「世界に誇れる国」を目指して！ ｂｙ 日本どうする研究所

＜学習歴＞と＜学校歴＞を区別すれば、大学や高校が「卒業証書を発行する」ことの無意味さと欺瞞性が判るでしょう

　　　'''''【公教育を変える挑戦と実験】その１・すべての学校の卒業証書を廃止する＜２＞'''''


大学や高校は「卒業証書」を発行しないことにしましょう。

なぜなら＜学問＞にも＜学習＞にも＜教育＞にも、本来＜卒業＞というものは無いからです。
（同じ意味で、高校も、中学校も、小学校も必要ないでしょう）

セレモニーとして＜卒業式＞をやりたいのであれば、それは＜卒校式＞という名称でいいのではないでしょうか。幼稚園では＜卒園式＞という言葉が既に定着しています。

あるいは＜お別れ式＞とか＜出校式＞いう名称でいいのでしょう。


大学や高校は、学生が納めた入学金や授業料などの＜領収書＞を発行することはできるようにします。

なぜなら、それは「事実」である、教育ローンの返済や、税金の控除などに必要だからです。


大学や高校は、学生が授業料を納めて「学生として在籍していた期間」を証明する＜在籍証明＞も発行できるようにします。

なぜなら、それも＜事実＞だからです。
「通ってもいなかった学校に通っていた」という＜経歴詐称＞は、嘘だから、それを容認するわけにはいきません。


私たちは、'''＜学習歴＞と＜学校歴＞を区別するべき'''です。

「入学金を納めて入学した」「授業料を納めて通学していた」とか「○年○月から□年□月まで在籍していた」というのは＜学校歴＞です。これは学校（大学や高校）という第三者の証明は不可欠でしょう。

'''しかし、＜学習歴＞は極めて、個人的であり、なおかつ、個人差の激しいものです。'''

同じ書籍、教科書、講義から得る＜吸収度＞＜理解度＞＜応用度＞などは、個人差が数倍どころか数十倍、数百倍にもなることがあるのです。

しかも、昔から書店や図書館に膨大な書籍が存在していて、さらに、インターネット上に豊富な知識や情報が蓄積されるようになった現代にあって、＜学習＞は、学校だけで実践されるものではありません。

ましては、＜学校＞や＜教室＞という限定された空間では、「体は出席していても心は欠席している」ということが避けられない以上、出席日数や受講単位を云々することは、とっくに意味を持たなくなっているのです。


きょうのニュースでは「経済財政諮問会議で、民間議員が、国立大学の入学試験日を５グループ程度に分散させることを提案した」というのがあります。↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000016-san-soci
こんなことは、国立大学が独立行政法人となったときから、「当然のこと」として判っていたことです。

経済財政諮問会議なんかの提案を待たずに、全ての国立大学は、それぞれが自由に試験日を設定すればいいのです。「東大の試験日と同じにするか」「別にするか」も、大学経営には重要なことなのですから･････

Googleの新サービス「ストリート・ビュー」は、公道からの視野である限り容認されるべきものです。

Googleの「ネット上の地図をクリックすると、その場所の周囲３６０度の風景が映し出されるという」新サービスのことが、「プライバシーの侵害にあたるのではないか」と問題にされているそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000031-san-bus_all

Googleのこの新サービス「ストリート・ビュー」は、画像といっても、保存されている画像であって中継画像ではありません。


実は、私は、2002年5月から自宅マンションのテラスにネットワークカメラを設置して、そこから一望できる飯能河原を生中継して、それを私が運営している地域情報サイト『飯能いつどこ情報源』で昼間（06:00〜18:00）だけインターネットで公開しています。
http://www.itsu-doko.com/

飯能河原は昔から大勢の行楽客が来る場所で、バーベキューをやりに来る人たちの中の一部の不心得者による迷惑行為や環境汚染行為が悩みの種でした。その酷さは何度かテレビのニュース番組で取り上げられたこともあります。その迷惑行為をなんとかして減少させたいというのが私の目的です。

このネットワークカメラは値段の割には高性能で、インターネットで見ている人が、カメラのアングル（上下・左右・遠近）を自由に操作することができます。

ズーム機能が強力で、個人の顔が識別できます。夜間の暗視機能も高性能ですが、これは、近隣住宅の家の中まで見えてしまうので、夜間は「停止」しています。

このカメラを設置する時に、考慮したのは「視野に入ってしまう人たちからプライバシーの侵害として訴えられるかもしれない」ことでした。

この時、「中継カメラのネット公開」を決意した考え方は、「公共の場所から見える所しか写さないから大丈夫だ！」というものです。

事前に、地元の警察署の生活安全課に相談に行って、その判断を確信しました。

Googleでも、「画像は、グーグルの撮影隊によって撮影されたもので、プライバシー侵害との批判を避けるため、公共の道路からの撮影に限定している」とのことです。

この記事を読んで、５年前の私の判断と、現在のGoogleの判断が同じだったことを喜んでいます。

私は、公道や公共の場所の映像は、生中継で公開したほうが、犯罪や迷惑行為の減少に極めて有効だと考えています。


私は、'''駅前広場を常時インターネット中継をしたら、放置自転車問題は無くなる'''と思っています。


Googleの「ストリート・ビュー」は、いまは生中継ではないですが、10年以内には、主要な場所が常時生中継になることを期待しています。


（追記）私の「飯能河原インターネット中継」は、地元では大半の人たちに知られていますが、このBlogに書くことで非難の集中砲火が来るかもしれないことは覚悟してここに書き込みました。

