日本を早く変えるには、「最初の一手」「次の一手」という思考方法を持つことです。

　　　【「日本どうする研究所」の思考方法】＜その5＞　

「原点立脚」「本質把握」、「因果解明」「優先順位」、「抜本改革」「首尾一貫」そして「挑戦と実験」の次に、私が、「日本再生」の思考方法として唱えているのは「最初の一手」「次の一手」という言葉です。

日本が抱えている問題を解決する方法については、多くの人たちが、実に様々なことを考え出します。

そのために、「問題の解決策」の選択、実施時期についても、議論することになってしまいます。

そんな時に、私が判断の拠り所にしているのが「最初の一手」「次の一手」という思考方法です。


例えば、ここでもまた「憲法改正」を例にして考えてみましょう。

「現在の憲法を改正しよう」という願いを持つ人たちが、そのための「最初の一手」として選択したのが「憲法改正論議の提唱」です。

これによって「論憲」が許容されたのです。
（考えてみれば、論憲自体は当たり前のことなのですが・・・・・）


なぜ、この「一手」の効果が高いかというと、
「現在の憲法自体が憲法を改正することを認めている」ことを気づかせたからなのです。

その一方で、「憲法第９条の改正絶対阻止」という願いを持っている人たちは
「憲法第９条の改正絶対阻止」を打ち出せば良かったものを、
「憲法改正絶対阻止」というスローガンを定着させたために
「憲法改正絶対阻止は、それ自体が憲法違反である」という自己矛盾に陥ってしまったのです。


「現在の改正しよう」という願いを持つ人たちが、「憲法改正論議の提唱」という「最初の一手」に続く、「次の一手」として選択したのが
「国民投票法案」の提示です。

これも、「国民投票法案の審議を拒否する者」に対して、「国民の権利を奪う者」というレッテルを貼れることになったわけですから、「打つべき手」としては、「上手い手」だったのです。


「平和憲法を守れ！」という勢力が選択すべき「最初の一手」は
「憲法改正絶対阻止」ではなく、実は「平和憲法強化のための憲法改正」にすれば良かったのです。

その上で、「次の一手」として「陸海空軍及び自衛隊も認めない」という改正案を提起すれば良かったのです。
（自衛隊ですら憲法で明確に禁ずるという改正案が国民投票で可決されるか否かはやってみなければわかりませんが・・・・・・・）

一度でも「憲法改正」を体験すれば、それ以降「アメリカから押しつけられた憲法」という不毛の論議が５０年も６０年も繰り返されることがなく、少なくとも昭和４０年代には「国民的な決着」が着いていたはずなのです。

最近の「国民投票法案」関連ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000403-yom-pol（読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000028-mai-pol（毎日）