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脱原発の思想
日本国家戦略論
（併論：フクシマ事故対策 緊急建言） Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。
Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。
１、委員会と選考委員会
２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。
３、法的権限を与えられた組織
４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念
５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。 Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。
ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。
米露への 提案内容
＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。
●アメリカへの提案
１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。
●ロシアへの提案
１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
１、ロシアから天然ガスを購入する。
２、露国との平和条約の締結。
３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。
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本日の論題
NPT（核不拡散条約）会議で寄り道しました。本論に戻ります。
●ロシアへの提案
１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
サハコム通信社 （２０１５年２月１９日）
サハリン州知事は、「ロシア・日本」エネルギ−ブリッジの建設問題について演説
サハリン州の知事は、ロシア連邦政府の支援で、2月26日から28日にクラスノヤルスク市で開催される「ロシアとアジア・太平洋地域:インテグレ−ションから開発へ」という経済フォ−ラムに参加する。
知事は、会議への参加とともに、エネルギ−インフラの開発というディスカッションにも参加する予定。
現在、ロシア連邦政府やホロシャビン知事が重視している、「ロシア・日本」エネルギ−ブリッジの建設の計画は、改めて検討されることになっている。
そのアイディアは、とても大胆で、両国のエネルギ−関係者は以前から話し合っている。同プロジェクトを実現させることに両国が興味を持ち、それに向かって仕事を進めなければならない。
知事によると、この課題は非常に重視され、両国の政府間で契約を結ぶために、サハリン州政府はロシア連邦外務省に協力してもらっている。
現在、ルス・ギドロという会社のグル−プは、サハリンから北海道まで海底を通じて電線を敷くために技術・経済的な計画を作っている。RAOボストーク社の専門家の意見によると、サハリンから大陸に電線が敷かれ、海外に電気を提供するための電線に接続した後、このエネルギーブリッジは、日本に２ギガワットから４ギガワットの電気を与えることができる。
クラスノヤルスクのフォ−ラムは、伝統的にロシアの社会・ビジネス活動のシ−ズンの始まりを告げる。これまで、フォ−ラムは、ロシアにおいてエキスパートが集まる中心地として確立されてきた。
第１２回フォ−ラムでは、規制や地政学的なリスクの中で、経済対策の問題を中心に話し合う。
フォ−ラムの参加者は、公開ディスカッションでロシア経済の競争能力を話し合う。製品の輸入を減らし、アジア・太平洋地域やラテンアメリカ地域との経済的な協力を強化させるために力を入れる。
フォ−ラムに参加する機関は、政府やロシア連邦議会、ロシアの行政機関、シベリア地域におけるロシア大統領代表部、地域政府機関、開発組織、国営企業とビジネス組織、ロシア国内や海外のエキスパ−トなどである。
（ 引用終り）
ロシア経済は現在、苦境にあります。 ２０１４年３月からのウクライナの混乱は、米欧の経済制裁を呼び込みました。その内容は、
・ロシア政府・財界要人の入国禁止
・ロシア政府・財界要人の在外資産の凍結 ・ロシア大手銀行への融資禁止
・ロシアへのエネルギー関連技術供与の禁止 と、ロシアにとってはかなり厳しい内容となっています。
さらに原油価格の急落が追い打ちをかけています。原油安はロシア市民の生活にも深刻な影響を与えています。
ロシア経済は、原油及び天然ガスのエネルギー資源の輸出に大きく依存しており、大幅な資源安は、ロシア国内の景気を悪化させるとともに、国家財政を厳しくして、その結果、ロシアの通貨・ルーブルも急落しているのです。
それに対し、ロシア中央銀行はルーブル安を食い止めるために度重なる金利の利上げを行い、そのため、物価が急上昇し、家計に厳しい影響を与えています。
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脱原発の思想
