首相公選制の導入で最大の課題は「立候補者をどのように絞り込むか？」ということでしょう。

　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜3＞

首相公選制を導入する際に、必ず問題にされるのは「立候補者をどのように絞り込むか？」ということでしょう。

まず、大別して下記のような選択があるのではないでしょうか。

　　ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する
　　ｂ．逆に現職の国会議員は立候補できないように定める
　　ｃ．立候補できる者は「ある程度の経験者」に限定する
　　ｄ．新たに政治家資格試験制度を導入し、その有資格者に限る
　　ｅ．有権者であれば誰でも立候補できるようにする

上記のａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅには、それぞれに賛否が有るでしょう。

＜ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する＞
上記案は、国会議員の身分のまま首相公選に立候補できるという意味です。
これは現職の国会議員の殆どが賛成するでしょう。

しかし、大多数の国民から
「それでは議員内閣制から首相公選制に変える意味が無い」
「将来は大統領制に移行するための首相公選制なのだからそれでは無意味」
という反対の声が上がるかもしれません。

＜ｂ．逆に現職の国会議員は立候補できないように定める＞
上記案には現職の国会議員の殆どが反対するでしょう。
しかし、現在も、知事選などに立候補する国会議員は、立候補届けを出す前に議員を辞職しなければならないのですから、現職の国会議員以外は支持するのではないでしょうか。

しかし、この案では、「首相公選に当選する可能性がゼロに近い」野党の党首や代表は立候補できないかもしれません。それは、当人が党の勢力拡大よりは「国会議員としての自己保身」を優先するからなのかもしれません。

＜ｃ．立候補できる者は「ある程度の経験者」に限定する＞
上記案には、新たに「どこまでの経験を問うか」という課題が生じてきます。

それに対しては、いまのところ下記のような「案」があります。
１．国会議員経験者、知事経験者、政令指定都市の市長経験者に限る
２．市町村の首長経験者だけでなく地方議会の議員経験者にまで広げる
３．政治団体として届けられた政党の代表者に限定する

＜ｄ．新たに政治家資格試験制度を導入し、その有資格者に限る＞
上記案には「抵抗」する人が多いと思います。この政治家資格試験制度については当Blogの【政治家資格試度を導入する】をお読み下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/folder/981133.html

＜ｅ．有権者であれば誰でも立候補できるようにする＞
上記案も現職の国会議員には反対する人が多いでしょうが、国民の大多数はこの案を支持するかもしれません。

しかし、この案には「立候補者がかなり多く（数百人以上）なるかもしれない」という危惧があります。
そのためには「都道府県予選」「地区予選」というように２段階くらいの選挙で立候補者をふるい落とし、最終的に５人くらいに絞り込んで「本選挙」というようにするのがいいのかもしれません。

名付けて首相公選トーナメント　これは面白そうですね。

http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/POLL/yblog_poll_list.html?fid=605203