国民主権党

ロシアへの提案

Fri, 12 Jun 2015 03:48:59 +0900

脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

　━━◆━━━◆━━━◆━━━◆━━━◆━━

　本日の論題

NPT（核不拡散条約）会議で寄り道しました。本論に戻ります。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

http://www.jftc.or.jp/shosha/activity/img/p381_i_01.gif

サハコム通信社　（２０１５年２月１９日）

サハリン州知事は、「ロシア・日本」エネルギ－ブリッジの建設問題について演説

サハリン州の知事は、ロシア連邦政府の支援で、2月26日から28日にクラスノヤルスク市で開催される「ロシアとアジア・太平洋地域:インテグレ－ションから開発へ」という経済フォ－ラムに参加する。

知事は、会議への参加とともに、エネルギ－インフラの開発というディスカッションにも参加する予定。

現在、ロシア連邦政府やホロシャビン知事が重視している、「ロシア・日本」エネルギ－ブリッジの建設の計画は、改めて検討されることになっている。

そのアイディアは、とても大胆で、両国のエネルギ－関係者は以前から話し合っている。同プロジェクトを実現させることに両国が興味を持ち、それに向かって仕事を進めなければならない。

知事によると、この課題は非常に重視され、両国の政府間で契約を結ぶために、サハリン州政府はロシア連邦外務省に協力してもらっている。

現在、ルス・ギドロという会社のグル－プは、サハリンから北海道まで海底を通じて電線を敷くために技術・経済的な計画を作っている。RAOボストーク社の専門家の意見によると、サハリンから大陸に電線が敷かれ、海外に電気を提供するための電線に接続した後、このエネルギーブリッジは、日本に２ギガワットから４ギガワットの電気を与えることができる。

クラスノヤルスクのフォ－ラムは、伝統的にロシアの社会・ビジネス活動のシ－ズンの始まりを告げる。これまで、フォ－ラムは、ロシアにおいてエキスパートが集まる中心地として確立されてきた。

第１２回フォ－ラムでは、規制や地政学的なリスクの中で、経済対策の問題を中心に話し合う。

フォ－ラムの参加者は、公開ディスカッションでロシア経済の競争能力を話し合う。製品の輸入を減らし、アジア・太平洋地域やラテンアメリカ地域との経済的な協力を強化させるために力を入れる。

フォ－ラムに参加する機関は、政府やロシア連邦議会、ロシアの行政機関、シベリア地域におけるロシア大統領代表部、地域政府機関、開発組織、国営企業とビジネス組織、ロシア国内や海外のエキスパ－トなどである。

　　　　　　（引用終り）

ロシア経済は現在、苦境にあります。

２０１４年３月からのウクライナの混乱は、米欧の経済制裁を呼び込みました。その内容は、

・ロシア政府・財界要人の入国禁止
・ロシア政府・財界要人の在外資産の凍結

・ロシア大手銀行への融資禁止
・ロシアへのエネルギー関連技術供与の禁止

と、ロシアにとってはかなり厳しい内容となっています。

さらに原油価格の急落が追い打ちをかけています。原油安はロシア市民の生活にも深刻な影響を与えています。

ロシア経済は、原油及び天然ガスのエネルギー資源の輸出に大きく依存しており、大幅な資源安は、ロシア国内の景気を悪化させるとともに、国家財政を厳しくして、その結果、ロシアの通貨・ルーブルも急落しているのです。

それに対し、ロシア中央銀行はルーブル安を食い止めるために度重なる金利の利上げを行い、そのため、物価が急上昇し、家計に厳しい影響を与えています。

プーチン大統領はその対抗策として、価格が折り合わない事により、20年近く続いていた中国とのガス供給の交渉を妥決しました。中国側へ譲歩を行い契約締結につなげたのです。

＊海外出張のため、１週間ほど休みます。

重要特別

戦車と少年。「僕たちは、テロリストじゃない」

sekiyaさんブログより

＊長谷部恭男教授は、自民党が選び、招致した憲法学者の証人です。彼は「大多数の憲法学者は、この安保法案は、違憲であると考えていると思う」と述べています。

繰り返します。長谷部恭男教授は政府側の証人です。

仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設

Thu, 11 Jun 2015 04:50:21 +0900

　　　　　　脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

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　本日の論題

●核問題に対する日本国の世界戦略構想

仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設です。

今回のNPT会議は決裂という結果に終わりましたが、しかし、軍事力で殺し合いをするよりも、会談での論戦ならば人道上の罪はない。これこそが、平和の戦いというものです。

