「世界に誇れる国」を目指して！ ｂｙ 日本どうする研究所

政治家資格試験の実施は、＜講習料＞＜受験料＞＜認定料＞などで、管轄する総務省や都道府県の新たな収入源にもなります。

　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その２・政治家資格制度を導入する＜３＞

政治家資格試験制度を導入することのメリットは、大別して
＜政治家の最低限の知的レベルを向上させる＞ことと、
＜主催する省庁の大きな収入源にする＞ことです。

それぞれのメリットを下記に書き出してみました。

＜政治家の最低限の知的レベルを向上させる＞
（知識レベルの向上であって、人間としてのレベル向上ではありません）

１．憲法や関連する法律の基本を勉強しない者を立候補者させない
２．議員や首長に求められる義務や禁止事項を徹底的に理解させる
３．インターネットでの情報発信を義務づける
４．数年毎に更新させることで当選しても最低限の学習はさせ続ける

＜主催する省庁の大きな収入源にする＞
（Ａ級の資格認定は総務省、Ｂ級とＣ級の資格認定は都道府県の管轄にします）

１．まず受験料（１人１万円〜３万円くらい）が収入になります。
２．合格者からは認定料（１人５万円〜２０万円くらい）も徴収します。
３．毎年、資格証明登録料（１人１万円〜３万円くらい）も徴収します。
４．受験前の事前講習会（１人５万円〜２０万円くらい）も収入になります
５．自動車教習所のような政治家教習所ビジネスも定着する

選挙には、毎回、膨大な税金が使われます。

そのための経費の一部を、選挙の実施によって利益を得る可能性の有る者から回収しようという狙いも、この政治家資格制度には有ります。

言わば、＜受益者負担＞の一種です。

国会議員に立候補するには＜政治家資格Ａ級ライセンス＞、都道府県会議員に立候補するには＜政治家資格Ｂ級ライセンス＞を義務づけるのはどうでしょうか？

　　　　　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その２・政治家資格制度を導入する＜２＞

政治家に資格試験を課すとしたら、下記のような３段階になるのではないでしょうか？

　　　立候補資格Ａ級ライセンス　（首相・国会議員への立候補に必要）
　　　立候補資格Ｂ級ライセンス　（知事・都道府県議会議員への立候補資格）
　　　立候補資格Ｃ級ライセンス　（市長・市議会議員への立候補資格）
　
例えば、市議会議員選挙や市長選挙に立候補するには、その前に＜立候補資格Ｃ級ライセンス＞の試験を受験して、合格しなければならないようにするのです。

もちろん、この立候補資格ライセンスの義務化を＜現議員＞にも適用させると、猛反発が起きるでしょう。

特に、現職の国会議員に、資格試験への受験を強制したら、（仮称）＜政治家資格ライセンス法＞そのものが成立しないでしょうから、そこは妥協して、現職議員に限っては、全員に無試験でライセンスを与えることにしたほうが、抵抗は少なくなるでしょう。

新人候補者や、元職候補者は、ライセンスが無いと立候補ができないのですから、現職議員にしてみれば、「次の選挙ではライバル候補者が減る」ことになるのですから、この（仮称）＜政治家資格ライセンス法＞の成立には賛成するかもしれません。

この（仮称）＜政治家資格ライセンス法＞には、下記のような課題があります。

　　　１．受験資格をどうするか？　（年齢、学歴、国籍、経験･････）
　　　２．受験科目は何にするか？　（憲法、議会制度、議員の義務と権利････）
　　　３．受験前の講習をどうするか？（カリキュラム、教材、講師･････）
　　　４．受験料と資格認定料をどうするか？（管轄する省庁の収入になります）
　　　５．試験問題を誰が作成するのか？　（総務省？法務省？選管？）
　　　６．試験の実施時期は？　（年１回？　隔年毎？･･････）
　　　７．資格の効力期間をどうするか？（永久資格か？　更新試験を課すか？）

これらについては、順次、書いていきましょう。

政治家を目指す者にこそ、厳しい「資格試験」を課すべきである

　　　　　　　　【日本を変える「政治改革の順番」】その２・政治家資格制度を導入する＜１＞

＜日本を変える「政治改革の順番」＞として、
最初に実施すべきことは「政治家資格試験制度」を導入でしょう。

　自動車を運転するには免許証が必要です。

それと同じように、議員や自治体の首長になろうとする者に、「立候補資格試験」のようなものを義務づける必要が有るのではないでしょうか？

　交通事故得を減らすためには、「車を運転する者」全員に、必要最低限の交通法規の学習と、運転技能の実習を義務づけています。

　それを「自由の制限」として反対する人は一人もいません。

　むしろ、「もっと教習時間を増やせ」「試験を難しくしろ」「更新毎に再試験を課せ」という声があります。

　政治家にも、同じように、「最低限の学習時間」と「政治家としてやってはいけないことの試験」を課し、合格しなければ議員や首長の選挙に立候補できるないようにする制度をそろそろ実施してもいいのではないでしょうか？

ある日、突然選挙に立候補して、知名度やブームに乗ったおかげで初当選した議員は、よくメディアに「これから勉強していきます」という主旨の発言を定番としています。

しかし、これに突っ込みをいれさせて貰えれば、
「しっかり勉強してから立候補しろ！」と言いたいのは私だけではないでしょう。

安倍総理は、教育再生会議で、教員資格に更新制度の必要性を強調しています。
「教員になるには必要な資格が有る」ように、「政治家にも資格制度は必要だ」という発想は無いようですね。

日本の政治的な課題について、ほとんど勉強していない者でも、当選すれば「国民の支持を受けたのだから政治家としての資格は充分に有るはずだ」という高言する人もいます。

そういう人たちに私は下記のような問いかけをしたいですね。

教室で子供たちのご機嫌をとって好かれたら、それだけで、その人を教員として採用していいのでしょうか？

人に法律トラブルの相談にのってあげて、「ありがとう」と言われたら、それだけで、その人を弁護士登録させていいのでしょうか？

医学書を読んだだけの生半可な知識や、自己流の手当で、病人を直したことがある人なら、それだけで、その人に医院を開業させていいのでしょうか？