「世界に誇れる国」を目指して！ ｂｙ 日本どうする研究所

首相公選制の導入で「二大政党制」が意味を持たなくなります。政治家が政党に依存しなくなります。

　　　　'''''【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜４＞'''''


首相公選制を導入することで、最初に変わるのは「政党」でしょう。


国民の直接投票で首相を選ぶようになった選挙に立候補する人に求められる資格や条件については、前回（その３）、５つの可能性を提示しました。

　　ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する
　　ｂ．逆に現職の国会議員は立候補できないように定める
　　ｃ．立候補できる者は「ある程度の経験者」に限定する
　　ｄ．新たに政治家資格試験制度を導入し、その有資格者に限る
　　ｅ．有権者であれば誰でも立候補できるようにする

上記のどの資格条件になっても、まず「政党」が一気に変わるでしょう。
その可能性を、これから一つずつ考えていきましょう。


'''＜ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する＞'''

この場合、立候補できる人は、政党の党首や、派閥のボスである必要はありません。「自分には国民的人気が有る」とか、「自分なら国民の支持が得られる」という自信（自惚れ・勘違い）が有る人なら、誰でも立候補できるのです。

例えば、いま首相公選を実施するとしたら、一つの政党から何人でも立候補者が出るでしょう。

仮に自民党が立候補者を「党総裁の安倍さん一人に絞る」と決定しても、
「自分なら安倍さんに勝てる！」という自信の有る人なら、その決定には従わずに自分も立候補するでしょう。

あるいは、「党を代表する立候補者を無理に一人に絞り込むと党内に後々までシコリを残すから、立候補したい人は誰でも自由に立候補していいことにしよう」ということになるかもしれません。

当選回数が少ない議員でも、「風を起こす自信の有る人」なら立候補すればいいのです。

民主党も事情は同じです。たとえ代表の小沢さんが立候補しても、それが納得できない人は、菅さんでも、鳩山さんでも、岡田さんでも、前原さんでも、誰でも立候補すればいいのです。

首相公選制では、政党に関係なく、立候補者の中で１位になった人が首相になるのです。仮に「過半数の得票を得る者が無い時は上位２人による決戦投票にする」というルールになったら、同じ政党の候補者同士で決戦投票を争うことになるのです。

つまり、「政党」が、少なくとも「首相になる」「首相になりたい」という政治家にとって「代表まで上り詰めなければならない組織」ではなくなるのです。

国民の支持を幅広く得られるようにするにはどの政党にも属さない無所属候補のほうが有利かもしれません。

このことは、もう既に全国の知事選で実証済みなのです。

そもそも、価値観が多様化してもう何十年にもなっているのに、大政党を二つにしようということ自体、大変な「時代遅れ」なことのです。

もう、政治家としてもキャリアを積むために「党務に励む」必要は無くなるのです。「政党内での昇進、組織固め」なども不要になるのです。

首相公選制の導入で最大の課題は「立候補者をどのように絞り込むか？」ということでしょう。

　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜3＞

首相公選制を導入する際に、必ず問題にされるのは「立候補者をどのように絞り込むか？」ということでしょう。

まず、大別して下記のような選択があるのではないでしょうか。

　　ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する
　　ｂ．逆に現職の国会議員は立候補できないように定める
　　ｃ．立候補できる者は「ある程度の経験者」に限定する
　　ｄ．新たに政治家資格試験制度を導入し、その有資格者に限る
　　ｅ．有権者であれば誰でも立候補できるようにする

上記のａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅには、それぞれに賛否が有るでしょう。

＜ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する＞
上記案は、国会議員の身分のまま首相公選に立候補できるという意味です。
これは現職の国会議員の殆どが賛成するでしょう。

しかし、大多数の国民から
「それでは議員内閣制から首相公選制に変える意味が無い」
「将来は大統領制に移行するための首相公選制なのだからそれでは無意味」
という反対の声が上がるかもしれません。

＜ｂ．逆に現職の国会議員は立候補できないように定める＞
上記案には現職の国会議員の殆どが反対するでしょう。
しかし、現在も、知事選などに立候補する国会議員は、立候補届けを出す前に議員を辞職しなければならないのですから、現職の国会議員以外は支持するのではないでしょうか。

しかし、この案では、「首相公選に当選する可能性がゼロに近い」野党の党首や代表は立候補できないかもしれません。それは、当人が党の勢力拡大よりは「国会議員としての自己保身」を優先するからなのかもしれません。

＜ｃ．立候補できる者は「ある程度の経験者」に限定する＞
上記案には、新たに「どこまでの経験を問うか」という課題が生じてきます。

それに対しては、いまのところ下記のような「案」があります。
１．国会議員経験者、知事経験者、政令指定都市の市長経験者に限る
２．市町村の首長経験者だけでなく地方議会の議員経験者にまで広げる
３．政治団体として届けられた政党の代表者に限定する

＜ｄ．新たに政治家資格試験制度を導入し、その有資格者に限る＞
上記案には「抵抗」する人が多いと思います。この政治家資格試験制度については当Blogの【政治家資格試度を導入する】をお読み下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/folder/981133.html

