「世界に誇れる国」を目指して！ ｂｙ 日本どうする研究所

「憲法改正以外のことでの国民投票」は、憲法第41条に違反するのではないでしょうか？

　　　　【日本を変える「最初の一手」】その３・「国民投票の順番」を提示する＜５＞

きょうの新聞報道によると、１４日に成立した国民投票法の正式名称は、
「日本国憲法の改正手続に関する法律」となっているそうですが、

これに対し、民主党が提出した対案の正式名称は、
「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」だったそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000111-yom-pol

どうも、民主党は「反与党の特色を際だたせたい！」という一心で、<思考停止>になっているようです。

「憲法改正」以外の案件で国民投票を実施することは、

憲法第４１条「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」

に違反する、ということに気づいていないようです。

私が、いま、当Blogで＜国民投票の順番を提示する＞というタイトルにしながら、その国民投票で是非を問う内容を「憲法改正」のことだけに限定しているのは、そのことに気づいてもらいたいからなのです。

「国民投票」と「住民投票」を混同している人が多いようですが、そういう人たちは、国民投票を「市町村の住民投票の単なる全国版」だと思い込んでいるのかもしれません。

国会議員に立候補するには＜政治家資格Ａ級ライセンス＞、都道府県会議員に立候補するには＜政治家資格Ｂ級ライセンス＞を義務づけるのはどうでしょうか？

　　　　　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その２・政治家資格制度を導入する＜２＞

政治家に資格試験を課すとしたら、下記のような３段階になるのではないでしょうか？

　　　立候補資格Ａ級ライセンス　（首相・国会議員への立候補に必要）
　　　立候補資格Ｂ級ライセンス　（知事・都道府県議会議員への立候補資格）
　　　立候補資格Ｃ級ライセンス　（市長・市議会議員への立候補資格）
　
例えば、市議会議員選挙や市長選挙に立候補するには、その前に＜立候補資格Ｃ級ライセンス＞の試験を受験して、合格しなければならないようにするのです。

もちろん、この立候補資格ライセンスの義務化を＜現議員＞にも適用させると、猛反発が起きるでしょう。

特に、現職の国会議員に、資格試験への受験を強制したら、（仮称）＜政治家資格ライセンス法＞そのものが成立しないでしょうから、そこは妥協して、現職議員に限っては、全員に無試験でライセンスを与えることにしたほうが、抵抗は少なくなるでしょう。

新人候補者や、元職候補者は、ライセンスが無いと立候補ができないのですから、現職議員にしてみれば、「次の選挙ではライバル候補者が減る」ことになるのですから、この（仮称）＜政治家資格ライセンス法＞の成立には賛成するかもしれません。

この（仮称）＜政治家資格ライセンス法＞には、下記のような課題があります。

　　　１．受験資格をどうするか？　（年齢、学歴、国籍、経験･････）
　　　２．受験科目は何にするか？　（憲法、議会制度、議員の義務と権利････）
　　　３．受験前の講習をどうするか？（カリキュラム、教材、講師･････）
　　　４．受験料と資格認定料をどうするか？（管轄する省庁の収入になります）
　　　５．試験問題を誰が作成するのか？　（総務省？法務省？選管？）
　　　６．試験の実施時期は？　（年１回？　隔年毎？･･････）
　　　７．資格の効力期間をどうするか？（永久資格か？　更新試験を課すか？）

これらについては、順次、書いていきましょう。

複雑な問題を解決するには、「どこから着手するか？」という視点が重要です。

　　　★日本を変える「最初の一手」★　とは何か？

日本が抱えている問題を解決する方法は、まず、現状の問題点を整理し、その根本的な原因を明確にしたら、「どこから着手すれば、最も効果的に、最も早く成果が上がるのか？」という視点が不可欠です。

そんな時に、私が判断の拠り所にしているのが「最初の一手」「次の一手」という思考方法です。

Blog｢日本どうする研究所｣では、2007/05/09の時点で、下記のような３点の
＜最初の一手＞を提案しています。

１．国連本部を日本へ誘致する　（現時点で6回の書込があります）
日本の外交政策の基本は国連重視ですが、それを内外に理解させるには
「国連本部を日本へ誘致する」ことを宣言することが＜最初の一手＞です。