日本国家戦略論
（併論：フクシマ事故対策 緊急建言） Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。
Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。
１、委員会と選考委員会
２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。
３、法的権限を与えられた組織
４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念
５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。 Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。
ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。
米露への 提案内容
＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。
●アメリカへの提案
１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。
●ロシアへの提案
１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
１、ロシアから天然ガスを購入する。
２、露国との平和条約の締結。
３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。
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本日の論題
●核問題に対する日本国の世界戦略構想
仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設です。
今回のNPT会議は決裂という結果に終わりましたが、しかし、軍事力で殺し合いをするよりも、会談での論戦ならば人道上の罪はない。これこそが、平和の戦いというものです。 NPT会議は①核軍縮、➁核不拡散、③核の平和利用の３委員会に分かれ議論しますが、昨稿のごとく、「広島、長崎の被爆地訪問を世界の指導者らに要請する」との日本国の提案は中国の反対により、葬り去られました。
残念なことではありましたが、しかし、この提案は無理筋です。少し考えれば分かることです。趣旨は理解できます。しかし、各国の多忙なる指導者に対しての提言とすると、如何（いか）にも直截的で幼稚な提案と言えましょう。
「大きな海も、小さな流れから始まる」・・・のです。
「各国指導者の広島、長崎の被爆地訪問」は、謂わば大海の最終目的です。それに至る「始まりの流れ」の仕組みを作らねばなりません。
小さな流れが「自然に」大海に至る道筋です。
それが、「核研究教育機構」なのです。
外務省の「2015年NPT運用検討会議：議長の最終文書案概要 」を閲読しますと、１、核軍縮の［軍縮・不拡散教育，市民社会］の項目で、以下のように述べられています。
●第二次世界大戦の痛ましい壊滅の終結から70年目であることを踏まえ，本会議は，すべての国々に対し，核兵器の非人道的影響を知るべく，被爆した人々及び地域とやりとりし，その経験を直接共有すること等を通じて指導者や軍縮専門家，外交官に加え，一般の人々，特に若い将来の世代の，核軍縮・不拡散に関するあらゆるトピックに関する意識を向上させるため，国連やその他の国際機関，赤十字・赤新月社，地方政府，非政府組織，学術機関，民間と協力しつつ，軍縮・不拡散教育の分野における努力を継続し，強化することを推奨する。本会議は，さらに，すべての国々に対し，この取組において，新たな情報及びコミュニケーション技術を活用することを慫慂する。
更に［核兵器の非人道性］の項目では、
●すべての人類に壊滅をもたらす核戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を行う必要性。 ●核兵器の人道的影響に関する知識を深めた3回に渡る国際会議，オーストリア及びオーストラリア主導の共同ステートメント，オーストリアによる「誓約」への留意。 ●核兵器使用の影響は瞬時又は長期的な結末をもたらし，それが以前理解されていたよりもずっと深刻であることを確認。 ●あらゆる核兵器の使用による壊滅的で非人道的な結末に関する深い懸念は，核軍縮分野における努力を下支えし続けるべき鍵となる要因であり，こうした結末を知ることは，「核兵器のない世界」に向けたすべての国々による努力に緊急性を与えるべきであるということを強調/ 引用終わり
「オーストリア及びオーストラリア主導の共同ステートメント」とは、昨稿で記した「107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。」の事です。
核軍縮、核不拡散、そして核の平和利用の機運はかつてなく高まっています。この機会を最大限に利用できるのが 核被爆国の日本なのです。世界で唯一の、最高の有資格者なのです。
逆に言えば、この機会を有効利用できない政治・外交力では、無能無知の誹（そし）りは免（まぬが）れないでしょう。即刻交代してもらいたい。
建言
仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設に努力せよ。
・国連に本部を置く。
・常任理事国として（仮）日本国、ドイツ、ロシア、英国、オーストラリアの５ケ国。
・核に対するさまざまな研究と教育を行なう。
・国際研究所は仙台市に本部を置く。（フクシマ隣県、他の地政学的・政治的・社会学的観点から）
・共同声明は、加盟各国の過半の賛意をもって表明する。
・研究者や学ぶ者の積極的な国際交流を行い、日本国はそれを強力に推進・支援する。（大規模研究施設、豪華な宿泊・寄宿施設、優れたIT設備、きわめて低廉な研究・教育・研修・生活・交通、etc支援・支給、）
大枠は以上です。
このような仕組み・枠組みを作れば、自然に各国人そしてその国の要人・指導者が参集するようになるでしょう。
しなやかで、且つ、柔軟な国際政治・外交というものは、このような発想を基盤とするものです。
以下、次回に
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脱原発の思想
日本国家戦略論
（併論：フクシマ事故対策 緊急建言） Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。
Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。
１、委員会と選考委員会
２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。
３、法的権限を与えられた組織
４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念
５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。 Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。
ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。
米露への 提案内容
＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。
●アメリカへの提案
１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。
●ロシアへの提案
１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
１、ロシアから天然ガスを購入する。
２、露国との平和条約の締結。
３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。
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本日の論題
●核問題に対する日本国の世界戦略構想
「日本国主導の新しい核問題の取り組み枠の創設」を企図する
どのような枠組みか？
2015年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、無残な結果に終わりました。
その基本的構図は
１、核保有国と非保有国の対立の溝は深い
２、核廃棄に対する核保有国の本質的な拒否の姿勢
３、未加入の核保有国の存在
４、核の存否を表明しない、実質的な核保有国の未加入イスラエルの存在
５、そのイスラエルを絶対的に擁護するアメリカの姿勢
６、全会一致の原則
以上でありますが、その構図を俯瞰するに、今後の進展の期待は薄れます。
そもそも、前回、２０１０年会議の華々しい成功はオバマ大統領のノーベル平和賞受賞につながる、積極的な姿勢があったためでしたが、今回はそれが逆のベクトルに働いたのです。同じ人間の、全く別の方向転換に、またそれが有効に働いてしまうことに、このＮＰＴ会議の行く末が見て取れるように思います。━━真には機能しない会議━━です。
昨日の記事を再掲します。
１、本年は核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。しかし、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカへの配慮により賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも、核を否定できないという「二面性」を見せたのです。
２、今回の日本政府の対応について国際NGOネットワークの核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、「核兵器の恐怖を経験しているにもかかわらず、日本は核軍縮に向けた現実的なビジョンを説明することに失敗した」と痛烈な指摘をしています。
３、広島、長崎の被爆地訪問を世界の指導者らに要請する、との日本提案の記述を文書に盛り込みたいとする日本国案に対し、中国は強く反発、激しい応酬となりました。
１、の意味することは、核非保有国の「核兵器は非人道的であり、禁止すべし」との圧倒的な国際的コンセンサスがある、という事。そして、日本国の「二面性」という、国際的な屈辱の姿勢です。侮蔑と嘲笑の対象であるということです。この上目づかい姿勢は二流国の証しであり、この政治外交ある限り、日本国は米国と対等な関係は永久に築けません。
