世界の平和を

ヒロシマ６２年　核廃絶の声上げ続けよう2007/08/06

　広島上空で原子爆弾が炸裂（さくれつ）して六十二年になる。約二十万人が熱線や放射能を浴びて亡くなった。被爆の恐ろしさは後遺症が長く続くことである。今なお死者が出ている。神奈川県内でも五千人近くが「被爆者健康手帳」を持っている。原爆は三日後にも長崎に投下され、約九万人が死亡した。広島に出張、長崎に帰って二度も被爆した人もいる。たとえ戦争中であろうとも一般市民に対する大量殺戮（さつりく）であることは間違いない。

　それを「原爆投下はしょうがない」と発言した大臣がいた。国家の防衛と国民の生命、財産を守るべきはずの防衛相であった。しかも長崎県の出身だった。その軽率、不明ぶりに多くの国民、特に被爆者の怒りが募った。辞任に追い込まれたものの、本当に日本の大臣だったのかと今もあきれる。

　こうした発言や認識は「原爆は戦争の早期終結のためには、やむを得なかった。日本本土での決戦になると、米兵に百万人の死傷者が出る」という米国の自己弁護を追認するものでしかない。

　唯一の被爆国として戦後の日本は核廃絶を世界に訴えてきた。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国策としてきた。それも今や危うくなってきている。安倍晋三首相は官房副長官時代に講演会で「現行憲法下でも核保有は可能だ」とまで発言した。さらに来年八月下旬には原子力空母「ジョージ・ワシントン」が地元の反対を押し切って横須賀基地に配備される。

　反戦平和の日本の足元に火が付いている。これでは世界に発信する核廃絶の声が小さくなりはしないだろうか。唯一の被爆国としての叫びがかき消されはしまいか。そんな不安と心配がよぎる。原爆で亡くなった広島市民、長崎市民は今の日本の状況をどうみるだろうか。日本の核廃絶に対する姿勢はダブルスタンダードであってはならないのである。

　近年、既にインド、パキスタンも核を保有、さらに北朝鮮、イランにも核開発の疑惑がある。特に北朝鮮の核疑惑問題では六カ国協議が続けられているが、容易にまとまりそうにない状態だ。日本人拉致問題で強い姿勢を見せて国民の支持を受けた安倍首相も、北朝鮮の核開発疑惑に対しては有効な手を打てないでいる。

　核廃絶への道は遠い。その歩みも遅々としている。むしろ、核拡散していると言っていいかもしれない。それでも、私たちは反核の声を上げずにはいられない。

　「水、水をください」「熱い、熱い」「目が見えません」-。これらの言葉を残して死んでいった人々のことを思えば、核の保有や開発に沈黙を守るわけにはいかない。詩人の峠三吉はこう書いた。「ちちをかえせ　ははをかえせ（略）にんげんをかえせ」。この叫びは国民共通のものである。

