仮称、 「核研究教育機構」の世界機関の創設

　　　　　　脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

　

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

   ５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。 

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

                         米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

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　本日の論題

●核問題に対する日本国の世界戦略構想

仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設です。

今回のNPT会議は決裂という結果に終わりましたが、しかし、軍事力で殺し合いをするよりも、会談での論戦ならば人道上の罪はない。これこそが、平和の戦いというものです。

NPT会議は①核軍縮、➁核不拡散、③核の平和利用の３委員会に分かれ議論しますが、昨稿のごとく、「広島、長崎の被爆地訪問を世界の指導者らに要請する」との日本国の提案は中国の反対により、葬り去られました。

残念なことではありましたが、しかし、この提案は無理筋です。少し考えれば分かることです。趣旨は理解できます。しかし、各国の多忙なる指導者に対しての提言とすると、如何（いか）にも直截的で幼稚な提案と言えましょう。

「大きな海も、小さな流れから始まる」・・・のです。

「各国指導者の広島、長崎の被爆地訪問」は、謂わば大海の最終目的です。それに至る「始まりの流れ」の仕組みを作らねばなりません。

小さな流れが「自然に」大海に至る道筋です。

それが、「核研究教育機構」なのです。

外務省の「2015年NPT運用検討会議：議長の最終文書案概要 」を閲読しますと、１、核軍縮の［軍縮・不拡散教育，市民社会］の項目で、以下のように述べられています。

●第二次世界大戦の痛ましい壊滅の終結から70年目であることを踏まえ，本会議は，すべての国々に対し，核兵器の非人道的影響を知るべく，被爆した人々及び地域とやりとりし，その経験を直接共有すること等を通じて指導者や軍縮専門家，外交官に加え，一般の人々，特に若い将来の世代の，核軍縮・不拡散に関するあらゆるトピックに関する意識を向上させるため，国連やその他の国際機関，赤十字・赤新月社，地方政府，非政府組織，学術機関，民間と協力しつつ，軍縮・不拡散教育の分野における努力を継続し，強化することを推奨する。本会議は，さらに，すべての国々に対し，この取組において，新たな情報及びコミュニケーション技術を活用することを慫慂する。

更に［核兵器の非人道性］の項目では、

●すべての人類に壊滅をもたらす核戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を行う必要性。 ●核兵器の人道的影響に関する知識を深めた3回に渡る国際会議，オーストリア及びオーストラリア主導の共同ステートメント，オーストリアによる「誓約」への留意。 ●核兵器使用の影響は瞬時又は長期的な結末をもたらし，それが以前理解されていたよりもずっと深刻であることを確認。 ●あらゆる核兵器の使用による壊滅的で非人道的な結末に関する深い懸念は，核軍縮分野における努力を下支えし続けるべき鍵となる要因であり，こうした結末を知ることは，「核兵器のない世界」に向けたすべての国々による努力に緊急性を与えるべきであるということを強調/　引用終わり

「オーストリア及びオーストラリア主導の共同ステートメント」とは、昨稿で記した「107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。」の事です。

核軍縮、核不拡散、そして核の平和利用の機運はかつてなく高まっています。この機会を最大限に利用できるのが 核被爆国の日本なのです。世界で唯一の、最高の有資格者なのです。

逆に言えば、この機会を有効利用できない政治・外交力では、無能無知の誹（そし）りは免（まぬが）れないでしょう。即刻交代してもらいたい。

建言

仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設に努力せよ。

・国連に本部を置く。

・常任理事国として（仮）日本国、ドイツ、ロシア、英国、オーストラリアの５ケ国。

・核に対するさまざまな研究と教育を行なう。

・国際研究所は仙台市に本部を置く。（フクシマ隣県、他の地政学的・政治的・社会学的観点から）

・共同声明は、加盟各国の過半の賛意をもって表明する。

・研究者や学ぶ者の積極的な国際交流を行い、日本国はそれを強力に推進・支援する。（大規模研究施設、豪華な宿泊・寄宿施設、優れたIT設備、きわめて低廉な研究・教育・研修・生活・交通、etc支援・支給、）

大枠は以上です。

このような仕組み・枠組みを作れば、自然に各国人そしてその国の要人・指導者が参集するようになるでしょう。

しなやかで、且つ、柔軟な国際政治・外交というものは、このような発想を基盤とするものです。

以下、次回に