アメリカへの提案 ◆条件・北朝鮮の核開発

                   脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

　

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

   ５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。 

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

                         米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

　━━◆━━━◆━━━◆━━━◆━━━◆━━

━本日の論題━

●アメリカへの提案

◆条件・北朝鮮の核開発

昭和30年代以降、原子力発電所の開発に取り組んでいた北朝鮮は、60年12月、核兵器保有国の拡大防止の枠組みである核拡散防止条約（NPT）に署名した後、NPTに加盟した非核保有国に義務付けられた国際原子力機関（IAEA）との協定を結びましたが、核開発疑惑の解明に協力せず、平成5年3月、NPTからの脱退を表明しました。

平成21年4月5日、北朝鮮は、人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しました。さらに、北朝鮮は、六者協議離脱と核開発再開を表明し、5月25日には、2回目となる核実験を強行しました。

その後、北朝鮮は、7月6日に弾道ミサイルを再び発射するなど挑発を繰り返したほか、六者協議は「永遠に終わった」としてこれに復帰する意思がないことを改めて表明しました。

初の核実験。ソウルでのTV報道の様子。

 　

国際社会においては、北朝鮮の核開発をめぐり武力衝突に発展することの懸念により、北朝鮮の核問題は、2003年４月、米中朝３ヶ国によって始められた北朝鮮の核開発問題をめぐる多国間協議は、６者協議（日本・米国・中国・北朝鮮、韓国、ロシア）へと拡大されることになったのです。

しかしながら、米国が対北朝鮮経済制裁のためマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）を北朝鮮の資金洗浄金融機関に指定し、マカオ当局が北朝鮮関連口座を凍結したことから、これに反発した北朝鮮は態度を硬化させ、６者協議はこう着状態に陥り、現在、再開の目途は立っていません。

北朝鮮は最近、ＳＬＢＭの発射実験に成功したと発表したほか、核弾頭を弾道ミサイルに搭載できるまで小型化しているとも主張し、さらに玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力相ら軍や党幹部の粛清や更迭の情報も相次ぎ、不透明感が増しています。

そのような情勢のなか、2015年1月6日に発表された韓国の国防白書では、北朝鮮の核兵器製造能力が相当水準に至っており、核兵器の小型化が可視化段階に入ったと評価、アメリカ本土も脅かすことができるミサイル能力を得ていると推定しています。

そのような中で、事態の打開に必要なのは、北朝鮮に対して、日本、韓国、アメリカ、中国、ロシアが加わった６カ国協議によって非核化と、必要な食糧やエネルギーの援助、そして拉致問題を含む人権問題を協議するという枠組み、つまり６カ国協議を再開することだと思います。

危機がそこにあり、周辺国の利害が絡まっている場合には、関係国が集まって会議を続けるというのは、それぞれの国の視点からすれば「会議のための会議」だとか「同床異夢」などと言われるのは歴史上よくあることです。ですが、歴史の示すところは、やはり冷静に関係国が集まって会議をすることが平和的な問題解決には必要だということです。

６カ国協議を再開できるかどうか、そのために問われるのは日韓関係であり、日中関係であり、そして日米関係でもあります。つまり日本の外交が機能しているかということが問われるのです。

そのための意思と意欲、構想と戦略、徳義心と情熱を持っているかが問われているのです。

第４回６カ国協議。共同声明後の握手。

握手と笑顔。好い絵柄ではありませんか。

戦争の怒り哀しみ。それに対する平和の喜びと楽しさの顔。━━人間はどちらを好むのでしょうか？！どちらを選びたいでしょうか？！

何故に戦争と憤りや悲しみがなくならないか？！・・・それは、権力者が権力欲を振りかざすからです。強と大が弱と小を抑圧し搾取するからです。

強大なる立場が、弱小なる立場を使役し、使い捨てにするからです。ここにこそ問題の根源がある。

強弱大小の混在する社会は、社会力を発揮しなければならない。抑圧や搾取ではなく、共生と協働の労（いたわ）りと優しさの社会力が働く社会でなくてはならないのです。

現在の社会は人間の持つ、神性と徳義性の主なる社会になっていません。人間が神性と同時に持つ、悪魔性そして不徳性、不義性が主体の社会となっています。

その因は、強大の権力を認めるからです。認めてはならない。では、どうするか？・・・国民主権の真の民主主義の体制社会を創造するのです。

現在の民主主義は真に国民の権利を認めた政治体制ではありません。

疑似民主主義。似非（えせ＝似てはいるが、真実には非なるもの）民主主義。不完全民主主義。未熟民主主義であります。

だから、権力が蔓延（はびこ）り、権力者が脱原発や安保法案（＝戦争法案。＝違憲法案）のような過半数の国民・大衆の声を平然と無視し、国民・大衆の権利を横暴に蹂躙（じゅうりん＝踏みにじる）するに至るのです。

政治・経済と言います。

政治はまつりごと、すなわち真釣事であり、真にバランスの取れた神事の意です。強弱大小が労り合い、敬い合う社会の実現を図ることなのです。格差社会は悪社会、灰汁（あく＝なじまぬもの）社会です。

経済は経世済民。読んで字の如くですが、経国済民とも云います。・・世の中を良く治め、人民の苦難を救済することです。

現在のトップダウンの民主主義は未熟民主主義。国民の過半の声が生かされる、ボトムアップの政治こそが真の民主主義であり、労（いたわ）り社会、共生・協働社会という、より高い価値がある社会になるのです。

閑話休題：それはさておき

握手とは文字通り「手を握る」ことでありますが、日本語では更に「共同」や「誓約」、「盟約」、「親密・親近」そして「友人・仲間」などの含意があります。

例として、

「金庫を破って中の金を奪ったら、山分けをしようじゃないか。その後は別々にトンズラ。二度と会わない、赤の他人な。」「オオ、分かった。手を握ろう。」

不適切な例でした。お詫びして、改めます。

　「世界や身の回りに、何とか、戦争や紛争、闘争や争いのない社会を齎（もたら）したいものだ。困難な問題は分かるが、そう強く思うし、願っているんだ。」

　「君の気持は分かる。私もそうだ。そのような、途方もなく大きな、馬鹿げたといえる考えや思いだけど、そのような人間の行動がなければ生きている意味がない。わかった。ともに努力しよう。」・・・と、手を握り合う。

英語では、「shake hands」

take someone's hands and shake them as a gesture of greeting or congratulation.

誰かの手をとり、挨拶または祝いのジェスチャーとして振る。

男同士の欧米人との握手では、しっかりと、あるいは思いっきり強く相手の手を握ります。そして上下に振るのが一般的。横に振る例はあまりないようです。

人類、皆なが笑顔で握手できる世界を＜めざしましょう＞

先の本文に帰ります。

６カ国協議を再開できるかどうか、そのために問われるのは日韓関係であり、日中関係であり、そして日米関係でもあります。つまり日本の外交が機能しているかということが問われるのです。

言葉を換えていえば

日本国の働きとして、日韓関係、日中関係、日米関係、日露関係、日朝関係を政治（まつりごと）課題として、真釣事（まつりごと）、真にバランスの取れた政治外交力を発揮する大きな機会です。

核爆弾の被爆国である日本国は、核廃絶と世界平和を主導する国家としての、権利と義務を世界のどの国々よりも持ち、そして果たすに相応しい国家であるのです。

以下、次回に