「原爆の日」②　2007年08月05日

核兵器廃絶の発信を絶やすな

　広島、長崎に原爆が投下されてから６２回目の夏が来た。

　広島はあす６日、長崎は９日に「原爆の日」を迎える。人類史上類を見ない犠牲を払った日本をはじめ世界の人々が、核兵器のない世界の実現に向け思いを新たにする時である。

　しかし核廃絶を訴える運動は、唯一の被爆国である日本でも世界でも大きなうねりとはなっていない。

　核兵器はいまなお世界の政治指導者らを誘惑し続け、多くの国が核開発を政治的なカードとして利用している。

　私たち日本人は被爆体験を風化させることなく、世代を超えて核廃絶を発信し続けることが大切だ。

■被爆地の声を聞こう■

　冷戦時代、核は米ソ両国を相互破滅に導きかねないため、事実上は「使えない核」だった。しかし、冷戦終結後の世界は皮肉にも核兵器はその用途、効用を広げている。

　ブッシュ政権下の米国では、新型の核兵器開発意欲が顕在化する一方、北朝鮮やイランなども大国と対抗するため、核開発への手は緩めていない。

　これが世界の核をめぐる厳しい現状である。そして、被爆国として世界の中で非核の中心となるべき日本でもこのところ憂うべき現状がある。

　このほど辞任した久間章生前防衛相の、原爆投下は「しょうがない」発言は、核に対する日本人の意識が時の流れとともに緊張感を失ったことの象徴ではないか。

　６日に行われる平和記念式典で秋葉忠利広島市長は久間発言を念頭に、日本政府が「被爆の実相と被爆者の哲学」を謙虚に学ぶよう訴える。

　また、９日の長崎での式典では田上富久市長は、核兵器使用が正当化されないよう政府が世界に強く訴えるよう要請するという。

　政府がこれら被爆地の声に真剣に耳を傾け、行動することを望む。

■体験者減り記憶風化■

　本県でも「６２年目の夏」に平和を訴える活動がある。

　県立高鍋高校では６日、広島の式典に合わせて生徒の代表らが同校にある「平和の梵鐘（ぼんしょう）」を鳴らし、原爆犠牲者の冥福を祈り平和の願いを込める。

　また、串間市の秋山小では児童らが毎年、長崎の爆心地に近い長崎市立山里小に千羽鶴を贈り続けている。

　今年も今月１日、夏休み中の登校日に全校児童２１人が平和への思いを込めた千羽鶴を式典に出席する県原爆被害者の会串間支部代表に託した。

　秋山小の川越鉄郎教頭は「子供たちが将来にわたり、平和を願う気持ちをもち、人への思いやりの心が芽生えていくと思う」と活動の意義を唱える。ぜひ続けてほしい。

　しかし、６０年以上の歳月を経て、原爆体験を伝える語り部も少なくなり、その記憶が風化することが心配されている。それだけに、これからは当時の体験者だけでなく若い世代が被爆者の記憶を受け継ぎ、同世代、次の世代に伝えていくことが重要だ。

　被爆後にがんなどを発症しながら、国から原爆症と認定されず訴訟で争っている被爆者らにとって、原爆投下は歴史ではなく今の問題だ。これもまた６０年以上経た日本の現実だ。

　こうした現実を内に抱えながらの被爆者らの反核、非核への訴えはまだまだ世界には届いていない。しかし、発信が途絶えればたちまち世界が沈黙してしまうことを忘れてはならない。

「平和を好まぬ生き物」　2006.8.16

　映画「勝利の基礎（いしずえ）」を見た。中川順夫監督の１９４１年の作品。当時、海軍のエリート養成学校であり、少年たちのあこがれでもあった広島県・江田島の海軍兵学校の日常を描いたドキュメンタリーだ。

　教室で勉強している姿や対空射撃、水泳、船の漕（こ）ぎ方、モールス符号など、訓練を受ける少年の様子が映し出された。若さとともに、目標に向かういちずさが特に印象的だった。

　登場人物は俳優ではなく兵学校の学生らで、戦死した人が多いはずだ。秋の稲のように、ちょうど実ったころに刈り取られていった。戦争がどう終わったかを知る現在の僕らが振り返ると、彼らが何のために死んだのか分からない。「栄光」と「恥」は紙一重だ。

　この映画から、ブッシュ米大統領の「愚かな冒険」といえるイラク戦争を思わず連想した。第２次世界大戦で死んだ若い兵隊たち、現在のイラクなどで死んでいる兵隊たち、戦火に巻き込まれた現地住民の多さを思う。

　イラクに派兵された兵隊たちは何のために命を落としていくのか、さらに分かりにくい。最近、イスラエル北部とレバノン南部が再び戦場になってしまった。この場合、罪のない一般住民が主な犠牲者となった。テレビで流れる負傷者の生々しい姿を、もう見たくはない。

