「世界に誇れる国」を目指して！ ｂｙ 日本どうする研究所

「憲法第９条の改正」は、３度目のあたりの国民投票で問うのが丁度良いのではないでしょうか？

　　　　【日本を変える「最初の一手」】その３・「国民投票の順番」を提示する＜４＞

「初めての国民投票」は、いままで何度もやってきた衆院選や参院選とも異なった、国民的なイベントになるでしょう。

国民の政治的な感心度を高め続けるためにも、国民投票をどのような順番で実施していくか、ということは重要な課題です。

私は、「国民投票の順番」として下記のことを提示してみました。

＜初めての国民投票＞
憲法第９６条だけの改正に限定して、国民投票を何度でもやれるようにして、「憲法改正」は毎回１つのテーマに絞り込み、「まとめて一括して改正する」ことのないようにする。

現憲法が施行されて６０年間一度も国民投票は実施されなかったのですから、まず、国民投票そのものを国民の間に定着させる必要があると思っているのですが、どうでしょうか？

＜２度目の国民投票＞
憲法第６７条の「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」という条文を
「内閣総理大臣は、国民の中から国民の選挙で、これを指名する」に変えることの是非を問う。

。政党の代表にならなくても、首相になれる道が開けるのですから、これによって政党自体が大きく変わります。政党自体が意味を持たなくなるかもしれません。

現に、知事や大都市の市長の大部分は「無所属」のほうが当選しやすくなっています。

＜３度目の国民投票＞
ここでやっと「憲法第９条の是非」を問えばいいのです。
そこで、「戦争放棄」と「自衛隊」に関して、どのような結果になろうとも、それが国民投票の結果であれば、それでいいのです。

国民投票の第２回は「首相公選制」を実現させるために、「憲法第６７条の改正」の是非を問うことにしたい！

　　　　【日本を変える「最初の一手」】その３・「国民投票の順番」を提示する＜３＞

大部分のマスコミは勝手に、「最初の憲法改正は第９条」と決め込んでいるようですが、それよりも、重要で、急を要する課題は、「政治制度の根本的な改革」です。

どのような大組織でも、変革するには「上層部」から着手します。

日本の政治制度の変なところの一つは「物事に一貫性が無い」ことです。

　その代表例が「首相や首長の選び方」ではないでしょうか。

　日本は、「市長と知事は同じ方法で選ぶ」のに「首相の選び方」が異なっていることを「おかしい」とは思わずにいつまでも放置しています。

　では「首相や首長の選び方」を首尾一貫させるとしたら、国民は下記のＡとＢのどちらを選ぶでしょうか？

　Ａ．市長も知事も有権者の直接選挙で決めているのだから、首相も同じ方法で決めるべきである。

　Ｂ．首相は議会で決めているのだから、知事も市長も議会で決めるべきである。

　同じおそらく、大多数の人はＡを支持するのではないでしょうか？

　憲法改正も、「第９条の改正」ではなく「第６７条の改正」を焦点にしていれば、１０年も２０年も前にとっくに実現できていたのです。

いま、憲法第９条の改正に着手すると、「改正案」についての誤解や偏見、無理解から、国内が混乱することは避けられませんが、「首相の選び方を問う憲法改正」は、大きな混乱もなく、成し遂げられると思います。

最初の国民投票は「憲法改正の要件を定めた憲法第９６条の是非を問う」ことにすべきです！

　　　【日本を変える「最初の一手」】その３・「国民投票の順番」を提示する＜２＞

大部分のマスコミは勝手に、「憲法改正は１回だけ」と決め込んでいるようですが、憲法改正を規定している憲法第９６条は、特に「憲法が改正できる回数」を定めてはいません。

必要であれば、何度でも「国会が憲法改正を発議」し、その都度、改正の是非を問う国民投票を実施していいのです。

ということは、いま、最も急を要する課題は、
第１回目の「憲法改正を問う国民投票」で、国民の判断を委ねる「改正ヵ所」を提示する
ということではないでしょうか。

与党も、野党も勝手に、「憲法第９条」を「最初の改正ヵ所」にしているようですが、私は憲法第９６条の改正に限定するほうがいいと思っています。

第一章の「天皇」や、第二章の「戦争放棄」、第三章の「国民の権利及び義務」についての改正の是非を問うのは「憲法改正の手続き」に国民的な合意が形成してからにしたほうがいいのではないでしょうか。

憲法改正の方法を定めた憲法第９６条で再考すべきことは下記の２点です。

現行の

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

の中の「三分の二以上」という記述を下記のような５つから選択させるのはどうでしょうか？

　　　　　　　（ａ→ｅへ順に「改正しやすい基準」に並べています）
　　　　ａ．現行のまま改正しない
　　　　ｂ．総議員の五分の三数以上
　　　　ｃ．総議員の過半数以上
　　　　ｄ．出席議員の三分の二以上
　　　　ｅ．出席議員の過半数以上