NPT会議は①核軍縮、➁核不拡散、③核の平和利用の３委員会に分かれ議論しますが、昨稿のごとく、「広島、長崎の被爆地訪問を世界の指導者らに要請する」との日本国の提案は中国の反対により、葬り去られました。

残念なことではありましたが、しかし、この提案は無理筋です。少し考えれば分かることです。趣旨は理解できます。しかし、各国の多忙なる指導者に対しての提言とすると、如何（いか）にも直截的で幼稚な提案と言えましょう。

「大きな海も、小さな流れから始まる」・・・のです。

「各国指導者の広島、長崎の被爆地訪問」は、謂わば大海の最終目的です。それに至る「始まりの流れ」の仕組みを作らねばなりません。

小さな流れが「自然に」大海に至る道筋です。

それが、「核研究教育機構」なのです。

外務省の「2015年NPT運用検討会議：議長の最終文書案概要」を閲読しますと、１、核軍縮の［軍縮・不拡散教育，市民社会］の項目で、以下のように述べられています。

●第二次世界大戦の痛ましい壊滅の終結から70年目であることを踏まえ，本会議は，すべての国々に対し，核兵器の非人道的影響を知るべく，被爆した人々及び地域とやりとりし，その経験を直接共有すること等を通じて指導者や軍縮専門家，外交官に加え，一般の人々，特に若い将来の世代の，核軍縮・不拡散に関するあらゆるトピックに関する意識を向上させるため，国連やその他の国際機関，赤十字・赤新月社，地方政府，非政府組織，学術機関，民間と協力しつつ，軍縮・不拡散教育の分野における努力を継続し，強化することを推奨する。本会議は，さらに，すべての国々に対し，この取組において，新たな情報及びコミュニケーション技術を活用することを慫慂する。

更に［核兵器の非人道性］の項目では、

●すべての人類に壊滅をもたらす核戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を行う必要性。 ●核兵器の人道的影響に関する知識を深めた3回に渡る国際会議，オーストリア及びオーストラリア主導の共同ステートメント，オーストリアによる「誓約」への留意。 ●核兵器使用の影響は瞬時又は長期的な結末をもたらし，それが以前理解されていたよりもずっと深刻であることを確認。 ●あらゆる核兵器の使用による壊滅的で非人道的な結末に関する深い懸念は，核軍縮分野における努力を下支えし続けるべき鍵となる要因であり，こうした結末を知ることは，「核兵器のない世界」に向けたすべての国々による努力に緊急性を与えるべきであるということを強調/　引用終わり

「オーストリア及びオーストラリア主導の共同ステートメント」とは、昨稿で記した「107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。」の事です。

核軍縮、核不拡散、そして核の平和利用の機運はかつてなく高まっています。この機会を最大限に利用できるのが核被爆国の日本なのです。世界で唯一の、最高の有資格者なのです。

逆に言えば、この機会を有効利用できない政治・外交力では、無能無知の誹（そし）りは免（まぬが）れないでしょう。即刻交代してもらいたい。

建言

仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設に努力せよ。

・国連に本部を置く。

・常任理事国として（仮）日本国、ドイツ、ロシア、英国、オーストラリアの５ケ国。

・核に対するさまざまな研究と教育を行なう。

・国際研究所は仙台市に本部を置く。（フクシマ隣県、他の地政学的・政治的・社会学的観点から）

・共同声明は、加盟各国の過半の賛意をもって表明する。

・研究者や学ぶ者の積極的な国際交流を行い、日本国はそれを強力に推進・支援する。（大規模研究施設、豪華な宿泊・寄宿施設、優れたIT設備、きわめて低廉な研究・教育・研修・生活・交通、etc支援・支給、）

