「世界に誇れる国」を目指して! by 日本どうする研究所

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   【日本を変える「最初の一手」】その2・自衛隊を日本常駐国連軍に<5>


自衛隊を日本常駐国連軍にしていくための基盤作りとしてのステップは、現時点からでは下記のような1〜4の順番になるでしょうか。


1.影響力の有る人が日本国内で提唱する 
(無名の私が提唱しても無視されるだけですから)
 その影響力の有る人とは誰か?
 政治家、評論家、学者、作家、タレントなど知名度の高い人でしょう。


2.海外メディアの報道で世界各国の反応を確かめる
 「日本ではこのようなことが議論されています」という報道で充分です
 常任理事国や近隣諸国がどのような反応をするかが重要なポイントです
 日本の政党が無視できない「世界の要望」になっている必要があります


3.正式に日本が国連に提案し、採決を求める
  この提案をすること自体は、総理が決断すればできることです。
  安倍さんでも、次の総理でも、その次の総理でも、誰でもいいのです。
  この段階で「否決」されたら、日本常駐国連軍は実現しません。


4.日本の国会で承認を得る
  国連での提案が採決されてから国会の承認を得ればいいのです。



<投票機能の活用>
★平和憲法を堅持するために自衛隊は廃止するが、その戦力を国連本部に献上し、国連軍としてそのまま日本に常駐させることについての是非を問う<疑似・国民投票>で、あなたの考えを投票してみて下さい。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/POLL/yblog_poll_result.html?fid=605203&no=19359718
   【日本を変える「最初の一手」】その2・自衛隊を日本常駐国連軍に<4>


私が、いまの日本で
「自衛隊を日本常駐の国連軍として国連本部に献上する」ことの是非を論じることを提唱するのは、下記の3点を明確にしたいからです。


1.現在の自衛隊は、近隣諸国から見れば「軍隊」である
「自衛隊が軍隊であるか否か」を判断するのは、日本を驚異に感じているアジアの近隣諸国の政府であって、日本の政府でも、政党でも、マスコミでも、国民でもありません。近隣諸国が「軍隊だ!」と認識したら、自衛隊は軍隊なのです。


2.軍隊を持ちながら非武装国家を自称するから日本は信用されないのだ
「拉致問題は解決済み」と、平然と嘘をつく北朝鮮を、私たちが信用できないように、「強力な軍隊を保持しておきながら非武装を唱えている日本」を、信用できる国は近隣諸国では1国も無いでしょう。
(同盟国アメリカも心の底では日本を信用していないかもしれません)


3.自衛隊の創設、存続、容認は憲法第9条違反であることを直視する
日本が長い間、憲法違反を続けてきていることを直視すれば、憲法第9条第2項を下記のA案かB案のどちらかに改正しなければならない、ということは、極左と極右以外の、大多数の国民は理解できるはずです。

もちろん、「憲法第9条の改正」と言っても、「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という第1項は変えないのです。


憲法第9条2項改正案A
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という文言を、
「陸海空軍その他の戦力は、自衛に限って、これを保持する。国の交戦権は、これを認めない」に改める

憲法第9条2項改正案B
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という文言を、
「陸海空軍その他の戦力は、自衛目的でも、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」に改める



A案が国民の過半数に指示されたら、自衛隊は、正直に(正確に)「軍隊」と呼ぶことになります。

B案は、「世界の理想」である「平和憲法」を現行よりもさらに強化した内容ですが、それが国民大多数の支持を得るには、「自衛隊が日本常駐国連軍に変わる」という前提が不可欠です。




<追記>2007/05/02/20:40
超党派の保守系国会議員で作る「新憲法制定促進委員会準備会」(座長・古屋圭司自民党衆院議員)は2日、憲法改正に関する独自提言を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000093-jij-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000082-mai-pol
<小久保の指摘>しかし、憲法改正は、「一度で一ヵ所の条文」に限定したほうが、論点が絞り込まれて賛否の判断がしやすくなります。改正する条文が多ければ、憲法改正の国民投票も何度かに分けて実施すればいいのです。



<投票機能の活用>
★平和憲法を堅持するために自衛隊は廃止するが、その戦力を国連本部に献上し、国連軍としてそのまま日本に常駐させることについての是非を問う<疑似・国民投票>で、あなたの考えを投票してみて下さい。↓
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   【日本を変える「最初の一手」】その2・自衛隊を日本常駐国連軍に<3>


日本が国連本部に自衛隊を献上し、自衛隊がそのまま日本に常駐する国連軍になるということは、具体的には下記のようなことになります。

1「国連軍への配属は本人の自己申告です」
まず、自衛隊員を、「国連軍に移管しても勤務したい」という者と、「国連軍になるなら退職したい」という者とに区分し、当然、希望者だけが国連軍に編入されます。

