「世界に誇れる国」を目指して！ ｂｙ 日本どうする研究所

「世界に誇れる国」になるために、日本が挑戦したいことの一つは、「国連本部を日本に誘致する」ことです。

　　　【日本を変える「最初の一手」その１】　国連本部を日本へ誘致する＜１＞


日本が「世界に誇れる国」になるために、いますぐにでも挑戦したいことの一つは、「国連本部を日本に誘致する」ことです。

これは、「国連本部の日本移転を実現させなければ日本は変わらない」ということではなく、
「誘致することを宣言する」だけで、日本が大きく変わっていく、ということです。

日本が「国連本部を日本に誘致したい」という意向を表明するだけで、国連自体をを変えていくことになる「最初の一手」としてもかなり有効です。

日本が、いま「国連本部を日本へ移転させたい」という「意志」を表明するだけで、世界は大きく動き出すでしょう。

日本は「国連神話」を信じていると言われています。
「国連幻想」から抜け出せていない、とも言われています。

日本人の中にも、「日本が考えているほど各国は国連を重視してはいない」と指摘する人が大勢います。

そうかもしれません。
しかし、だからと言って「国連から脱退する」「国連は解散すべきだ」とは、どこの国も主張していません。

「国連が形骸化している」のであれば、それを改革しなければなりません。
国連を蘇生させるには「大きな変化」を起こすことが重要なのです。

マンネリに陥った大企業を蘇生させる方法として、「本社移転」「本社ビルの新築」などは、日本では昔から有効な手段でした。

それには「本部をアメリカ以外の国」に移転してみることです。

そもそも、国連を軽視しているアメリカに、いつまでも、その本部を置いておくのは愚かなことですらあります。

国連が、「常任理事国」という不公平な制度を改めないのであれば、その国連本部だけでも、まず「常任理事国」以外の国に移転すべきである、という提案をしていく必要があるのではないでしょうか？

とりあえず「国連本部をアメリカ以外の国に移転すべきだ」ということを日本から提案してみたらどうでしょうか？

おそらく、この提案に反対する国は、アメリカ以外では極めて少ないのではないでしょうか。

もちろん、常任理事国以外の国で、国連本部の移転先として日本ほど最適な国はありません。

それを、日本から主張していくのが、国際社会における日本の使命ではないでしょうか？

国連本部を日本に誘致するプロジェクトは、オリンピックを誘致するよりも、遙かに有意義で、ワクワクする国家的プロジェクトだと確信できるのは、私一人ではないと思っています。

＜投票機能の活用＞
★国連本部を日本へ誘致することを日本が国連に提案することについての是非を問う＜疑似・国民投票＞で、あなたの考えを投票してみて下さい。↓
http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/POLL/yblog_poll_vote.html?fid=605203&no=10299778

済みません、 誤って【日本を変える「最初の一手」】という書庫を削除してしまいました。

書庫の削除は、これで２回目です。
【日本を変える「最初の一手」】というカテゴリーで書き込んだ３件が消えてしまいました。
原稿は保存してあるので「再投稿」は可能ですが、「投稿日時」が変わってしまいます。
再投稿しても、コメントやトラックバックの再生はできません。
コメント書き込んでくれた方々には、本当に申しわけありません。

他のブログでは、「本日」以外の日付でも投稿できるのですが、このYahoo!ブログでは、それが可能なのか、私には判らないのです。

どうも、私には、このYahoo!ブログは「使いこなせ」ないようです。

日本を早く変えるには、「最初の一手」「次の一手」という思考方法を持つことです。

　　　【「日本どうする研究所」の思考方法】＜その5＞　

「原点立脚」「本質把握」、「因果解明」「優先順位」、「抜本改革」「首尾一貫」そして「挑戦と実験」の次に、私が、「日本再生」の思考方法として唱えているのは「最初の一手」「次の一手」という言葉です。

日本が抱えている問題を解決する方法については、多くの人たちが、実に様々なことを考え出します。

そのために、「問題の解決策」の選択、実施時期についても、議論することになってしまいます。

そんな時に、私が判断の拠り所にしているのが「最初の一手」「次の一手」という思考方法です。


例えば、ここでもまた「憲法改正」を例にして考えてみましょう。

「現在の憲法を改正しよう」という願いを持つ人たちが、そのための「最初の一手」として選択したのが「憲法改正論議の提唱」です。

これによって「論憲」が許容されたのです。
（考えてみれば、論憲自体は当たり前のことなのですが・・・・・）


なぜ、この「一手」の効果が高いかというと、
「現在の憲法自体が憲法を改正することを認めている」ことを気づかせたからなのです。

その一方で、「憲法第９条の改正絶対阻止」という願いを持っている人たちは
「憲法第９条の改正絶対阻止」を打ち出せば良かったものを、
「憲法改正絶対阻止」というスローガンを定着させたために
「憲法改正絶対阻止は、それ自体が憲法違反である」という自己矛盾に陥ってしまったのです。