大枠は以上です。

このような仕組み・枠組みを作れば、自然に各国人そしてその国の要人・指導者が参集するようになるでしょう。

しなやかで、且つ、柔軟な国際政治・外交というものは、このような発想を基盤とするものです。

以下、次回に

日本国主導の新しい核問題の取り組み枠の創設

Wed, 10 Jun 2015 06:10:22 +0900

脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

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　本日の論題

●核問題に対する日本国の世界戦略構想

「日本国主導の新しい核問題の取り組み枠の創設」を企図する

　　　どのような枠組みか？

2015年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、無残な結果に終わりました。

その基本的構図は

１、核保有国と非保有国の対立の溝は深い

２、核廃棄に対する核保有国の本質的な拒否の姿勢

３、未加入の核保有国の存在

４、核の存否を表明しない、実質的な核保有国の未加入イスラエルの存在

５、そのイスラエルを絶対的に擁護するアメリカの姿勢

６、全会一致の原則

以上でありますが、その構図を俯瞰するに、今後の進展の期待は薄れます。

　そもそも、前回、２０１０年会議の華々しい成功はオバマ大統領のノーベル平和賞受賞につながる、積極的な姿勢があったためでしたが、今回はそれが逆のベクトルに働いたのです。同じ人間の、全く別の方向転換に、またそれが有効に働いてしまうことに、このＮＰＴ会議の行く末が見て取れるように思います。━━真には機能しない会議━━です。

昨日の記事を再掲します。

１、本年は核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。しかし、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカへの配慮により賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも、核を否定できないという「二面性」を見せたのです。

２、今回の日本政府の対応について国際NGOネットワークの核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、「核兵器の恐怖を経験しているにもかかわらず、日本は核軍縮に向けた現実的なビジョンを説明することに失敗した」と痛烈な指摘をしています。

３、広島、長崎の被爆地訪問を世界の指導者らに要請する、との日本提案の記述を文書に盛り込みたいとする日本国案に対し、中国は強く反発、激しい応酬となりました。

１、の意味することは、核非保有国の「核兵器は非人道的であり、禁止すべし」との圧倒的な国際的コンセンサスがある、という事。そして、日本国の「二面性」という、国際的な屈辱の姿勢です。侮蔑と嘲笑の対象であるということです。この上目づかい姿勢は二流国の証しであり、この政治外交ある限り、日本国は米国と対等な関係は永久に築けません。

２、について、日本国の核被爆国としての意識レベルの低さ、国際政治センス、それと連動する外交力の不甲斐なさです。外務省においては、米国帰りが主流を形成するようですが、多極化に向かう国際情勢のなかで、外務省の国際情勢の分析力と浸透力、そして展開力等について再検討を行う必要性があるのではと判断されます。

３、については、①中国自体の立場としての政治外交力の日本および国際社会への展開と浸透、➁核保有国として、保有国同士の連動した立場からのＮＰＴ会議への意思表明、と言えます。

　具体的には①日本国に対する「歴史問題のカード」存在の確認と強調。国際社会には、中国の覇権主義の正当性の主張でしょう。

　そして、➁会議自体へは、ごく少数の核保有国の数ではあるが、「会議の主導権は核保有国にある」との、保有国同士の暗黙の合意での「会議潰し」です。

従って、NPT会議の将来性は明るいものではない、という事なのです。

しかし、会議の存在を否定するものではありません。会議が有効性を持つ部分もあります。それは、核非保有国の意識の高まりです。

「本年は核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。」

　これは会議の１つの成果であり、存在意義の証明であります。

この事を日本国は認識・理解し、そして日本外交の新たな展開をしなければならないのです。被爆国としての国際カードの使用でです。

建言

仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設です。

以下、次に

核問題に対する日本国の戦略構想　＋　重大ニュース

Mon, 08 Jun 2015 20:12:55 +0900

　　　　　　脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

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　本日の論題

●核問題に対する日本国の世界戦略構想

ニューヨークの国連本部で５年ごとに開かれる、前回２０１０年の開催のあとを受けた、2015年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、4月27日～5月22日までの、約１カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕しました。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立が解消せず、全会一致での文書採択に失敗したのです。

決議では、核保有国と「核の傘」に頼る国が、核兵器により国の安全を守ろうとする考えを手放さず、核保有国と非保有国の溝が浮き彫りにされました。

日本国サイドでは６月１日、非核宣言をしている３１０の自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会（会長＝田上富久・長崎市長）の総会が、長崎市で開催され、決裂に終わった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の核保有国に対し、「対立を越える一歩を踏み出すことを強く求める」と訴える決議を採択し、「核兵器の廃絶を先送りにしている」と非難したのです。

米・英・仏・ロ・中の5カ国などが保有する核兵器は、未だに世界に約1万7,300発も存在し、核兵器の脅威から今なお人類は解放されていません。

こうした中で日本国をはじめ世界の多くの国々は、核兵器廃絶に向けた国際世論の形成や具体的な取り組みを進めてきました。その大きな一つが国連での核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の取り組みです。