　人間は平和を好まない生き物だろうか？

「原爆の日」　今こそ核廃絶への道筋を2006/08/06

　横浜市栄区の県立地球市民かながわプラザの遊歩道わきの植え込みで、「被爆アオギリ二世」が青々とした葉を広げている。広島で幹がえぐられながらも翌春、芽吹いたアオギリの種から育てられた。県内の被爆者が「次世代に核廃絶を訴えるシンボルに」との思いを込めて贈った苗木が、通行人を見下ろすほどに成長した。被爆アオギリに託す平和への願いは、各地でしっかりと根づいている。被爆六十一年となる「原爆の日」を迎える広島市ではきょう、「アオギリサミット」も開催される。

　核廃絶を祈念する、こうした市民の地道な活動とは裏腹に、世界情勢は残念ながら混迷している。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制が揺らいでいるとの危機感は、広島で、そして長崎で、むしろ強まっている。唯一の被爆国である日本は今こそ、核廃絶への道筋を描くよう国際社会に強く訴えなければならない。

　北朝鮮のミサイル発射問題は、東アジアの平和と安定に暗い影を落としている。六カ国協議は昨年九月の第四回協議で、北朝鮮の核放棄確約などを盛り込んだ共同声明を採択したはずである。にもかかわらず、偽造米ドル問題などを理由に米国が実施した金融制裁に北朝鮮が反発、協議再開の見通しは立っていない。

　国際社会から孤立するばかりの北朝鮮の強硬姿勢は、決して許されるものではない。しかし、核・ミサイル開発の放棄を迫る協議の場を閉ざしてはなるまい。東アジアを取り巻く不安定要因を取り除くことが何より必要である。

　イランの核開発問題では、国連安全保障理事会が核関連活動の全面停止を義務付けた。八月三十一日までに応じなければ、制裁措置を検討すると警告する決議案を採択している。イラン国連大使は今後も原子力の平和利用の権利を行使すると強調しているが、国際世論に耳を傾けてほしい。

　今年の「広島平和宣言」でも指摘するように、十年前に国際司法裁判所が採択した勧告的意見の実現を国際社会に強く求めたい。「核軍縮につながる交渉を誠実に行う義務がある」との内容を、きちんと受け止めるべきである。

　被爆者の高齢化も進んでいる。援護策の充実は差し迫った課題である。原爆の放射線で病気になりながら、国の現行基準で救われない被爆者も大勢いる。

　国に原爆症認定を求めた集団訴訟で、広島地裁で四日に言い渡された判決では、原告四十一人全員を原爆症と認めた。五月の大阪地裁に続き、原告勝訴の判決である。認定制度の在り方があらためて問われたことになる。国は救済に真摯（しんし）に対応すべきである。

　被爆者の苦しみは、時の流れでは解消しない。平和を希求する願いの根底にある痛みを、国際社会に発信し続けたい。

平和の国、戦争の国 2005.11.2

　自民党の新憲法草案は、現行憲法９条第２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除した。代わって「自衛軍」の在り方を書いている。その一部は「（自衛軍は）国民の生命若しくは自由を守るための活動を行う」としてある。このあいまいさに問題を感じる。どんな武力行使が「生命や自由を守るため」と言えるだろうか。
　
　ブッシュ大統領は、イラク戦争は「イラク人だけではなく、中東諸国、いや、世界の人々の自由のため」という。アメリカの歴史を振り返ってみると、ベトナム戦争、朝鮮戦争、広島と長崎の原爆など、武力行使をするたびに「世界の人や国民の自由、そして最終的に国内の安心安全のため」という。

　現行憲法で日本が「平和」を最優先にし、「中立」の立場から、世界という舞台でさまざまな役割を果たしている。あいまいに「自衛軍」を定義することで、そうした立場をなくす恐れがある。

　また、ある専門家は、交戦権のある自衛軍を持つのが「普通の民主主義国として当たり前」という。この考え方にも問題を感じる。「普通の民主主義国」というのは結局、「ほかのと同じ」を意味するにすぎない。日本は、世界の唯一「平和を最優先にする国」というユニークな立場を守る勇気を持ってほしい。

心を伝えたい

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