もちろん、現行憲法では「国民投票でその過半数の賛成を必要とする」と定めていますので、１回目の投票で「過半数を得る選択肢が無い」場合は、上位二つの選択肢で「決選投票」することになります。

さらに現行の

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

の中の「過半数の賛成」という記述については、下記のような５つから選択させるのはどうでしょうか？

　　　　　　　（ａ→ｅへ順に「改正しやすい基準」に並べています）
　　　　ａ．総有権者数の三分の二以上
　　　　ｂ．総有権者数の過半数
　　　　ｃ．有効投票数の五分の三数以上
　　　　ｄ．現行のまま改正しない
　　　　ｅ．改正しない（有効投票数の過半数）

私の個人的な希望はここでは述べません。

あくまでも、私がここで指摘したいのは「第１回目の国民投票」に相応しい「憲法改正の箇所」は「第９６条」であるということです。

憲法改正が「国民投票で過半数の賛成」を必要とする以上、「憲法改悪」ということは存在しないのです

　　　【日本を変える「最初の一手」】その３・「国民投票の順番」を提示する＜１＞

＜日本を変える「最初の一手」＞として、
「国連本部を日本に誘致する」こと、「自衛隊を日本常駐国連軍にしたい」ことに次いで、私が日本人に挑戦して欲しいのは、「国民投票の順番」を提示することです。

私は、国民投票で決めるべきことは「憲法改正に限定」したほうがいいと思っています。

それなのに、この【日本を変える「最初の一手」その３】を「憲法改正の順番」ではなく「国民投票の順番」としたのには訳があります。

いま日本では「憲法改正論議」が盛んですが、現行憲法では、「憲法改正」について第９６条１項で下記のように規定していることをもっと直視して欲しいのです。

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

つまり「憲法改正」について、国会は「発議」するだけであって、「決議」するのは国民投票なのです。

第９６条１項でさらに下記のように規定しています。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

与党や野党がどのような「憲法改正案」を提出しようと、最終的にそれを承認するかどうかは国民投票で過半数の賛成を必要とするのです。

ということはどういうことかと言うと「憲法改正」に「改悪」というのは存在しないのです。

もちろん、政党や議員グループ、政策研究機関などが発案する「改正案」の中には、「改悪」と指摘したい内容のものも有るでしょうが、国会議員総数の三分の二と国民投票で過半数が賛成した改正案は、まさに憲法の「改正」であって「改悪」などではないのです。

他人の「憲法改正案」を「改悪」と決めつける人たちは、「国民投票を無視している」のです。「国民を愚弄している」のです。

「憲法第９条」を改正するか、改正しないでそのまま継続するか、ということも含めて、とにかく、できるだけ早く、「憲法改正の国民投票」を実施することが、＜日本を変える「最初の一手」＞として重要なことではないでしょうか。

民主党の小沢代表は、5/5、盛岡市での記者会見で下記のように述べたそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070505-00000082-jij-pol

このように「憲法改正への着手」を先延ばしにすることは「いまの国民には憲法改正に正常な判断ができない」と言っているのと実は同じことなのです。

「世界に誇れる国」であるための条件の一つは「地球に貢献する国」「地球環境の回復保全に貢献する国」です。

【「世界に誇れる国」とは？】　「誇れる国」に求められること＜その１５＞

朝日新聞が5/3の朝刊で「提言・日本の新戦略」 という特集を組みました。

その戦略とは「世界のための〈世話役〉になる」ことです。」

これには「社説２１」というサブタイトルが付いていますが、それは、この提言が、毎日掲載されている「社説」スタイルで書かれているからです。

２１の提言のトップに掲載したのが「地球貢献国家」という総論です。

この「地球貢献国家」の主旨は下記のように書かれています。

　国と国のエゴはぶつかり合うが、過去のどの時代とも違うのは、狭くなった地球の命運を考えずして、どの国も「国益を守る」ことができなくなることだ。目先の国益を考えて領土や資源を奪い合ったり、生態系を破壊したりしていれば、自分の首を絞めてしまう。

　実は、そんな時代は日本の特性を生かすチャンスでもある。もともと資源が乏しい中で苦労や工夫を重ね、通商国家として富を築いてきた国だからだ。

　それなら、いっそ日本は「地球貢献国家」を目指すのがよい。

Blog｢日本どうする研究所｣のテーマは「世界に誇れる国を目指して」です。

朝日新聞が提唱している「地球に貢献する国家」も「世界に誇れる国」であることの一つです。

「世界」と表現すると、「各国との利害関係」を避けて通れることができませんが、「地球」と限定して表現することによって、「環境という国境を超えた課題」に限定することができます。

日本の環境回復技術を世界中に貸与して地球環境に貢献することは「日本独自の国際貢献」(世界に誇れる国とは・その１)です。

どの国も挑戦したことが無い 「初めてのことに積極的に取り組む（世界に誇れること・その６）」ことも地球に講演することです。

世界各国が尻込みして避けている難問題であっても「困難なことに積極的に挑戦していく」(世界に誇れる国・その７)ことも地球に貢献することです。