核兵器不拡散条約とは、1968年7月1日からスタートした核兵器の開発、製造、保有を規制し、核兵器保有国の増加を防ぐことを目的とした国際条約です。日本は、1976年6月に批准。世界の190カ国が締結しています。非締結国は、インド、パキスタン、イスラエルです。このＮＰＴは5年ごとに再検討会議が開かれて見直されています。

本年は核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。しかし、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカへの配慮により賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも、核を否定できないという「二面性」を見せたのです。

文書に賛同しない理由について外務省は、「核の非人道性の議論が、核軍縮のプロセスを分断するものになってはならない」との説明です。

　外務省幹部の言う“核軍縮のプロセス”とは、「段階的なアプローチが唯一の現実的な選択肢」とするアメリカやイギリスなど核保有5大国のやり方を指します。これに対して、急速に核軍縮を目指す国も存在する。その一つがエジプトを中心とするアラブ諸国。

エジプトは1974年に「中東非核地帯構想」を提唱して以来国是としており、2010年には、「（中東の）いかなる国も、大量破壊兵器を保有することで安全が保障されることはない。安全保障は、公正で包括的な平和合意によってのみ確保される」と、自国の立場を明らかにしました。

中東非核地帯構想にアラブ諸国は賛同するが、NPTに参加せず、核兵器を事実上保有するイスラエルは、「まず、イランなどに対して適用したあとで、イスラエルに適用すべき」というような趣旨の、アラブ諸国とは異なる立場を取っています。

核の存在によって、中東地域でイスラエルが覇権を握ることを警戒するエジプトなどアラブ諸国は、2010年に開かれたNPT再検討会議で、中東の非核化を協議する国際会議を2012年に開催することを勧告する内容を条約に盛り込むことを条件に、NPTの無期限延長を受け入れました。しかし、会議が開かれれば、イスラエルの核保有が問題視されるため、結局国際会議が開かれていないのです。

今回のNPT再検討会議でも、エジプトらは来年、2016年３月に中東非核化国際会議を開催することをNPTに盛り込もうと提案しました。しかし、アメリカがイスラエルを擁護して反発し、国際会議を開催する時期について検討期間がないことや、中東各国が平等の立場で、開催合意に至るプロセスが明確化されていない点などをあげ、国際会議の開催を強引に進めるとしてエジプトを名指しで非難。会議は決裂したのです。

アメリカがエジプトを名指しで非難した背景には、エジプトとロシアの両国の関係強化が伏在していると、筆者はみています。

　去る２月１０日、プーチン大統領とエジプトのシーシ大統領が会談を行いました。プーチン氏の訪問は２００５年以来のことで、テロ対策での協力や相互投資の促進で合意し、エジプト初の原発の共同建設に向けた原子力協力でも一致したのです。ともに米国から距離を置こうとする両国の関係強化が進められています。

アメリカとしては、クリミヤ問題でロシアに対する経済制裁で包囲網を敷こうとしている中で、このようなエジプトの提案が面白かろう筈がありません。アメリカのイスラエル擁護という至上命題もあり、「何が何でも拒否」の姿勢は従来から明確なものですが、今回は上記したように、エジプトとロシアの両国の関係強化が伏在するだけに、より一層、強硬な拒否の姿勢を露わにしたものと思われます。

星条旗とダビデの星（六芒星）

握手した手から血が滴（したた）り落ちています

世界人民の血の意でしょう

約4週間にわたって行われた再検討会議の実りのない結末に、岸田文雄外務相は「大変残念」と発言しています。しかし、核兵器を保有する中国や北朝鮮が身近にあることもあり、外務省は核の傘について、「社会においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、日本の安全に万全を期すためには、核を含む米国の抑止力の提供が引き続き重要」としており、アメリカの核抑止力に依存する姿勢を見せています。対米への一辺倒な依存の外交というわけです。しなやかにして強靭な自主外交の姿勢は見えません。

今回の日本政府の対応について国際NGOネットワークの核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、「核兵器の恐怖を経験しているにもかかわらず、日本は核軍縮に向けた現実的なビジョンを説明することに失敗した」と痛烈な指摘をしています。

また、軍縮委員会においては、広島、長崎の被爆地訪問を世界の指導者らに要請する、との日本提案の記述を文書に盛り込みたいとする日本国案に対し、中国は強く反発、激しい応酬となりました。

