政治家資格試験の実施は、＜講習料＞＜受験料＞＜認定料＞などで、管轄する総務省や都道府県の新たな収入源にもなります。

　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その２・政治家資格制度を導入する＜３＞

政治家資格試験制度を導入することのメリットは、大別して
＜政治家の最低限の知的レベルを向上させる＞ことと、
＜主催する省庁の大きな収入源にする＞ことです。

それぞれのメリットを下記に書き出してみました。

＜政治家の最低限の知的レベルを向上させる＞
（知識レベルの向上であって、人間としてのレベル向上ではありません）

１．憲法や関連する法律の基本を勉強しない者を立候補者させない
２．議員や首長に求められる義務や禁止事項を徹底的に理解させる
３．インターネットでの情報発信を義務づける
４．数年毎に更新させることで当選しても最低限の学習はさせ続ける

＜主催する省庁の大きな収入源にする＞
（Ａ級の資格認定は総務省、Ｂ級とＣ級の資格認定は都道府県の管轄にします）

１．まず受験料（１人１万円〜３万円くらい）が収入になります。
２．合格者からは認定料（１人５万円〜２０万円くらい）も徴収します。
３．毎年、資格証明登録料（１人１万円〜３万円くらい）も徴収します。
４．受験前の事前講習会（１人５万円〜２０万円くらい）も収入になります
５．自動車教習所のような政治家教習所ビジネスも定着する

選挙には、毎回、膨大な税金が使われます。

そのための経費の一部を、選挙の実施によって利益を得る可能性の有る者から回収しようという狙いも、この政治家資格制度には有ります。

言わば、＜受益者負担＞の一種です。