＜ｅ．有権者であれば誰でも立候補できるようにする＞
上記案も現職の国会議員には反対する人が多いでしょうが、国民の大多数はこの案を支持するかもしれません。

しかし、この案には「立候補者がかなり多く（数百人以上）なるかもしれない」という危惧があります。
そのためには「都道府県予選」「地区予選」というように２段階くらいの選挙で立候補者をふるい落とし、最終的に５人くらいに絞り込んで「本選挙」というようにするのがいいのかもしれません。

名付けて首相公選トーナメント　これは面白そうですね。

http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/POLL/yblog_poll_list.html?fid=605203

首相公選制は、憲法第６条と６７条の改正だけで簡単に実現できます。

　　　　　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜２＞

現時点で、首相公選制を実現させるのは、それほど難しいことではありません。

当Blogの〈国民投票の順番を提示する・その４〉で書きましたが、

憲法第６７条「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」

という条文の中の「国会の議決」という文言を「国民の直接選挙」という文言に改正し、２項、３項を全文削除するだけでいいのです。

これと同じように、第６７条の改正に伴って、天皇の国事行為を定めている

第６条「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」

という条文の中の「国会の指名」という文言を「国民の選挙」という文言に改正するだけでいいのです。

首相公選制が実現すれば、自民党の党首だけでなく、野党の党首にも一気に首相になれる可能性が出てきます。

それどころか、所属政党や、国会議員としての当選回数に関係なく、若い議員でも、無所属議員でも、国民的な人気を得て、立候補すれば、一気に首相になれることさえ出来るのです。

だから、衆参両院総議員の三分の二以上の賛成は、いまなら簡単に得られるのではないでしょうか？

この首相公選制の導入に反対するのは、政党に関係なく、ごく一部の「長老議員」「ボス議員」だけではないでしょうか？

★首相公選制か？大統領制か？現行の議員内閣制か？下記から「投票」してみませんか？
http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/POLL/yblog_poll_list.html?fid=605203

首相公選制が実現すれば、国会も政党も国会議員もすべてが一気に激変していく

　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜１＞

＜日本を変える「最初の一手」＞として、
　　　「国連本部を日本に誘致する」こと、
　　　「自衛隊を日本常駐国連軍にしたい」こと
　　　「国民投票の順番を提示する」こと
に次いで、私が日本人に挑戦して欲しいのは、「首相公選制を導入する」ことです。

日本の「変」なところの一つは「物事に一貫性が無い」ことです。

　その代表例が「首相や首長の選び方」ではないでしょうか。

　日本は、「市長と知事は同じ方法で選ぶ」のに「首相の選び方」が異なっていることを「おかしい」とは思わずにいつまでも放置しています。

　では「首相や首長の選び方」を首尾一貫させるとしたら、国民は下記のＡとＢのどちらを選ぶでしょうか？

Ａ．市長も知事も有権者の直接選挙で決めているのだから、首相も同じ方法で決めるべきである。

Ｂ．首相は議会で決めているのだから、知事も市長も議会で決めるべきである。

　
同じおそらく、大多数の人はＡを支持するのではないでしょうか？

首相を選ぶのが国会ではなく、国民の直接選挙になったら、まず最初に代わるのが「政党」です。

日本では、首相になるたまえには、まず、多数党の党首にならなければなりませんが、首相公選では、国民的な人気があれば政党に党首になる必要はないのです。

それどころか、政党に所属していなくてもいいのです。

首長選挙では、政党公認候補よりは、無所属候補のほうが当選しやすいことは各地の知事選や市長選がもうそれを証明しているのです。

　この「首相公選」を実現することは、日本が「自己変革できる国」になることでもあります。その結果として「世界に誇れる国」になれるのではないでしょうか。

首相公選制か？大統領制か？現行の議員内閣制か？下記から「投票」してみませんか？
http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/POLL/yblog_poll_result.html?no=20222385

　　　　　　

政治家資格試験の実施は、＜講習料＞＜受験料＞＜認定料＞などで、管轄する総務省や都道府県の新たな収入源にもなります。

　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その２・政治家資格制度を導入する＜３＞

政治家資格試験制度を導入することのメリットは、大別して
＜政治家の最低限の知的レベルを向上させる＞ことと、
＜主催する省庁の大きな収入源にする＞ことです。

それぞれのメリットを下記に書き出してみました。

＜政治家の最低限の知的レベルを向上させる＞
（知識レベルの向上であって、人間としてのレベル向上ではありません）

１．憲法や関連する法律の基本を勉強しない者を立候補者させない
２．議員や首長に求められる義務や禁止事項を徹底的に理解させる
３．インターネットでの情報発信を義務づける
４．数年毎に更新させることで当選しても最低限の学習はさせ続ける

＜主催する省庁の大きな収入源にする＞
（Ａ級の資格認定は総務省、Ｂ級とＣ級の資格認定は都道府県の管轄にします）

１．まず受験料（１人１万円〜３万円くらい）が収入になります。
２．合格者からは認定料（１人５万円〜２０万円くらい）も徴収します。
３．毎年、資格証明登録料（１人１万円〜３万円くらい）も徴収します。
４．受験前の事前講習会（１人５万円〜２０万円くらい）も収入になります
５．自動車教習所のような政治家教習所ビジネスも定着する

選挙には、毎回、膨大な税金が使われます。

そのための経費の一部を、選挙の実施によって利益を得る可能性の有る者から回収しようという狙いも、この政治家資格制度には有ります。

言わば、＜受益者負担＞の一種です。