２．自衛隊を日本常駐国連軍に　（現時点で5回の書込があります）
日本が世界に誇る「非武装中立」「戦争放棄」と、国防を矛盾無く両立させるには、自衛隊を、日本常駐を条件に国連本部に国連軍として献上したい、と宣言することが＜最初の一手＞です。

３．国民投票の順番を提示する　（現時点で4回の書込があります）
憲法改正をスムーズに混乱無く実施するには、憲法をどこから改正したいのか、という順番を予め提示することが＜最初の一手＞です。

政治改革で重要なのは実施する順番です。ここでも「最初の一手」が決め手です。

　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その１・政治家を変える・政治家から変える

政治改革で重要なのは＜改革の順番＞です。

安倍総理は、教育再生会議よりも、政治再生会議を先に設置すべきでした。

政治制度を変える前に政治家自身を変える必要がありますが、政治家や政治家希望者を変えるには、それなりの効果的な制度が必要になります。

政治家のレベルを向上させるには政治家資格試験制度が不可欠でしょう。

国会議員の意識を変えるには、「選挙区」というものを無くすことだと思っています。

国会に限らず、都道府県議会や市町村議会など、すべての議会の議員定数を「男女同数」にすることも、議員及び議員を目指す人たちに大きな波紋を起こすでしょう。

自民党も民主党も、「二大政党制」を唱えていますが、社会の動静は、もはや「二大政党制」ではなく、「無党派」もしくは「反党派」になっています。

政党を根底から変えるには、株式会社にしてしまうのも、判やすい方法の一つでしょう。

これから、【政治改革の順番】というカテゴリーで、様々なアイデアや視点を書いていきます。

政治家を目指す者にこそ、厳しい「資格試験」を課すべきである

　　　　　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その２・政治家資格制度を導入する＜１＞

＜日本を変える「政治改革の順番」＞として、
最初に実施すべきことは「政治家資格試験制度」を導入でしょう。

　自動車を運転するには免許証が必要です。

それと同じように、議員や自治体の首長になろうとする者に、「立候補資格試験」のようなものを義務づける必要が有るのではないでしょうか？

　交通事故得を減らすためには、「車を運転する者」全員に、必要最低限の交通法規の学習と、運転技能の実習を義務づけています。

　それを「自由の制限」として反対する人は一人もいません。

　むしろ、「もっと教習時間を増やせ」「試験を難しくしろ」「更新毎に再試験を課せ」という声があります。

　政治家にも、同じように、「最低限の学習時間」と「政治家としてやってはいけないことの試験」を課し、合格しなければ議員や首長の選挙に立候補できるないようにする制度をそろそろ実施してもいいのではないでしょうか？

ある日、突然選挙に立候補して、知名度やブームに乗ったおかげで初当選した議員は、よくメディアに「これから勉強していきます」という主旨の発言を定番としています。

しかし、これに突っ込みをいれさせて貰えれば、
「しっかり勉強してから立候補しろ！」と言いたいのは私だけではないでしょう。

安倍総理は、教育再生会議で、教員資格に更新制度の必要性を強調しています。
「教員になるには必要な資格が有る」ように、「政治家にも資格制度は必要だ」という発想は無いようですね。

日本の政治的な課題について、ほとんど勉強していない者でも、当選すれば「国民の支持を受けたのだから政治家としての資格は充分に有るはずだ」という高言する人もいます。

そういう人たちに私は下記のような問いかけをしたいですね。

教室で子供たちのご機嫌をとって好かれたら、それだけで、その人を教員として採用していいのでしょうか？

人に法律トラブルの相談にのってあげて、「ありがとう」と言われたら、それだけで、その人を弁護士登録させていいのでしょうか？

医学書を読んだだけの生半可な知識や、自己流の手当で、病人を直したことがある人なら、それだけで、その人に医院を開業させていいのでしょうか？