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【日本を変える「最初の一手」】その２・自衛隊を日本常駐国連軍に＜４＞ 私が、いまの日本で 「自衛隊を日本常駐の国連軍として国連本部に献上する」ことの是非を論じることを提唱するのは、下記の３点を明確にしたいからです。 １．現在の自衛隊は、近隣諸国から見れば「軍隊」である 「自衛隊が軍隊であるか否か」を判断するのは、日本を驚異に感じているアジアの近隣諸国の政府であって、日本の政府でも、政党でも、マスコミでも、国民でもありません。近隣諸国が「軍隊だ！」と認識したら、自衛隊は軍隊なのです。 ２．軍隊を持ちながら非武装国家を自称するから日本は信用されないのだ 「拉致問題は解決済み」と、平然と嘘をつく北朝鮮を、私たちが信用できないように、「強力な軍隊を保持しておきながら非武装を唱えている日本」を、信用できる国は近隣諸国では１国も無いでしょう。 （同盟国アメリカも心の底では日本を信用していないかもしれません） ３．自衛隊の創設、存続、容認は憲法第９条違反であることを直視する 日本が長い間、憲法違反を続けてきていることを直視すれば、憲法第９条第２項を下記のＡ案かＢ案のどちらかに改正しなければならない、ということは、極左と極右以外の、大多数の国民は理解できるはずです。 もちろん、「憲法第９条の改正」と言っても、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という第１項は変えないのです。 憲法第９条2項改正案Ａ 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という文言を、 「陸海空軍その他の戦力は、自衛に限って、これを保持する。国の交戦権は、これを認めない」に改める 憲法第９条2項改正案Ｂ 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という文言を、 「陸海空軍その他の戦力は、自衛目的でも、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」に改める Ａ案が国民の過半数に指示されたら、自衛隊は、正直に（正確に）「軍隊」と呼ぶことになります。 Ｂ案は、「世界の理想」である「平和憲法」を現行よりもさらに強化した内容ですが、それが国民大多数の支持を得るには、「自衛隊が日本常駐国連軍に変わる」という前提が不可欠です。 <追記>2007/05/02/20:40 超党派の保守系国会議員で作る「新憲法制定促進委員会準備会」（座長・古屋圭司自民党衆院議員）は２日、憲法改正に関する独自提言を発表した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000093-jij-pol http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000082-mai-pol ＜小久保の指摘＞しかし、憲法改正は、「一度で一ヵ所の条文」に限定したほうが、論点が絞り込まれて賛否の判断がしやすくなります。改正する条文が多ければ、憲法改正の国民投票も何度かに分けて実施すればいいのです。 ＜投票機能の活用＞
★平和憲法を堅持するために自衛隊は廃止するが、その戦力を国連本部に献上し、国連軍としてそのまま日本に常駐させることについての是非を問う＜疑似・国民投票＞で、あなたの考えを投票してみて下さい。↓ http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/POLL/yblog_poll_result.html?fid=605203&no=19359718 |
自衛隊を日本常駐国連軍に（5）
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Ａ案は無理がありますね。自衛も国の交戦権の範疇ですから。交戦権がなければ侵略軍と戦えません。今までどおり、自己又は武器の防護、正当防衛というなんともおかしな理由付けでしか戦闘できません。自衛権を認めることはそのための交戦権もセットだと思います。
2007/5/2(水) 午後 11:46 [ ver*ili**_200*_1 ]
対外面より、教育面での影響を憂慮します。 憲法で軍備放棄を謳っているにもかかわらず自衛隊が存在すること。 偉い人が「記憶にございません」、「秘書がやった」で責任逃れをしていたこと。 これらは、 おそらく私の倫理観に深刻な影響を与えていると感じます。
2007/5/6(日) 午後 7:18