首相公選制の導入で「二大政党制」が意味を持たなくなります。政治家が政党に依存しなくなります。

　　　　'''''【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜４＞'''''


首相公選制を導入することで、最初に変わるのは「政党」でしょう。


国民の直接投票で首相を選ぶようになった選挙に立候補する人に求められる資格や条件については、前回（その３）、５つの可能性を提示しました。

　　ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する
　　ｂ．逆に現職の国会議員は立候補できないように定める
　　ｃ．立候補できる者は「ある程度の経験者」に限定する
　　ｄ．新たに政治家資格試験制度を導入し、その有資格者に限る
　　ｅ．有権者であれば誰でも立候補できるようにする

上記のどの資格条件になっても、まず「政党」が一気に変わるでしょう。
その可能性を、これから一つずつ考えていきましょう。


'''＜ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する＞'''

この場合、立候補できる人は、政党の党首や、派閥のボスである必要はありません。「自分には国民的人気が有る」とか、「自分なら国民の支持が得られる」という自信（自惚れ・勘違い）が有る人なら、誰でも立候補できるのです。

例えば、いま首相公選を実施するとしたら、一つの政党から何人でも立候補者が出るでしょう。

仮に自民党が立候補者を「党総裁の安倍さん一人に絞る」と決定しても、
「自分なら安倍さんに勝てる！」という自信の有る人なら、その決定には従わずに自分も立候補するでしょう。

あるいは、「党を代表する立候補者を無理に一人に絞り込むと党内に後々までシコリを残すから、立候補したい人は誰でも自由に立候補していいことにしよう」ということになるかもしれません。

当選回数が少ない議員でも、「風を起こす自信の有る人」なら立候補すればいいのです。

民主党も事情は同じです。たとえ代表の小沢さんが立候補しても、それが納得できない人は、菅さんでも、鳩山さんでも、岡田さんでも、前原さんでも、誰でも立候補すればいいのです。

首相公選制では、政党に関係なく、立候補者の中で１位になった人が首相になるのです。仮に「過半数の得票を得る者が無い時は上位２人による決戦投票にする」というルールになったら、同じ政党の候補者同士で決戦投票を争うことになるのです。

つまり、「政党」が、少なくとも「首相になる」「首相になりたい」という政治家にとって「代表まで上り詰めなければならない組織」ではなくなるのです。

国民の支持を幅広く得られるようにするにはどの政党にも属さない無所属候補のほうが有利かもしれません。

このことは、もう既に全国の知事選で実証済みなのです。

そもそも、価値観が多様化してもう何十年にもなっているのに、大政党を二つにしようということ自体、大変な「時代遅れ」なことのです。

もう、政治家としてもキャリアを積むために「党務に励む」必要は無くなるのです。「政党内での昇進、組織固め」なども不要になるのです。