被爆地訪問要請の記述は素案に盛り込まれていたのですが、その後、歴史問題に絡めた中国の反対で削除されたそれまでの経緯があり、日本国側は急遽（きゅうきょ）次官級の外務審議官が出席、関係国への働き掛けを強め復活を狙いました。然しながら、最終文書の採択は全会一致が原則であり、残念ながら、復活はならなかったのです。

　　　重大ニュース

災害ロボット：原発事故想定で米競技会　韓国チーム優勝

東京電力福島第１原発事故などを想定し、米カリフォルニア州で開かれた災害ロボット競技会の決勝戦は６日、韓国科学技術院チームのロボット「ＨＵＢＯ（ヒューボ）」が総合点で首位となり優勝した。２００万ドル（約２億５０００万円）が贈られる。

　米国やドイツの強豪が上位を占める中、韓国が技術力の高さを見せつけた。４チームが出場した日本は、産業技術総合研究所のロボット「ＨＲＰ２改」が１０位に入ったのが最高だった。東京大チームは１１位。

　総合２位は米フロリダ州の研究機関ＩＨＭＣ。３位は米カーネギーメロン大のチームだった。（共同）

このような技術大会で、日本国が中位に甘んじていてはいけません。

フクシマという言わば最高の｛実験施設｝を有しているのです。世界で断トツの１位にならねば、歴史的大災害を経験した意味がない。

フクシマの国家事業化による効率的な対応を、速やかに為さねばなりません。

世界一の原発事故の対応技術とシステムを開発する、それが私たちに与えられた義務なのです。ここに、強く建言するものです。

原稿が消失し書き直しました。初稿と少々異なるのが遺憾です。

以下、次に。

アメリカへの提案 ◆条件・北朝鮮の核開発

Sat, 06 Jun 2015 06:51:03 +0900

脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

　━━◆━━━◆━━━◆━━━◆━━━◆━━

━本日の論題━

●アメリカへの提案

◆条件・北朝鮮の核開発

昭和30年代以降、原子力発電所の開発に取り組んでいた北朝鮮は、60年12月、核兵器保有国の拡大防止の枠組みである核拡散防止条約（NPT）に署名した後、NPTに加盟した非核保有国に義務付けられた国際原子力機関（IAEA）との協定を結びましたが、核開発疑惑の解明に協力せず、平成5年3月、NPTからの脱退を表明しました。

平成21年4月5日、北朝鮮は、人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しました。さらに、北朝鮮は、六者協議離脱と核開発再開を表明し、5月25日には、2回目となる核実験を強行しました。

その後、北朝鮮は、7月6日に弾道ミサイルを再び発射するなど挑発を繰り返したほか、六者協議は「永遠に終わった」としてこれに復帰する意思がないことを改めて表明しました。

初の核実験。ソウルでのTV報道の様子。

国際社会においては、北朝鮮の核開発をめぐり武力衝突に発展することの懸念により、北朝鮮の核問題は、2003年４月、米中朝３ヶ国によって始められた北朝鮮の核開発問題をめぐる多国間協議は、６者協議（日本・米国・中国・北朝鮮、韓国、ロシア）へと拡大されることになったのです。

しかしながら、米国が対北朝鮮経済制裁のためマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）を北朝鮮の資金洗浄金融機関に指定し、マカオ当局が北朝鮮関連口座を凍結したことから、これに反発した北朝鮮は態度を硬化させ、６者協議はこう着状態に陥り、現在、再開の目途は立っていません。

北朝鮮は最近、ＳＬＢＭの発射実験に成功したと発表したほか、核弾頭を弾道ミサイルに搭載できるまで小型化しているとも主張し、さらに玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力相ら軍や党幹部の粛清や更迭の情報も相次ぎ、不透明感が増しています。

そのような情勢のなか、2015年1月6日に発表された韓国の国防白書では、北朝鮮の核兵器製造能力が相当水準に至っており、核兵器の小型化が可視化段階に入ったと評価、アメリカ本土も脅かすことができるミサイル能力を得ていると推定しています。

そのような中で、事態の打開に必要なのは、北朝鮮に対して、日本、韓国、アメリカ、中国、ロシアが加わった６カ国協議によって非核化と、必要な食糧やエネルギーの援助、そして拉致問題を含む人権問題を協議するという枠組み、つまり６カ国協議を再開することだと思います。