2「日本が負担するのは日本に駐在している間の経費だけです」
国連軍の日本駐在費は、日本が<思いやり予算>で負担しますが、日本から世界各地に派遣される経費は、国連軍としての行動なのですから、国連が負担します。

3「国連兵士なのだから日本人でも紛争地に派遣されます」
国連軍の日本人隊員が「国連軍兵士」として戦地に派遣されることは有り得ることです。

4「日本人以外の兵士が在日国連軍に採用されることはあります」
日本人以外の者が国連軍兵士として採用されて、日本に常駐することは大いに有り得ることです。

5「国連軍が核装備をする時は在日国連軍も装備する可能性は有り得ます」
しかし、それは、あくまでも国連軍が、国連軍基地の中で、核兵器を保有しているのであって、日本の「非核三原則」を破棄するものではありません。

6「在日米軍は在日国連軍の完全配備と同時に日本から撤退します」
アメリカ軍から離れて、国連軍に編入されるのであれば、そのまま「在日国連軍」として日本に駐留します。

7「アメリカ軍が日本駐留を希望する場合は場所代を請求します」
アメリカ軍の意志と都合で日本に駐留するのですから、占有する土地や建物の賃貸料は、日本国内の<相場の金額>をアメリカに請求します。


つまり、日本に国連軍が常駐するようになっても、アメリカ軍の駐留を認めるか否かは、<日本の自由>であって、<国連の許可>を必要とするものではありません。


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   【日本を変える「最初の一手」】その2・自衛隊を日本常駐国連軍に<2>


私は「戦争放棄を明記している平和憲法」は、日本が世界に誇れる「理想」だと思っています。

ところが、同じ憲法第9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記しながら、日本は自衛隊という名称の軍隊を保持し続けています。

はっきり言って自衛隊は「軍隊」なのですから、「平和憲法を堅持する」なら自衛隊も放棄すべきです。

しかし、とは言うものの、現実には、「自衛隊を放棄する」ことには、やっぱり不安が残ります。

それは、どうしても北朝鮮や、韓国、ロシア、中国に対する「抑止力」がなくなってしまうからです。

さらには、独立国であるべき日本国内に米軍基地が多数あり、しかも、その駐留経費のかなりの部分を負担させられていることに「不満」もあります。



「平和憲法」を人類の理想として世界へ波及させていくために、自衛隊と在日米軍を日本から無くさなければなりませんが、その一方では日本が軍事的に侵略されない「保証」も欲しいのが正直な感情です。

この「3つの願い」を同時に叶えてくれることになるのが、「自衛隊を国連に献上し、そのまま日本常駐の国連常備軍にする」というプランのメリットなのです。

つまり、自衛隊の戦力をすべて放棄して国連に献上するのですから、これは
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という憲法第9条を、正直に遵守していることになります。

これで日本という国自体は文字通り「完全非武装」です。

その一方で、強力な国連軍が常駐している国に武力攻撃するような国は無いわけですから、在日国連軍は在日米軍よりも確実な「安全保障」になる、というわけです。



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★平和憲法を堅持するために自衛隊は廃止するが、その戦力を国連本部に献上し、国連軍としてそのまま日本に常駐させることについての是非を問う<疑似・国民投票>で、あなたの考えを投票してみて下さい。↓
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   【日本を変える「最初の一手」】その2・自衛隊を日本常駐国連軍に<1>


日本が「世界に誇れる国」になるために、「国連本部を日本に誘致する」ことに次いで、挑戦したいことは、「自衛隊を日本常駐国連軍にしたい」と提案することです。

もちろん、これは、日本を変えるだけでなく、国連自体を変える「最初の一手」としてもかなり有効です。

当然ですが、「国連本部を日本に誘致すること」と「自衛隊を国連本部に献上すること」は、セットとして提唱することです。

日本が、いま「我が国の自衛隊を国連常備軍として国連本部に献上したい」という意志を表明するだけで、世界は大きく動き出すでしょう。

日本の自衛隊を、災害救助向けと防衛戦闘向けとに大きく分けるのです。

災害救助のための部隊(基地・人員・設備)を「防災省」として日本に残します。

防衛戦闘のための部隊(基地・人員・戦力)を国連常備軍として国連に献上しますが、そのまま日本に常駐させるのです。

「献上」ということは無償です。

さらに、毎年の維持費の一部を負担してもいいでしょう。
もちろん、負担する条件は「国連軍として日本に常駐していること」です。


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★平和憲法を堅持するために自衛隊は廃止するが、その戦力を国連本部に献上し、国連軍としてそのまま日本に常駐させることについての是非を問う<疑似・国民投票>で、あなたの考えを投票してみて下さい。↓
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