ロシアへの提案

                   脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

　

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

   ５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。 

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

                         米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

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　本日の論題

NPT（核不拡散条約）会議で寄り道しました。本論に戻ります。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

http://www.jftc.or.jp/shosha/activity/img/p381_i_01.gif

サハコム通信社　（２０１５年２月１９日）

サハリン州知事は、「ロシア・日本」エネルギ−ブリッジの建設問題について演説

サハリン州の知事は、ロシア連邦政府の支援で、2月26日から28日にクラスノヤルスク市で開催される「ロシアとアジア・太平洋地域:インテグレ−ションから開発へ」という経済フォ−ラムに参加する。

知事は、会議への参加とともに、エネルギ−インフラの開発というディスカッションにも参加する予定。

現在、ロシア連邦政府やホロシャビン知事が重視している、「ロシア・日本」エネルギ−ブリッジの建設の計画は、改めて検討されることになっている。

そのアイディアは、とても大胆で、両国のエネルギ−関係者は以前から話し合っている。同プロジェクトを実現させることに両国が興味を持ち、それに向かって仕事を進めなければならない。

知事によると、この課題は非常に重視され、両国の政府間で契約を結ぶために、サハリン州政府はロシア連邦外務省に協力してもらっている。

現在、ルス・ギドロという会社のグル−プは、サハリンから北海道まで海底を通じて電線を敷くために技術・経済的な計画を作っている。RAOボストーク社の専門家の意見によると、サハリンから大陸に電線が敷かれ、海外に電気を提供するための電線に接続した後、このエネルギーブリッジは、日本に２ギガワットから４ギガワットの電気を与えることができる。

クラスノヤルスクのフォ−ラムは、伝統的にロシアの社会・ビジネス活動のシ−ズンの始まりを告げる。これまで、フォ−ラムは、ロシアにおいてエキスパートが集まる中心地として確立されてきた。

第１２回フォ−ラムでは、規制や地政学的なリスクの中で、経済対策の問題を中心に話し合う。

フォ−ラムの参加者は、公開ディスカッションでロシア経済の競争能力を話し合う。製品の輸入を減らし、アジア・太平洋地域やラテンアメリカ地域との経済的な協力を強化させるために力を入れる。

フォ−ラムに参加する機関は、政府やロシア連邦議会、ロシアの行政機関、シベリア地域におけるロシア大統領代表部、地域政府機関、開発組織、国営企業とビジネス組織、ロシア国内や海外のエキスパ−トなどである。

                                               　　　　　　（ 引用終り）  

ロシア経済は現在、苦境にあります。

２０１４年３月からのウクライナの混乱は、米欧の経済制裁を呼び込みました。その内容は、

・ロシア政府・財界要人の入国禁止
・ロシア政府・財界要人の在外資産の凍結

・ロシア大手銀行への融資禁止
・ロシアへのエネルギー関連技術供与の禁止

と、ロシアにとってはかなり厳しい内容となっています。

さらに原油価格の急落が追い打ちをかけています。原油安はロシア市民の生活にも深刻な影響を与えています。

ロシア経済は、原油及び天然ガスのエネルギー資源の輸出に大きく依存しており、大幅な資源安は、ロシア国内の景気を悪化させるとともに、国家財政を厳しくして、その結果、ロシアの通貨・ルーブルも急落しているのです。

それに対し、ロシア中央銀行はルーブル安を食い止めるために度重なる金利の利上げを行い、そのため、物価が急上昇し、家計に厳しい影響を与えています。

プーチン大統領はその対抗策として、価格が折り合わない事により、20年近く続いていた中国とのガス供給の交渉を妥決しました。中国側へ譲歩を行い契約締結につなげたのです。

＊海外出張のため、１週間ほど休みます。

重要特別

 戦車と少年。「僕たちは、テロリストじゃない」

sekiyaさんブログより

＊長谷部恭男教授は、自民党が選び、招致した憲法学者の証人です。彼は「大多数の憲法学者は、この安保法案は、違憲であると考えていると思う」と述べています。

繰り返します。長谷部恭男教授は政府側の証人です。