危機がそこにあり、周辺国の利害が絡まっている場合には、関係国が集まって会議を続けるというのは、それぞれの国の視点からすれば「会議のための会議」だとか「同床異夢」などと言われるのは歴史上よくあることです。ですが、歴史の示すところは、やはり冷静に関係国が集まって会議をすることが平和的な問題解決には必要だということです。

６カ国協議を再開できるかどうか、そのために問われるのは日韓関係であり、日中関係であり、そして日米関係でもあります。つまり日本の外交が機能しているかということが問われるのです。

そのための意思と意欲、構想と戦略、徳義心と情熱を持っているかが問われているのです。

第４回６カ国協議。共同声明後の握手。

握手と笑顔。好い絵柄ではありませんか。

戦争の怒り哀しみ。それに対する平和の喜びと楽しさの顔。━━人間はどちらを好むのでしょうか？！どちらを選びたいでしょうか？！

何故に戦争と憤りや悲しみがなくならないか？！・・・それは、権力者が権力欲を振りかざすからです。強と大が弱と小を抑圧し搾取するからです。

強大なる立場が、弱小なる立場を使役し、使い捨てにするからです。ここにこそ問題の根源がある。

強弱大小の混在する社会は、社会力を発揮しなければならない。抑圧や搾取ではなく、共生と協働の労（いたわ）りと優しさの社会力が働く社会でなくてはならないのです。

現在の社会は人間の持つ、神性と徳義性の主なる社会になっていません。人間が神性と同時に持つ、悪魔性そして不徳性、不義性が主体の社会となっています。

その因は、強大の権力を認めるからです。認めてはならない。では、どうするか？・・・国民主権の真の民主主義の体制社会を創造するのです。

現在の民主主義は真に国民の権利を認めた政治体制ではありません。

疑似民主主義。似非（えせ＝似てはいるが、真実には非なるもの）民主主義。不完全民主主義。未熟民主主義であります。

だから、権力が蔓延（はびこ）り、権力者が脱原発や安保法案（＝戦争法案。＝違憲法案）のような過半数の国民・大衆の声を平然と無視し、国民・大衆の権利を横暴に蹂躙（じゅうりん＝踏みにじる）するに至るのです。

政治・経済と言います。

政治はまつりごと、すなわち真釣事であり、真にバランスの取れた神事の意です。強弱大小が労り合い、敬い合う社会の実現を図ることなのです。格差社会は悪社会、灰汁（あく＝なじまぬもの）社会です。

経済は経世済民。読んで字の如くですが、経国済民とも云います。・・世の中を良く治め、人民の苦難を救済することです。

現在のトップダウンの民主主義は未熟民主主義。国民の過半の声が生かされる、ボトムアップの政治こそが真の民主主義であり、労（いたわ）り社会、共生・協働社会という、より高い価値がある社会になるのです。

閑話休題：それはさておき

握手とは文字通り「手を握る」ことでありますが、日本語では更に「共同」や「誓約」、「盟約」、「親密・親近」そして「友人・仲間」などの含意があります。

例として、

「金庫を破って中の金を奪ったら、山分けをしようじゃないか。その後は別々にトンズラ。二度と会わない、赤の他人な。」「オオ、分かった。手を握ろう。」

不適切な例でした。お詫びして、改めます。

　「世界や身の回りに、何とか、戦争や紛争、闘争や争いのない社会を齎（もたら）したいものだ。困難な問題は分かるが、そう強く思うし、願っているんだ。」

　「君の気持は分かる。私もそうだ。そのような、途方もなく大きな、馬鹿げたといえる考えや思いだけど、そのような人間の行動がなければ生きている意味がない。わかった。ともに努力しよう。」・・・と、手を握り合う。

英語では、「shake hands」

take someone's hands and shake them as a gesture of greeting or congratulation.

誰かの手をとり、挨拶または祝いのジェスチャーとして振る。

男同士の欧米人との握手では、しっかりと、あるいは思いっきり強く相手の手を握ります。そして上下に振るのが一般的。横に振る例はあまりないようです。

人類、皆なが笑顔で握手できる世界を＜めざしましょう＞

先の本文に帰ります。

言葉を換えていえば

日本国の働きとして、日韓関係、日中関係、日米関係、日露関係、日朝関係を政治（まつりごと）課題として、真釣事（まつりごと）、真にバランスの取れた政治外交力を発揮する大きな機会です。

