首相公選の導入は、政党だけでなく党内の派閥をも無意味にさせていくでしょう。

　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜５＞

前回（その４）、首相公選制を導入することで、最初に変わるのは「政党」でしょう、と書きました。

首相公選に立候補する人を＜ｂ．現職の国会議員は立候補できないように定める＞ということになったら、どうなるでしょうか？

これは、ちょうど現行の知事選と同じです。

知事選に現職の国会議員が立候補するときは、その前に議員を辞職しなければなりません。だから知事選に負けたら、「知事にはなれない」ばかりか「議員にも戻れない」ことにもなってしまうのです。

自分が辞職した後の補欠選挙には立候補することはできません。その次の選挙に立候補しても、当選して議員に復帰できるという保証は有りません。

いま首相を狙っている人で、＜議員辞職＞して背水の陣の覚悟で立候補できる国会議員が果たして何人いるでしょうか？

現時点で確実に予想できるのは「他候補を圧して当選する可能性がほぼ無い」と思われる公明党や社民党、共産党の党首は立候補しないだろうということです。

自民党や民主党の有力者の中で、党が決めた公認候補（もちろん一人）に対抗して、議員辞職してまで立候補する人はゼロとは言いませんが、極めて少ないでしょう。

これは何をもたらすでしょうか？

政党の意味を無くす以上に、党内派閥も、その派閥の長も存在する意味を持てなってしまうのです。