２、について、日本国の核被爆国としての意識レベルの低さ、国際政治センス、それと連動する外交力の不甲斐なさです。外務省においては、米国帰りが主流を形成するようですが、多極化に向かう国際情勢のなかで、外務省の国際情勢の分析力と浸透力、そして展開力等について再検討を行う必要性があるのではと判断されます。
３、については、①中国自体の立場としての政治外交力の日本および国際社会への展開と浸透、➁核保有国として、保有国同士の連動した立場からのＮＰＴ会議への意思表明、と言えます。
具体的には①日本国に対する「歴史問題のカード」存在の確認と強調。国際社会には、中国の覇権主義の正当性の主張でしょう。
そして、➁会議自体へは、ごく少数の核保有国の数ではあるが、「会議の主導権は核保有国にある」との、保有国同士の暗黙の合意での「会議潰し」です。
従って、NPT会議の将来性は明るいものではない、という事なのです。
しかし、会議の存在を否定するものではありません。会議が有効性を持つ部分もあります。それは、核非保有国の意識の高まりです。
「本年は核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。」
これは会議の１つの成果であり、存在意義の証明であります。
この事を日本国は認識・理解し、そして日本外交の新たな展開をしなければならないのです。被爆国としての国際カードの使用でです。
建言
仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設です。
以下、次に
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脱原発の思想 日本国家戦略論
（併論：フクシマ事故対策 緊急建言） Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。
Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。
１、委員会と選考委員会
２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。
３、法的権限を与えられた組織
４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念
５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。 Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。
ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。
米露への 提案内容
＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。
●アメリカへの提案
１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。
●ロシアへの提案
１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
１、ロシアから天然ガスを購入する。
２、露国との平和条約の締結。
３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。
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本日の論題
●核問題に対する日本国の世界戦略構想
ニューヨークの国連本部で５年ごとに開かれる、前回２０１０年の開催のあとを受けた、2015年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、4月27日〜5月22日までの、約１カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕しました。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立が解消せず、全会一致での文書採択に失敗したのです。
日本国サイドでは６月１日、非核宣言をしている３１０の自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会（会長＝田上富久・長崎市長）の総会が、長崎市で開催され、決裂に終わった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の核保有国に対し、「対立を越える一歩を踏み出すことを強く求める」と訴える決議を採択し、「核兵器の廃絶を先送りにしている」と非難したのです。
米・英・仏・ロ・中の5カ国などが保有する核兵器は、未だに世界に約1万7,300発も存在し、核兵器の脅威から今なお人類は解放されていません。
こうした中で日本国をはじめ世界の多くの国々は、核兵器廃絶に向けた国際世論の形成や具体的な取り組みを進めてきました。その大きな一つが国連での核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の取り組みです。