「現在の改正しよう」という願いを持つ人たちが、「憲法改正論議の提唱」という「最初の一手」に続く、「次の一手」として選択したのが
「国民投票法案」の提示です。

これも、「国民投票法案の審議を拒否する者」に対して、「国民の権利を奪う者」というレッテルを貼れることになったわけですから、「打つべき手」としては、「上手い手」だったのです。


「平和憲法を守れ！」という勢力が選択すべき「最初の一手」は
「憲法改正絶対阻止」ではなく、実は「平和憲法強化のための憲法改正」にすれば良かったのです。

その上で、「次の一手」として「陸海空軍及び自衛隊も認めない」という改正案を提起すれば良かったのです。
（自衛隊ですら憲法で明確に禁ずるという改正案が国民投票で可決されるか否かはやってみなければわかりませんが・・・・・・・）

一度でも「憲法改正」を体験すれば、それ以降「アメリカから押しつけられた憲法」という不毛の論議が５０年も６０年も繰り返されることがなく、少なくとも昭和４０年代には「国民的な決着」が着いていたはずなのです。

最近の「国民投票法案」関連ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000403-yom-pol（読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000028-mai-pol（毎日）

日本を変えるには、困難なことには果敢に「挑戦」し、未知のことには積極的に「実験」してみることが不可欠です。

　　　【「日本どうする研究所」の思考方法】＜その４＞　

「原点立脚」「本質把握」、「因果解明」「優先順位」、「抜本改革」「首尾一貫」の次に、私が、「日本再生」の思考方法として唱えているのは「挑戦と実験」という言葉です。

日本が世界に誇れる国になるために、
これから挑戦すべきことは何か？　挑戦してみたいことは何か？
という思考方法です。

では、どのようなことに挑戦すればいいのでしょうか？
それは下記のようなことです。

どうせなら最も理想的なことに挑戦する
まだ誰も実現したことの無いことに挑戦する
実現が困難なと思われていることに敢えて挑戦していく

「挑戦」したことが成功するか否かは、それは実際に挑戦してみなければ結論は出ません。

だから「挑戦」には「実験」が伴うのです。

日本は、高い目標に向かって挑戦していく国でありたいと思っています。
それとも、日本は「困難なことには挑戦しない国」でいいのでしょうか？

日本は、やってみなければ判らないことには果敢に挑戦していく国でありたいと思っています。
それとも、日本はやってみなければ判らないことは避けて通るような国でいいのでしょうか？

日本はこれから何をなすべきか？

このようなことについて考える時に、「挑戦」「実験」という言葉を拠り所にしていくのが、「日本どうする研究所」の思考方法なのです。

幾つかの選択肢が有るのであれば、「より挑戦的なこと」「より実験的なｋもと」を選択していくことが、日本を確実に「世界に誇れる国」にしていくことだと確信しています。

日本を変えるには「抜本的な改革」と「首尾一貫した取り組み」が重要です。

　　　【「日本どうする研究所」の思考方法】＜その3＞

「原点立脚」「本質把握」「因果解明」「優先順位」の次に、私が、「日本再生」の思考方法として、いつも唱えているのは「抜本改革」「首尾一貫」という言葉です。

これには「抜本的な改革をしようと思ったら、変えるべきことは全て首尾一貫した取り組みが重要である」という意味もあります。


例えば、いま議論を呼んでいる「国民投票」を事例にして考えてみましょう。

選挙権を持つ年齢を２０才に定めておきながら、国民投票だけ１８才に引き下げることが、無駄な混乱を生み出しています。

これも「改革」が首尾一貫していないことが起因しています。

選挙権を持つ年齢を２０才のまま変えないのであれば、国民投票の選挙権も２０才からにすれば「首尾一貫」するのです。

もちろん、逆に
「国民投票の投票年齢を１８才にする」ことで、選挙権を持つ年齢も１８才に引き下げようという動きに連動させるなら、それも「首尾一貫」していることです。

「１８才がいいか」「２０才がいいか」を議論しても、その議論は永久に終わりません。

どこかで年齢を区切らなければならないのですから、選挙権も国民投票の権利も、まず、「年齢」を同じにしたほうがいいのです。