政治家を目指す者にこそ、厳しい「資格試験」を課すべきである

　　　　　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その２・政治家資格制度を導入する＜１＞

＜日本を変える「政治改革の順番」＞として、
最初に実施すべきことは「政治家資格試験制度」を導入でしょう。

　自動車を運転するには免許証が必要です。

それと同じように、議員や自治体の首長になろうとする者に、「立候補資格試験」のようなものを義務づける必要が有るのではないでしょうか？

　交通事故得を減らすためには、「車を運転する者」全員に、必要最低限の交通法規の学習と、運転技能の実習を義務づけています。

　それを「自由の制限」として反対する人は一人もいません。

　むしろ、「もっと教習時間を増やせ」「試験を難しくしろ」「更新毎に再試験を課せ」という声があります。

　政治家にも、同じように、「最低限の学習時間」と「政治家としてやってはいけないことの試験」を課し、合格しなければ議員や首長の選挙に立候補できるないようにする制度をそろそろ実施してもいいのではないでしょうか？

ある日、突然選挙に立候補して、知名度やブームに乗ったおかげで初当選した議員は、よくメディアに「これから勉強していきます」という主旨の発言を定番としています。

しかし、これに突っ込みをいれさせて貰えれば、
「しっかり勉強してから立候補しろ！」と言いたいのは私だけではないでしょう。

安倍総理は、教育再生会議で、教員資格に更新制度の必要性を強調しています。
「教員になるには必要な資格が有る」ように、「政治家にも資格制度は必要だ」という発想は無いようですね。

日本の政治的な課題について、ほとんど勉強していない者でも、当選すれば「国民の支持を受けたのだから政治家としての資格は充分に有るはずだ」という高言する人もいます。

そういう人たちに私は下記のような問いかけをしたいですね。

教室で子供たちのご機嫌をとって好かれたら、それだけで、その人を教員として採用していいのでしょうか？

人に法律トラブルの相談にのってあげて、「ありがとう」と言われたら、それだけで、その人を弁護士登録させていいのでしょうか？

医学書を読んだだけの生半可な知識や、自己流の手当で、病人を直したことがある人なら、それだけで、その人に医院を開業させていいのでしょうか？