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脱原発の思想 日本国家戦略論
（併論：フクシマ事故対策 緊急建言） Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。
Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。
１、委員会と選考委員会
２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。
３、法的権限を与えられた組織
４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念
５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。 Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。
ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。
米露への 提案内容
＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。
●アメリカへの提案
１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。
●ロシアへの提案
１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
１、ロシアから天然ガスを購入する。
２、露国との平和条約の締結。
３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。
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本日の論題
●核問題に対する日本国の世界戦略構想
ニューヨークの国連本部で５年ごとに開かれる、前回２０１０年の開催のあとを受けた、2015年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、4月27日〜5月22日までの、約１カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕しました。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立が解消せず、全会一致での文書採択に失敗したのです。
日本国サイドでは６月１日、非核宣言をしている３１０の自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会（会長＝田上富久・長崎市長）の総会が、長崎市で開催され、決裂に終わった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の核保有国に対し、「対立を越える一歩を踏み出すことを強く求める」と訴える決議を採択し、「核兵器の廃絶を先送りにしている」と非難したのです。
米・英・仏・ロ・中の5カ国などが保有する核兵器は、未だに世界に約1万7,300発も存在し、核兵器の脅威から今なお人類は解放されていません。
こうした中で日本国をはじめ世界の多くの国々は、核兵器廃絶に向けた国際世論の形成や具体的な取り組みを進めてきました。その大きな一つが国連での核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の取り組みです。
核兵器不拡散条約とは、1968年7月1日からスタートした核兵器の開発、製造、保有を規制し、核兵器保有国の増加を防ぐことを目的とした国際条約です。日本は、1976年6月に批准。世界の190カ国が締結しています。非締結国は、インド、パキスタン、イスラエルです。このＮＰＴは5年ごとに再検討会議が開かれて見直されています。
本年は核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。しかし、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカへの配慮により賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも、核を否定できないという「二面性」を見せたのです。
文書に賛同しない理由について外務省は、「核の非人道性の議論が、核軍縮のプロセスを分断するものになってはならない」との説明です。
外務省幹部の言う“核軍縮のプロセス”とは、「段階的なアプローチが唯一の現実的な選択肢」とするアメリカやイギリスなど核保有5大国のやり方を指します。これに対して、急速に核軍縮を目指す国も存在する。その一つがエジプトを中心とするアラブ諸国。
エジプトは1974年に「中東非核地帯構想」を提唱して以来国是としており、2010年には、「（中東の）いかなる国も、大量破壊兵器を保有することで安全が保障されることはない。安全保障は、公正で包括的な平和合意によってのみ確保される」と、自国の立場を明らかにしました。
中東非核地帯構想にアラブ諸国は賛同するが、NPTに参加せず、核兵器を事実上保有するイスラエルは、「まず、イランなどに対して適用したあとで、イスラエルに適用すべき」というような趣旨の、アラブ諸国とは異なる立場を取っています。
核の存在によって、中東地域でイスラエルが覇権を握ることを警戒するエジプトなどアラブ諸国は、2010年に開かれたNPT再検討会議で、中東の非核化を協議する国際会議を2012年に開催することを勧告する内容を条約に盛り込むことを条件に、NPTの無期限延長を受け入れました。しかし、会議が開かれれば、イスラエルの核保有が問題視されるため、結局国際会議が開かれていないのです。
今回のNPT再検討会議でも、エジプトらは来年、2016年３月に中東非核化国際会議を開催することをNPTに盛り込もうと提案しました。しかし、アメリカがイスラエルを擁護して反発し、国際会議を開催する時期について検討期間がないことや、中東各国が平等の立場で、開催合意に至るプロセスが明確化されていない点などをあげ、国際会議の開催を強引に進めるとしてエジプトを名指しで非難。会議は決裂したのです。
アメリカがエジプトを名指しで非難した背景には、エジプトとロシアの両国の関係強化が伏在していると、筆者はみています。
去る２月１０日、プーチン大統領とエジプトのシーシ大統領が会談を行いました。プーチン氏の訪問は２００５年以来のことで、テロ対策での協力や相互投資の促進で合意し、エジプト初の原発の共同建設に向けた原子力協力でも一致したのです。ともに米国から距離を置こうとする両国の関係強化が進められています。
アメリカとしては、クリミヤ問題でロシアに対する経済制裁で包囲網を敷こうとしている中で、このようなエジプトの提案が面白かろう筈がありません。アメリカのイスラエル擁護という至上命題もあり、「何が何でも拒否」の姿勢は従来から明確なものですが、今回は上記したように、エジプトとロシアの両国の関係強化が伏在するだけに、より一層、強硬な拒否の姿勢を露わにしたものと思われます。
星条旗とダビデの星（六芒星）
握手した手から血が滴（したた）り落ちています
世界人民の血の意でしょう
約4週間にわたって行われた再検討会議の実りのない結末に、岸田文雄外務相は「大変残念」と発言しています。しかし、核兵器を保有する中国や北朝鮮が身近にあることもあり、外務省は核の傘について、「社会においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、日本の安全に万全を期すためには、核を含む米国の抑止力の提供が引き続き重要」としており、アメリカの核抑止力に依存する姿勢を見せています。対米への一辺倒な依存の外交というわけです。しなやかにして強靭な自主外交の姿勢は見えません。
今回の日本政府の対応について国際NGOネットワークの核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、「核兵器の恐怖を経験しているにもかかわらず、日本は核軍縮に向けた現実的なビジョンを説明することに失敗した」と痛烈な指摘をしています。
また、軍縮委員会においては、広島、長崎の被爆地訪問を世界の指導者らに要請する、との日本提案の記述を文書に盛り込みたいとする日本国案に対し、中国は強く反発、激しい応酬となりました。
被爆地訪問要請の記述は素案に盛り込まれていたのですが、その後、歴史問題に絡めた中国の反対で削除されたそれまでの経緯があり、日本国側は急遽（きゅうきょ）次官級の外務審議官が出席、関係国への働き掛けを強め復活を狙いました。然しながら、最終文書の採択は全会一致が原則であり、残念ながら、復活はならなかったのです。
重大ニュース
災害ロボット：原発事故想定で米競技会 韓国チーム優勝
東京電力福島第１原発事故などを想定し、米カリフォルニア州で開かれた災害ロボット競技会の決勝戦は６日、韓国科学技術院チームのロボット「ＨＵＢＯ（ヒューボ）」が総合点で首位となり優勝した。２００万ドル（約２億５０００万円）が贈られる。
米国やドイツの強豪が上位を占める中、韓国が技術力の高さを見せつけた。４チームが出場した日本は、産業技術総合研究所のロボット「ＨＲＰ２改」が１０位に入ったのが最高だった。東京大チームは１１位。
総合２位は米フロリダ州の研究機関ＩＨＭＣ。３位は米カーネギーメロン大のチームだった。（共同）
このような技術大会で、日本国が中位に甘んじていてはいけません。
フクシマという言わば最高の｛実験施設｝を有しているのです。世界で断トツの１位にならねば、歴史的大災害を経験した意味がない。
フクシマの国家事業化による効率的な対応を、速やかに為さねばなりません。
世界一の原発事故の対応技術とシステムを開発する、それが私たちに与えられた義務なのです。ここに、強く建言するものです。
原稿が消失し書き直しました。初稿と少々異なるのが遺憾です。
以下、次に。
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人間の価値は努力・・・良きに向かってゆくことでしょう。
訪コメありがとうございました。
[ 国民主権党 ]
2015/6/12(金) 午前 4:36