核兵器不拡散条約とは、1968年7月1日からスタートした核兵器の開発、製造、保有を規制し、核兵器保有国の増加を防ぐことを目的とした国際条約です。日本は、1976年6月に批准。世界の190カ国が締結しています。非締結国は、インド、パキスタン、イスラエルです。このＮＰＴは5年ごとに再検討会議が開かれて見直されています。
本年は核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。しかし、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカへの配慮により賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも、核を否定できないという「二面性」を見せたのです。
文書に賛同しない理由について外務省は、「核の非人道性の議論が、核軍縮のプロセスを分断するものになってはならない」との説明です。
外務省幹部の言う“核軍縮のプロセス”とは、「段階的なアプローチが唯一の現実的な選択肢」とするアメリカやイギリスなど核保有5大国のやり方を指します。これに対して、急速に核軍縮を目指す国も存在する。その一つがエジプトを中心とするアラブ諸国。
エジプトは1974年に「中東非核地帯構想」を提唱して以来国是としており、2010年には、「（中東の）いかなる国も、大量破壊兵器を保有することで安全が保障されることはない。安全保障は、公正で包括的な平和合意によってのみ確保される」と、自国の立場を明らかにしました。
中東非核地帯構想にアラブ諸国は賛同するが、NPTに参加せず、核兵器を事実上保有するイスラエルは、「まず、イランなどに対して適用したあとで、イスラエルに適用すべき」というような趣旨の、アラブ諸国とは異なる立場を取っています。
核の存在によって、中東地域でイスラエルが覇権を握ることを警戒するエジプトなどアラブ諸国は、2010年に開かれたNPT再検討会議で、中東の非核化を協議する国際会議を2012年に開催することを勧告する内容を条約に盛り込むことを条件に、NPTの無期限延長を受け入れました。しかし、会議が開かれれば、イスラエルの核保有が問題視されるため、結局国際会議が開かれていないのです。
今回のNPT再検討会議でも、エジプトらは来年、2016年３月に中東非核化国際会議を開催することをNPTに盛り込もうと提案しました。しかし、アメリカがイスラエルを擁護して反発し、国際会議を開催する時期について検討期間がないことや、中東各国が平等の立場で、開催合意に至るプロセスが明確化されていない点などをあげ、国際会議の開催を強引に進めるとしてエジプトを名指しで非難。会議は決裂したのです。
アメリカがエジプトを名指しで非難した背景には、エジプトとロシアの両国の関係強化が伏在していると、筆者はみています。
去る２月１０日、プーチン大統領とエジプトのシーシ大統領が会談を行いました。プーチン氏の訪問は２００５年以来のことで、テロ対策での協力や相互投資の促進で合意し、エジプト初の原発の共同建設に向けた原子力協力でも一致したのです。ともに米国から距離を置こうとする両国の関係強化が進められています。
アメリカとしては、クリミヤ問題でロシアに対する経済制裁で包囲網を敷こうとしている中で、このようなエジプトの提案が面白かろう筈がありません。アメリカのイスラエル擁護という至上命題もあり、「何が何でも拒否」の姿勢は従来から明確なものですが、今回は上記したように、エジプトとロシアの両国の関係強化が伏在するだけに、より一層、強硬な拒否の姿勢を露わにしたものと思われます。
星条旗とダビデの星（六芒星）
握手した手から血が滴（したた）り落ちています
世界人民の血の意でしょう
約4週間にわたって行われた再検討会議の実りのない結末に、岸田文雄外務相は「大変残念」と発言しています。しかし、核兵器を保有する中国や北朝鮮が身近にあることもあり、外務省は核の傘について、「社会においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、日本の安全に万全を期すためには、核を含む米国の抑止力の提供が引き続き重要」としており、アメリカの核抑止力に依存する姿勢を見せています。対米への一辺倒な依存の外交というわけです。しなやかにして強靭な自主外交の姿勢は見えません。
今回の日本政府の対応について国際NGOネットワークの核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、「核兵器の恐怖を経験しているにもかかわらず、日本は核軍縮に向けた現実的なビジョンを説明することに失敗した」と痛烈な指摘をしています。
また、軍縮委員会においては、広島、長崎の被爆地訪問を世界の指導者らに要請する、との日本提案の記述を文書に盛り込みたいとする日本国案に対し、中国は強く反発、激しい応酬となりました。
被爆地訪問要請の記述は素案に盛り込まれていたのですが、その後、歴史問題に絡めた中国の反対で削除されたそれまでの経緯があり、日本国側は急遽（きゅうきょ）次官級の外務審議官が出席、関係国への働き掛けを強め復活を狙いました。然しながら、最終文書の採択は全会一致が原則であり、残念ながら、復活はならなかったのです。
重大ニュース
災害ロボット：原発事故想定で米競技会 韓国チーム優勝