核爆弾の被爆国である日本国は、核廃絶と世界平和を主導する国家としての、権利と義務を世界のどの国々よりも持ち、そして果たすに相応しい国家であるのです。

以下、次回に

アメリカへの提案◆条件・イラン

Fri, 05 Jun 2015 04:57:18 +0900

脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

　━━◆━━━◆━━━◆━━━◆━━━◆━━

━本日の論題━

●アメリカへの提案

◆条件・イランの核開発

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

＊イランの核問題の構図

１、【ローザンヌ（スイス）時事】イラン核兵器開発疑惑をめぐる欧米など主要６カ国とイランの核協議は２日、スイス西部ローザンヌで、最終的な外交解決の「枠組み」で合意した。イランのウラン濃縮規模を３分の１以下に縮小するなど核開発を１０年以上制限する一方で、欧米側は核疑惑に関する対イラン経済制裁を凍結・解除する。６月末までに包括的な合意をまとめて実行する。（2015/04/03）

２、ローザンヌ会議の「枠組み」合意を受けて、６月末を期限とする、イランの核開発問題をめぐるイランと欧米など主要６カ国の最終の包括合意期限が迫っています。

合意がなるか？ or ならぬか？その結果の行方とともに、イランの核開発問題をめぐる各国の思惑に関心が寄せられます。

その構図を分析しましょう。

１、イランと欧米など主要６カ国の核協議の対立点。

主な対立点は、大きく３つあります。

① イランによる＜ウラン濃縮活動の規模＞
イラン側は、原子力発電やがんの治療用として、ウラン濃縮施設の遠心分離機の数を維持の要求。⇄ 欧米側は、大幅に減らすよう要求。

➁ イラン側は、＜核の平和利用＞の権利を主張
イラン側は新型の遠心分離機の研究・開発を認めるよう要求 ⇄ 欧米側は、イランの核開発を今後１０年以上にわたって制限し、新型の遠心分離機は認めない。

③ ＜経済制裁の解除＞
イラン側は、原油の輸出と銀行取引を対象とした厳しい制裁を直ちに、全面的に解除するよう要求 ⇄ 欧米側は、制裁の即時全面解除には応じない。イラン側が合意を守るかどうかを見極めながら、何年もかけて、段階的に制裁を解除する。

２、関係国の動き

アメリカ

●オバマ大統領はイラン核問題について交渉を通じた解決を目指す。

●議会上院は米欧など６カ国とイランの核協議の最終合意に関し、議会承認を義務付ける法案を５月７日に可決。下院は５月１４日の本会議で、圧倒的な賛成多数で可決。オバマ米大統領の署名を経て成立する。

＊法案は６月末を期限とする最終合意に関し、米議会による３０日間の審査期間を経て承認を求める内容。

イスラエル　

ネタニヤフ首相は軍事行動を含むイランへの強硬な対応を主張。

The Huffington Post 2015年04月08日　＜記事全文＞

イスラエルの元モサド長官、ネタニヤフ首相のイラン核合意批判をぶった切る「早まった反応だ」

イスラエル対外情報機関（モサド）のエフライム・ハレヴィ元長官は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイランと主要6カ国の間で核開発プログラムに関する枠組み合意に反対したことを強く批判した。

イスラエルのニュースメディア「Ynet」によると4月6日、ハレヴィ氏はアメリカのバラク・オバマ大統領がイランとの合意を「歴史的」だと語ったのは正しく、イランは交渉の中で極めて大幅な譲歩案を提案したと主張した。

「長年にわたり、国際社会からの要請にも関わらずイランは自国の核開発計画に関連するいかなる対話も頑なに拒んできた」とハレヴィ氏はイスラエルのニュースサイト「Ynet」で述べた。「ローザンヌで取り付けられた枠組み合意は、イランが長年秘密裏に建設してきた核施設とその計画についての交渉に合意したもので、イランが条件つきで無血開城したことを裏付けるものだ」

イランと交渉にあたったP5＋1(国連安保理常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア＋ドイツ)は2日に経済制裁緩和の見返りとして問題のイランの核開発計画の制御を目的とする協定の枠組みに合意した。この枠組みが6月30日を期限とする最終合意をまとめる次の協議への道を開くことになる。

2日に枠組み合意が発表されるとすぐ、ネタニヤフ首相は枠組みの内容を激しく批判し、今議題に上がっている対策はイランを核兵器の使用から遠ざけるものではないと主張した。ネタニヤフ氏はまた、イランに対し最終合意の中でイスラエル国家の存在を認めるべきだと要求した。

