国連軍が日本に常駐する場合の「７つの原則」とは？

　　　【日本を変える「最初の一手」】その２・自衛隊を日本常駐国連軍に＜３＞

日本が国連本部に自衛隊を献上し、自衛隊がそのまま日本に常駐する国連軍になるということは、具体的には下記のようなことになります。

１「国連軍への配属は本人の自己申告です」
まず、自衛隊員を、「国連軍に移管しても勤務したい」という者と、「国連軍になるなら退職したい」という者とに区分し、当然、希望者だけが国連軍に編入されます。

２「日本が負担するのは日本に駐在している間の経費だけです」
国連軍の日本駐在費は、日本が＜思いやり予算＞で負担しますが、日本から世界各地に派遣される経費は、国連軍としての行動なのですから、国連が負担します。

３「国連兵士なのだから日本人でも紛争地に派遣されます」
国連軍の日本人隊員が「国連軍兵士」として戦地に派遣されることは有り得ることです。

４「日本人以外の兵士が在日国連軍に採用されることはあります」
日本人以外の者が国連軍兵士として採用されて、日本に常駐することは大いに有り得ることです。

５「国連軍が核装備をする時は在日国連軍も装備する可能性は有り得ます」
しかし、それは、あくまでも国連軍が、国連軍基地の中で、核兵器を保有しているのであって、日本の「非核三原則」を破棄するものではありません。

６「在日米軍は在日国連軍の完全配備と同時に日本から撤退します」
アメリカ軍から離れて、国連軍に編入されるのであれば、そのまま「在日国連軍」として日本に駐留します。

７「アメリカ軍が日本駐留を希望する場合は場所代を請求します」
アメリカ軍の意志と都合で日本に駐留するのですから、占有する土地や建物の賃貸料は、日本国内の＜相場の金額＞をアメリカに請求します。

つまり、日本に国連軍が常駐するようになっても、アメリカ軍の駐留を認めるか否かは、＜日本の自由＞であって、＜国連の許可＞を必要とするものではありません。

＜投票機能の活用＞
★平和憲法を堅持するために自衛隊は廃止するが、その戦力を国連本部に献上し、国連軍としてそのまま日本に常駐させることについての是非を問う＜疑似・国民投票＞で、あなたの考えを投票してみて下さい。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/POLL/yblog_poll_result.html?fid=605203&no=19359718