東京電力福島第１原発事故などを想定し、米カリフォルニア州で開かれた災害ロボット競技会の決勝戦は６日、韓国科学技術院チームのロボット「ＨＵＢＯ（ヒューボ）」が総合点で首位となり優勝した。２００万ドル（約２億５０００万円）が贈られる。
米国やドイツの強豪が上位を占める中、韓国が技術力の高さを見せつけた。４チームが出場した日本は、産業技術総合研究所のロボット「ＨＲＰ２改」が１０位に入ったのが最高だった。東京大チームは１１位。
総合２位は米フロリダ州の研究機関ＩＨＭＣ。３位は米カーネギーメロン大のチームだった。（共同）
このような技術大会で、日本国が中位に甘んじていてはいけません。
フクシマという言わば最高の｛実験施設｝を有しているのです。世界で断トツの１位にならねば、歴史的大災害を経験した意味がない。
フクシマの国家事業化による効率的な対応を、速やかに為さねばなりません。
世界一の原発事故の対応技術とシステムを開発する、それが私たちに与えられた義務なのです。ここに、強く建言するものです。
原稿が消失し書き直しました。初稿と少々異なるのが遺憾です。
以下、次に。
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脱原発の思想 日本国家戦略論
（併論：フクシマ事故対策 緊急建言） Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。
Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。
１、委員会と選考委員会
２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。
３、法的権限を与えられた組織
４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念
５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。 Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。
ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。
米露への 提案内容
＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。
●アメリカへの提案
１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。
●ロシアへの提案
１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。
２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。
３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。
◆条件
１、ロシアから天然ガスを購入する。
２、露国との平和条約の締結。
３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。
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━本日の論題━
●アメリカへの提案
◆条件・北朝鮮の核開発
昭和30年代以降、原子力発電所の開発に取り組んでいた北朝鮮は、60年12月、核兵器保有国の拡大防止の枠組みである核拡散防止条約（NPT）に署名した後、NPTに加盟した非核保有国に義務付けられた国際原子力機関（IAEA）との協定を結びましたが、核開発疑惑の解明に協力せず、平成5年3月、NPTからの脱退を表明しました。
平成21年4月5日、北朝鮮は、人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しました。さらに、北朝鮮は、六者協議離脱と核開発再開を表明し、5月25日には、2回目となる核実験を強行しました。
その後、北朝鮮は、7月6日に弾道ミサイルを再び発射するなど挑発を繰り返したほか、六者協議は「永遠に終わった」としてこれに復帰する意思がないことを改めて表明しました。  初の核実験。ソウルでのTV報道の様子。
国際社会においては、北朝鮮の核開発をめぐり武力衝突に発展することの懸念により、北朝鮮の核問題は、2003年４月、米中朝３ヶ国によって始められた北朝鮮の核開発問題をめぐる多国間協議は、６者協議（日本・米国・中国・北朝鮮、韓国、ロシア）へと拡大されることになったのです。 しかしながら、米国が対北朝鮮経済制裁のためマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）を北朝鮮の資金洗浄金融機関に指定し、マカオ当局が北朝鮮関連口座を凍結したことから、これに反発した北朝鮮は態度を硬化させ、６者協議はこう着状態に陥り、現在、再開の目途は立っていません。
北朝鮮は最近、ＳＬＢＭの発射実験に成功したと発表したほか、核弾頭を弾道ミサイルに搭載できるまで小型化しているとも主張し、さらに玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力相ら軍や党幹部の粛清や更迭の情報も相次ぎ、不透明感が増しています。
