「世界に誇れる国」を目指して！ ｂｙ 日本どうする研究所

醜聞を追及されている政治家の自殺は「もう逃げ切れない、と人生を諦めた」ことから決行するのです。

人間は「説明できないこと」「話したくないこと」を正当化するため
「○○だから、今はしゃべれない」と言うことがよくあります。

しかし、大方は、この「○○だから」というのは「口実」です。人によっては全くの「嘘」であることも多いのです。

自殺した松岡農相の件について、
鈴木宗男議員が自身のホームページでも「今は黙っていた方がいいと国対からの指示なのです。それに従うしかないんです」と松岡氏の発言を紹介
という記事があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000102-jij-pol


鈴木議員が、生前の松岡農相から上記のように聴いたのは本当のことでしょう。だから、安倍総理や自民党を批判したいのでしょう。

しかし、松岡農相のその発言が「本当のこと」とは限らないのです。


松岡農相は、多くの遺書を書いておいたそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000093-mai-pol

しかし、自殺した人が「公開されると予想される遺書」に書くことは「粉飾」が多いということを広言されるべきでしょう。

首相公選の導入は、政党だけでなく党内の派閥をも無意味にさせていくでしょう。

　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜５＞

前回（その４）、首相公選制を導入することで、最初に変わるのは「政党」でしょう、と書きました。

首相公選に立候補する人を＜ｂ．現職の国会議員は立候補できないように定める＞ということになったら、どうなるでしょうか？

これは、ちょうど現行の知事選と同じです。

知事選に現職の国会議員が立候補するときは、その前に議員を辞職しなければなりません。だから知事選に負けたら、「知事にはなれない」ばかりか「議員にも戻れない」ことにもなってしまうのです。

自分が辞職した後の補欠選挙には立候補することはできません。その次の選挙に立候補しても、当選して議員に復帰できるという保証は有りません。

いま首相を狙っている人で、＜議員辞職＞して背水の陣の覚悟で立候補できる国会議員が果たして何人いるでしょうか？

現時点で確実に予想できるのは「他候補を圧して当選する可能性がほぼ無い」と思われる公明党や社民党、共産党の党首は立候補しないだろうということです。

自民党や民主党の有力者の中で、党が決めた公認候補（もちろん一人）に対抗して、議員辞職してまで立候補する人はゼロとは言いませんが、極めて少ないでしょう。

これは何をもたらすでしょうか？

政党の意味を無くす以上に、党内派閥も、その派閥の長も存在する意味を持てなってしまうのです。

首相公選制の導入で「二大政党制」が意味を持たなくなります。政治家が政党に依存しなくなります。

　　　　'''''【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜４＞'''''


首相公選制を導入することで、最初に変わるのは「政党」でしょう。


国民の直接投票で首相を選ぶようになった選挙に立候補する人に求められる資格や条件については、前回（その３）、５つの可能性を提示しました。

　　ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する
　　ｂ．逆に現職の国会議員は立候補できないように定める
　　ｃ．立候補できる者は「ある程度の経験者」に限定する
　　ｄ．新たに政治家資格試験制度を導入し、その有資格者に限る
　　ｅ．有権者であれば誰でも立候補できるようにする

上記のどの資格条件になっても、まず「政党」が一気に変わるでしょう。
その可能性を、これから一つずつ考えていきましょう。


'''＜ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する＞'''

この場合、立候補できる人は、政党の党首や、派閥のボスである必要はありません。「自分には国民的人気が有る」とか、「自分なら国民の支持が得られる」という自信（自惚れ・勘違い）が有る人なら、誰でも立候補できるのです。

例えば、いま首相公選を実施するとしたら、一つの政党から何人でも立候補者が出るでしょう。

仮に自民党が立候補者を「党総裁の安倍さん一人に絞る」と決定しても、
「自分なら安倍さんに勝てる！」という自信の有る人なら、その決定には従わずに自分も立候補するでしょう。

あるいは、「党を代表する立候補者を無理に一人に絞り込むと党内に後々までシコリを残すから、立候補したい人は誰でも自由に立候補していいことにしよう」ということになるかもしれません。

当選回数が少ない議員でも、「風を起こす自信の有る人」なら立候補すればいいのです。

民主党も事情は同じです。たとえ代表の小沢さんが立候補しても、それが納得できない人は、菅さんでも、鳩山さんでも、岡田さんでも、前原さんでも、誰でも立候補すればいいのです。

首相公選制では、政党に関係なく、立候補者の中で１位になった人が首相になるのです。仮に「過半数の得票を得る者が無い時は上位２人による決戦投票にする」というルールになったら、同じ政党の候補者同士で決戦投票を争うことになるのです。

