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【日本を変える「政治改革の順番」】その2・政治家資格制度を導入する<2> 政治家に資格試験を課すとしたら、下記のような3段階になるのではないでしょうか? 立候補資格A級ライセンス (首相・国会議員への立候補に必要) 立候補資格B級ライセンス (知事・都道府県議会議員への立候補資格) 立候補資格C級ライセンス (市長・市議会議員への立候補資格) 例えば、市議会議員選挙や市長選挙に立候補するには、その前に<立候補資格C級ライセンス>の試験を受験して、合格しなければならないようにするのです。 もちろん、この立候補資格ライセンスの義務化を<現議員>にも適用させると、猛反発が起きるでしょう。 特に、現職の国会議員に、資格試験への受験を強制したら、(仮称)<政治家資格ライセンス法>そのものが成立しないでしょうから、そこは妥協して、現職議員に限っては、全員に無試験でライセンスを与えることにしたほうが、抵抗は少なくなるでしょう。 新人候補者や、元職候補者は、ライセンスが無いと立候補ができないのですから、現職議員にしてみれば、「次の選挙ではライバル候補者が減る」ことになるのですから、この(仮称)<政治家資格ライセンス法>の成立には賛成するかもしれません。 この(仮称)<政治家資格ライセンス法>には、下記のような課題があります。 1.受験資格をどうするか? (年齢、学歴、国籍、経験・・・・・) 2.受験科目は何にするか? (憲法、議会制度、議員の義務と権利・・・・) 3.受験前の講習をどうするか?(カリキュラム、教材、講師・・・・・) 4.受験料と資格認定料をどうするか?(管轄する省庁の収入になります) 5.試験問題を誰が作成するのか? (総務省?法務省?選管?) 6.試験の実施時期は? (年1回? 隔年毎?・・・・・・) 7.資格の効力期間をどうするか?(永久資格か? 更新試験を課すか?) これらについては、順次、書いていきましょう。
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2007年05月13日
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