日本国主導の新しい核問題の取り組み枠の創設

                    脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

　

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

   ５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。 

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

                         米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

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　本日の論題

●核問題に対する日本国の世界戦略構想

「日本国主導の新しい核問題の取り組み枠の創設」を企図する

　　　どのような枠組みか？

2015年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、無残な結果に終わりました。

その基本的構図は

１、核保有国と非保有国の対立の溝は深い

２、核廃棄に対する核保有国の本質的な拒否の姿勢

３、未加入の核保有国の存在

４、核の存否を表明しない、実質的な核保有国の未加入イスラエルの存在

５、そのイスラエルを絶対的に擁護するアメリカの姿勢

６、全会一致の原則

以上でありますが、その構図を俯瞰するに、今後の進展の期待は薄れます。

　そもそも、前回、２０１０年会議の華々しい成功はオバマ大統領のノーベル平和賞受賞につながる、積極的な姿勢があったためでしたが、今回はそれが逆のベクトルに働いたのです。同じ人間の、全く別の方向転換に、またそれが有効に働いてしまうことに、このＮＰＴ会議の行く末が見て取れるように思います。━━真には機能しない会議━━です。

昨日の記事を再掲します。

１、本年は核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。しかし、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカへの配慮により賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも、核を否定できないという「二面性」を見せたのです。

２、今回の日本政府の対応について国際NGOネットワークの核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、「核兵器の恐怖を経験しているにもかかわらず、日本は核軍縮に向けた現実的なビジョンを説明することに失敗した」と痛烈な指摘をしています。

３、広島、長崎の被爆地訪問を世界の指導者らに要請する、との日本提案の記述を文書に盛り込みたいとする日本国案に対し、中国は強く反発、激しい応酬となりました。

１、の意味することは、核非保有国の「核兵器は非人道的であり、禁止すべし」との圧倒的な国際的コンセンサスがある、という事。そして、日本国の「二面性」という、国際的な屈辱の姿勢です。侮蔑と嘲笑の対象であるということです。この上目づかい姿勢は二流国の証しであり、この政治外交ある限り、日本国は米国と対等な関係は永久に築けません。

２、について、日本国の核被爆国としての意識レベルの低さ、国際政治センス、それと連動する外交力の不甲斐なさです。外務省においては、米国帰りが主流を形成するようですが、多極化に向かう国際情勢のなかで、外務省の国際情勢の分析力と浸透力、そして展開力等について再検討を行う必要性があるのではと判断されます。

３、については、①中国自体の立場としての政治外交力の日本および国際社会への展開と浸透、➁核保有国として、保有国同士の連動した立場からのＮＰＴ会議への意思表明、と言えます。

　具体的には①日本国に対する「歴史問題のカード」存在の確認と強調。国際社会には、中国の覇権主義の正当性の主張でしょう。

　そして、➁会議自体へは、ごく少数の核保有国の数ではあるが、「会議の主導権は核保有国にある」との、保有国同士の暗黙の合意での「会議潰し」です。

従って、NPT会議の将来性は明るいものではない、という事なのです。

しかし、会議の存在を否定するものではありません。会議が有効性を持つ部分もあります。それは、核非保有国の意識の高まりです。

　

「本年は核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。」

　これは会議の１つの成果であり、存在意義の証明であります。

この事を日本国は認識・理解し、そして日本外交の新たな展開をしなければならないのです。被爆国としての国際カードの使用でです。

建言

仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設です。

以下、次に