そのような情勢のなか、2015年1月6日に発表された韓国の国防白書では、北朝鮮の核兵器製造能力が相当水準に至っており、核兵器の小型化が可視化段階に入ったと評価、アメリカ本土も脅かすことができるミサイル能力を得ていると推定しています。
そのような中で、事態の打開に必要なのは、北朝鮮に対して、日本、韓国、アメリカ、中国、ロシアが加わった６カ国協議によって非核化と、必要な食糧やエネルギーの援助、そして拉致問題を含む人権問題を協議するという枠組み、つまり６カ国協議を再開することだと思います。
危機がそこにあり、周辺国の利害が絡まっている場合には、関係国が集まって会議を続けるというのは、それぞれの国の視点からすれば「会議のための会議」だとか「同床異夢」などと言われるのは歴史上よくあることです。ですが、歴史の示すところは、やはり冷静に関係国が集まって会議をすることが平和的な問題解決には必要だということです。
６カ国協議を再開できるかどうか、そのために問われるのは日韓関係であり、日中関係であり、そして日米関係でもあります。つまり日本の外交が機能しているかということが問われるのです。
そのための意思と意欲、構想と戦略、徳義心と情熱を持っているかが問われているのです。
第４回６カ国協議。共同声明後の握手。
握手と笑顔。好い絵柄ではありませんか。
戦争の怒り哀しみ。それに対する平和の喜びと楽しさの顔。━━人間はどちらを好むのでしょうか？！どちらを選びたいでしょうか？！
何故に戦争と憤りや悲しみがなくならないか？！・・・それは、権力者が権力欲を振りかざすからです。強と大が弱と小を抑圧し搾取するからです。
強大なる立場が、弱小なる立場を使役し、使い捨てにするからです。ここにこそ問題の根源がある。
強弱大小の混在する社会は、社会力を発揮しなければならない。抑圧や搾取ではなく、共生と協働の労（いたわ）りと優しさの社会力が働く社会でなくてはならないのです。
現在の社会は人間の持つ、神性と徳義性の主なる社会になっていません。人間が神性と同時に持つ、悪魔性そして不徳性、不義性が主体の社会となっています。
その因は、強大の権力を認めるからです。認めてはならない。では、どうするか？・・・国民主権の真の民主主義の体制社会を創造するのです。
現在の民主主義は真に国民の権利を認めた政治体制ではありません。
疑似民主主義。似非（えせ＝似てはいるが、真実には非なるもの）民主主義。不完全民主主義。未熟民主主義であります。
だから、権力が蔓延（はびこ）り、権力者が脱原発や安保法案（＝戦争法案。＝違憲法案）のような過半数の国民・大衆の声を平然と無視し、国民・大衆の権利を横暴に蹂躙（じゅうりん＝踏みにじる）するに至るのです。
政治・経済と言います。
政治はまつりごと、すなわち真釣事であり、真にバランスの取れた神事の意です。強弱大小が労り合い、敬い合う社会の実現を図ることなのです。格差社会は悪社会、灰汁（あく＝なじまぬもの）社会です。
経済は経世済民。読んで字の如くですが、経国済民とも云います。・・世の中を良く治め、人民の苦難を救済することです。
現在のトップダウンの民主主義は未熟民主主義。国民の過半の声が生かされる、ボトムアップの政治こそが真の民主主義であり、労（いたわ）り社会、共生・協働社会という、より高い価値がある社会になるのです。
閑話休題：それはさておき
握手とは文字通り「手を握る」ことでありますが、日本語では更に「共同」や「誓約」、「盟約」、「親密・親近」そして「友人・仲間」などの含意があります。
例として、
「金庫を破って中の金を奪ったら、山分けをしようじゃないか。その後は別々にトンズラ。二度と会わない、赤の他人な。」「オオ、分かった。手を握ろう。」
不適切な例でした。お詫びして、改めます。
「世界や身の回りに、何とか、戦争や紛争、闘争や争いのない社会を齎（もたら）したいものだ。困難な問題は分かるが、そう強く思うし、願っているんだ。」
「君の気持は分かる。私もそうだ。そのような、途方もなく大きな、馬鹿げたといえる考えや思いだけど、そのような人間の行動がなければ生きている意味がない。わかった。ともに努力しよう。」・・・と、手を握り合う。
英語では、「shake hands」
take someone's hands and shake them as a gesture of greeting or congratulation.
誰かの手をとり、挨拶または祝いのジェスチャーとして振る。
男同士の欧米人との握手では、しっかりと、あるいは思いっきり強く相手の手を握ります。そして上下に振るのが一般的。横に振る例はあまりないようです。
人類、皆なが笑顔で握手できる世界を＜めざしましょう＞
先の本文に帰ります。
６カ国協議を再開できるかどうか、そのために問われるのは日韓関係であり、日中関係であり、そして日米関係でもあります。つまり日本の外交が機能しているかということが問われるのです。
言葉を換えていえば
日本国の働きとして、日韓関係、日中関係、日米関係、日露関係、日朝関係を政治（まつりごと）課題として、真釣事（まつりごと）、真にバランスの取れた政治外交力を発揮する大きな機会です。
核爆弾の被爆国である日本国は、核廃絶と世界平和を主導する国家としての、権利と義務を世界のどの国々よりも持ち、そして果たすに相応しい国家であるのです。
以下、次回に
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