大学を一気に変える最も簡単で確実な方法は「卒業証書」を廃止することです。

　　　　　 '''''【公教育を変える挑戦と実験】その１・大学の卒業証書を廃止する＜１＞'''''


教育再生会議も、「卒業証書廃止」くらいの提言をして欲しかったですね。
「９月入学」なんて、枝葉末節なことなのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000127-mai-pol


もともと、学ぶことも、教えることもエンドレスなことなので、「終わり」ということは無いのです。

それなのに「あなたは○○過程を終了しました」という修了証や卒業証書を出すこと自体がおかしかったのです。

もはやいまの大学の「卒業証書」は「教育のレベルを保証する」ものにはなっていないのです。

「卒業証書」に意味が有るとしたら、それは「授業料を納めた領収書」としての意味しか有りません。それならば、本当の領収書で済ませばいいのです。



もし、いまの日本の大学が「成績に関係なく、すべての学生に卒業証書は出さない」ということになったら、大学進学希望だった高校生の何割が、高い授業料を払ってまで大学に入学するでしょうか？

おそらく激減するかもしれません。

では、大学に行かない高校卒業生は全員就職するのでしょうか？

そうではなく、やはり、どこか「学べる所」を自分で探して行くようになるでしょう。

大学卒という学校歴のためではなく、自分が学びたいことのために、どこかに行くでしょう。

その行く先に、いままでの「大学」も有るでしょう。
「会社」かもしれません。「団体」かもしれません。
日本ではなく「外国」かもしれません。

「自分のために学びたい」という人が来てくれる「大学」になるために、「大学」も自ら変わるでしょう。

それが「卒業証書を廃止する」ことの最大のメリットなのです。

醜聞を追及されている政治家の自殺は「もう逃げ切れない、と人生を諦めた」ことから決行するのです。

人間は「説明できないこと」「話したくないこと」を正当化するため
「○○だから、今はしゃべれない」と言うことがよくあります。

しかし、大方は、この「○○だから」というのは「口実」です。人によっては全くの「嘘」であることも多いのです。

自殺した松岡農相の件について、
鈴木宗男議員が自身のホームページでも「今は黙っていた方がいいと国対からの指示なのです。それに従うしかないんです」と松岡氏の発言を紹介
という記事があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000102-jij-pol


鈴木議員が、生前の松岡農相から上記のように聴いたのは本当のことでしょう。だから、安倍総理や自民党を批判したいのでしょう。

しかし、松岡農相のその発言が「本当のこと」とは限らないのです。


松岡農相は、多くの遺書を書いておいたそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000093-mai-pol

しかし、自殺した人が「公開されると予想される遺書」に書くことは「粉飾」が多いということを広言されるべきでしょう。

首相公選の導入は、政党だけでなく党内の派閥をも無意味にさせていくでしょう。

　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜５＞

前回（その４）、首相公選制を導入することで、最初に変わるのは「政党」でしょう、と書きました。

首相公選に立候補する人を＜ｂ．現職の国会議員は立候補できないように定める＞ということになったら、どうなるでしょうか？

これは、ちょうど現行の知事選と同じです。

知事選に現職の国会議員が立候補するときは、その前に議員を辞職しなければなりません。だから知事選に負けたら、「知事にはなれない」ばかりか「議員にも戻れない」ことにもなってしまうのです。

自分が辞職した後の補欠選挙には立候補することはできません。その次の選挙に立候補しても、当選して議員に復帰できるという保証は有りません。

いま首相を狙っている人で、＜議員辞職＞して背水の陣の覚悟で立候補できる国会議員が果たして何人いるでしょうか？

現時点で確実に予想できるのは「他候補を圧して当選する可能性がほぼ無い」と思われる公明党や社民党、共産党の党首は立候補しないだろうということです。

自民党や民主党の有力者の中で、党が決めた公認候補（もちろん一人）に対抗して、議員辞職してまで立候補する人はゼロとは言いませんが、極めて少ないでしょう。

これは何をもたらすでしょうか？

政党の意味を無くす以上に、党内派閥も、その派閥の長も存在する意味を持てなってしまうのです。