次々に発覚。数週間後に日本語版が上陸すると、日本でも省庁や自治体、多くの法人による恣意（しい）的な修正が明らかになり、批判された。

　試みにこのスキャナーを使い、問題になった行政機関の修正ぶりを調べてみた。結果は、自らの組織に関する項目とアニメやネットゲームの項目の修正、校正がほとんど。書き込まれた時間は未明や早朝に集中していた。ここから推量すると、修正したのは若い官僚たちだろう。自らが所属する省庁への批判をかわすため他省庁への責任転嫁や批判を繰り返し、都合が悪い部分はばっさり削除している。

　このふるまいから浮かび上がるのは、専門の知識だけでなく、流行のアニメやゲームに関しても自慢げにうんちくを語るシニカルで要領のいい若者の姿だ。何ともいじましいが、そんな彼らを育て上げたのは大人。経験者としての立場からたしなめ、しかる大人の存在が希薄になったつけが、今回も垣間見えたようで気分は重い。

　ところで佐賀県庁からの修正も１２件あった。ただ内容は、ゲームの項目に、助詞の修正が１件、それ以外は「佐賀県」に関する事実関係の修正だけだった。ことし３月以降の書き込みはない。

　今回の新兵器の登場で偏った見解が減少する分、精度は高まる。利用はますます増えそうだ。しかし、いずれにしてもウィキペディアを使う際は、いたずらを含め間違いや偏りがある可能性を念頭に置いておく必要はある。

「新聞を読まない若者」 2007.9.12

「新聞のない政府と政府のない新聞、このどちらを取るべきかの決定が私にまかされるとしたなら、ためらうことなく後者を選ぶであろう」―。

　これを言ったのは、アメリカ合衆国の独立宣言を起草した人で、第３代大統領のトーマス・ジェファーソン（１７４３〜１８２６年）だった。

　要するに、一般市民が政権を持っている民主主義では、あらゆる出来事を毎日、みんなのために報道する新聞の役割は、政府の役割よりも重要という意味だ。

　文化庁が行った２００６年度の「国語に関する世論調査」によると、「新聞をよく読む」と答えた１０代（１６歳―１９歳）がたったの１６．５％だった。比較するため、ＮＨＫによる０５年のテレビ視聴に関する統計を参考にした。十代の視聴者率は９０％台だった。

　新聞とテレビの役割は大きく違う。新聞は主に

あらゆる情報を提供する
権力者（政府や企業など）を監視する。
一方、テレビは娯楽だ。場合によって、テレビで放送されるニュースの目的も娯楽で、これは英語では、ｉｎｆｏｔａｉｎｍｅｎｔという。これは情報（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と娯楽（ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ）の合成語。何が事実か、何が面白おかしく工夫されているかが見極めにくい。

　主にテレビという媒体から映像や言葉を吸収している１０代は、政治や経済に対する判断力を持っているといえるだろうか。

寿学童保育の存続 横浜市も心を動かされた2007/05/09

　横浜市中区の簡易宿泊所街・寿地区にある子どもの居場所「寿学童保育」の運営が危ぶまれる状況にあったが、今後、新規事業に組み入れるなど、市の特例的な対応で存続の見通しがついた。

　「地域の教育力」低下が叫ばれて久しいが、市が寿学童保育の存続にてこ入れしたのは、厳しい家庭環境の子どもたちと真摯（しんし）に向き合う指導員の活動と実績を高く評価したためといえよう。

　同保育は二十四年前に開設され、現在、男性指導員二人が百人前後の子ども、青年とかかわっている。最近は外国籍の子が多く、ほぼ半数がフィリピン、韓国、中国などの子たちである。寿地区は少子高齢化が急速に進むが、保育ニーズは衰えていない。周辺の中区から南区にかけた地域は歓楽街が広がり、そこからも多くの子たちが集まってくるからだ。

　親の放任、暴力、空腹に耐える子たちがいる。父親は昼間に働いて飲んで帰ってくる。母親は夕方から夜の仕事に行き、子どものことが後回しになるようなケースである。虐待に脅えて野宿をしたり、リストカットなどの自傷行為や、やがてアルコール依存などに走ったりするケースもある。

　学童保育の開設当初から「のりたま」の愛称で呼ばれる指導員は受容、共感の姿勢で一人一人の子どもと接し、対応の難しい子たちからも信頼は絶大だ。空腹の子には自ら即席ラーメンを作って食べさせもする。学童保育は午後六時までだが、それから寿地区に近い別の場所で午前零時まで子どもと一対一の勉強会も行う。子どもの心をケアするカウンセリングも兼ねている。ボランティアで、年中無休、盆暮れ正月も休まない。「家族と温かく過ごせる子ばかりじゃないから」だ。「のりたまがいてくれたから死ななかった」という子どもの声がある。

　横浜市は昨年四月、学童保育事業を委託から補助に切り替えた。これによって寿学童保育の運営は厳しくなった。補助制度は保護者負担の公平を原則に補助額が算定される。しかし、同保育は保護者負担を事実上、無料にせざるを得ない。負担を強いれば、通えなくなる子たちが出るからだ。

　学童保育事業は「留守家庭児童対策」。寿学童保育の実情を把握した市は、来年度からはそれに準じながらも、安定して定額を補助するシステムに変える。新規事業の「青少年地域活動拠点づくり事業」にも位置づける方針だ。

　寿学童保育の存続問題は、利用する子どもたちが心配し、在籍する学校の校長らも市につぶさないよう働きかけた。子どもたちは、存続に尽くした人たちに「ありがとう」の気持ちでいっぱい。指導員たちの一生懸命な活動に、市側も心を動かされたのであろう。地域から子どもの成長を支援する本物の活動には説得力がある。

「市民性をはぐくむ教育」 2006.11.29

教育の在り方を考え直す必要を感じる人が多い。教育基本法改正案に書いてある「国と郷土を愛する」という、いわゆる「愛国心条項」の是非が論点となっている。

　そんな中、佐賀市教育委員会が４月から、新しい教育基本計画を策定し実行している。プロジェクトの中の一つとして、「市民性をはぐくむ教育」がある。

　「市民性」は、なじみの薄い言葉かもしれないが、一般的には「個人の自由や人権が守られる代わりに、個々の市民は責任を果たさなければならない」と定義する。同市教委は「市民としてやって当たり前のことという意識が高まるのを願っている」という。

　同市の田部井洋文教育長は「子どもたちは、社会の中の一員として大人と協力し、地域社会のために活動する。その意味で、自治意識を養っていく」と話す。

　現在、同市の諸富中学校生徒会が小学生や地域の人と連携して町内を清掃したり、バルーンフェスタでごみ収集をしたりして、自主的に取り組んでいる。

　子どものころから市民である意識があれば、同じ「市民」である他人の人権を守る重要性を理解した上で、地域への貢献に責任を感じるはずだ。

　同市教委の新しい教育基本計画には、学校現場の指導者や保護者、地域の人たちが子どもと連携する基盤をつくる効果が期待できる。市民性をはぐくむ教育を応援したい。