つまり、「政党」が、少なくとも「首相になる」「首相になりたい」という政治家にとって「代表まで上り詰めなければならない組織」ではなくなるのです。

国民の支持を幅広く得られるようにするにはどの政党にも属さない無所属候補のほうが有利かもしれません。

このことは、もう既に全国の知事選で実証済みなのです。

そもそも、価値観が多様化してもう何十年にもなっているのに、大政党を二つにしようということ自体、大変な「時代遅れ」なことのです。

もう、政治家としてもキャリアを積むために「党務に励む」必要は無くなるのです。「政党内での昇進、組織固め」なども不要になるのです。

首相公選制の導入で最大の課題は「立候補者をどのように絞り込むか？」ということでしょう。

　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜3＞

首相公選制を導入する際に、必ず問題にされるのは「立候補者をどのように絞り込むか？」ということでしょう。

まず、大別して下記のような選択があるのではないでしょうか。

　　ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する
　　ｂ．逆に現職の国会議員は立候補できないように定める
　　ｃ．立候補できる者は「ある程度の経験者」に限定する
　　ｄ．新たに政治家資格試験制度を導入し、その有資格者に限る
　　ｅ．有権者であれば誰でも立候補できるようにする

上記のａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅには、それぞれに賛否が有るでしょう。

＜ａ．立候補資格者を現職の国会議員に限定する＞
上記案は、国会議員の身分のまま首相公選に立候補できるという意味です。
これは現職の国会議員の殆どが賛成するでしょう。

しかし、大多数の国民から
「それでは議員内閣制から首相公選制に変える意味が無い」
「将来は大統領制に移行するための首相公選制なのだからそれでは無意味」
という反対の声が上がるかもしれません。

＜ｂ．逆に現職の国会議員は立候補できないように定める＞
上記案には現職の国会議員の殆どが反対するでしょう。
しかし、現在も、知事選などに立候補する国会議員は、立候補届けを出す前に議員を辞職しなければならないのですから、現職の国会議員以外は支持するのではないでしょうか。

しかし、この案では、「首相公選に当選する可能性がゼロに近い」野党の党首や代表は立候補できないかもしれません。それは、当人が党の勢力拡大よりは「国会議員としての自己保身」を優先するからなのかもしれません。

＜ｃ．立候補できる者は「ある程度の経験者」に限定する＞
上記案には、新たに「どこまでの経験を問うか」という課題が生じてきます。

それに対しては、いまのところ下記のような「案」があります。
１．国会議員経験者、知事経験者、政令指定都市の市長経験者に限る
２．市町村の首長経験者だけでなく地方議会の議員経験者にまで広げる
３．政治団体として届けられた政党の代表者に限定する

＜ｄ．新たに政治家資格試験制度を導入し、その有資格者に限る＞
上記案には「抵抗」する人が多いと思います。この政治家資格試験制度については当Blogの【政治家資格試度を導入する】をお読み下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/folder/981133.html

＜ｅ．有権者であれば誰でも立候補できるようにする＞
上記案も現職の国会議員には反対する人が多いでしょうが、国民の大多数はこの案を支持するかもしれません。

しかし、この案には「立候補者がかなり多く（数百人以上）なるかもしれない」という危惧があります。
そのためには「都道府県予選」「地区予選」というように２段階くらいの選挙で立候補者をふるい落とし、最終的に５人くらいに絞り込んで「本選挙」というようにするのがいいのかもしれません。

名付けて首相公選トーナメント　これは面白そうですね。

http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/POLL/yblog_poll_list.html?fid=605203

首相公選制は、憲法第６条と６７条の改正だけで簡単に実現できます。

　　　　　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その１・首相公選制を導入する＜２＞

現時点で、首相公選制を実現させるのは、それほど難しいことではありません。

当Blogの〈国民投票の順番を提示する・その４〉で書きましたが、

憲法第６７条「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」

という条文の中の「国会の議決」という文言を「国民の直接選挙」という文言に改正し、２項、３項を全文削除するだけでいいのです。

これと同じように、第６７条の改正に伴って、天皇の国事行為を定めている

第６条「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」

という条文の中の「国会の指名」という文言を「国民の選挙」という文言に改正するだけでいいのです。

首相公選制が実現すれば、自民党の党首だけでなく、野党の党首にも一気に首相になれる可能性が出てきます。

それどころか、所属政党や、国会議員としての当選回数に関係なく、若い議員でも、無所属議員でも、国民的な人気を得て、立候補すれば、一気に首相になれることさえ出来るのです。

だから、衆参両院総議員の三分の二以上の賛成は、いまなら簡単に得られるのではないでしょうか？

この首相公選制の導入に反対するのは、政党に関係なく、ごく一部の「長老議員」「ボス議員」だけではないでしょうか？

★首相公選制か？大統領制か？現行の議員内閣制か？下記から「投票」してみませんか？
http://blogs.yahoo.co.jp/kokubosouken/POLL/yblog_poll_list.html?fid=605203