ハレヴィ氏は英語で掲載された彼のコラムの中で、ネタニヤフ首相と政府に対しオバマ大統領からの交渉要求を受け入れ、6月30日に迫る合意内容改善に貢献するよう促した。「それにしても、イスラエルは早まった反応をした。理解を示そうとする合意を全面的に否定してしまった。この協議の妨害を目的としたイスラエルのキャンペーン開始を予告するかのようだ。この合意が破棄されれば、当然それまでに成立した相互理解も崩れてしまう」とハレヴィ氏は述べた。

ハレヴィ氏はまた、ネタニヤフ首相が「イランは最終合意でイスラエル国を承認せよ」という要求についても厳しく非難した。「当然イランは自国の立場を変えることはないだろう。だから、このような要求をすること自体、その人物が合意を望んでおらず、より攻撃的な解決策に目を向けているとみなされる」

ハレヴィ氏は1998年から2002年までモサドを指揮してきた。彼は1996年に欧州連合（EU）のイスラエル大使にも任命され、アリエル・シャロン元大統領の国家安全保障補佐官も務めた。ハレヴィ氏は長年にわたって、イラン核開発計画を外交努力で抑止することを提唱している。

イ

イスラエルは、中東唯一の核爆弾保有国

湾岸協力会議（ＧＣＣ）

中東問題を協議する米国と湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳会議が５月１３日からワシントンで開催。オバマ米大統領は、ＧＣＣ諸国が懸念を強めているイラン核協議について説明して理解を求めるとともに、防衛協力の強化を表明。

会議にはＧＣＣのサウジとアラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、オマーン、カタールの６カ国のうち、トップの出席はクウェート、カタールの２カ国のみ。サウジのサルマン国王が欠席を決めたのは、敵対するイランとオバマ政権の歩み寄りへの不満の表明と見られる。

世界の産業・ビジネス界　　

将来の経済制裁解除を期待する産業・ビジネス界は期待が盛り上がっている。

世界の資源メジャーは、長らく身動きのとれなかった資源開発への外資再参入を虎視眈々と狙い、自動車や医療機器なども商機を期待している。

日本国

イランは親日であり、過去にアメリカからの圧力で、無残な撤退を余儀なくされた石油開発や、ガス田開発それに付随して、大手商社の活躍による、インフラや石油化学など周辺ビジネスとの相乗効果が大いに見込める。

日本国撤退の後に中国が進出、南アザデガン油田の開発を手掛けたが、工期の遅れなどでイランが契約を破棄しました。

しかし、米欧による経済制裁で弱体化が進むイラン経済は、インフレなどで国民の不満が爆発寸前。原油増産で早期に財政を立て直さないと、政権自体も危機に陥りかねない。

　そのためにも早急に油田と、本命と目する周辺の石油化学工業を起こしたいのが本音。

外資は機敏で、英ＢＰやシェル、仏トタールなどがこぞってザンギャニ石油相と会談したほか、仏はその前に大型経済ミッションを派遣するなどすでに動きが始まっている。

しかし、親日のイランでは、過去の巨大な損失を出した（米により出さざるを得なかった）経緯もあり、日本国は大いに期待できるものがある。

親日イラン政府は資源輸出頼みの経済構造からの脱却、つまり、資源を活用した石油化学など雇用創出につながる産業振興や、鉄道技術などインフラ整備に向けた日本国の技術力への期待が大きいのです。

以下、次回に

　　━━━◆━━━◆━━━◆━━━━━━◆━━━◆━━━◆━━━

　　　戦争法案賛成

　　　　　 （但し、以下法案で）

デンマークの陸軍大将　発案

「戦争絶滅うけあい法案」

開戦後１０時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。

（１）国家元首
（２）その親族
（３）総理、国務大臣、次官
（４）国会議員（戦争反対者を除く）
（５）戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる

資料提供：愛ニャンコ＾＾マリアさん

ありがとうございました。

この、「戦争絶滅うけおい法案」でもって、総理の後ろから、戦争に参加します。

米国へアラスカ租借の提案

Thu, 04 Jun 2015 04:04:18 +0900

　 脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

　━━◆━━━◆━━━◆━━━◆━━━◆━━

●アメリカへの提案

本日は以下の３項目を、安倍安保法制案（１０法案一括上程）と同じように、統括して述べます。

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

アラスカは、イヌイット語の「広大な土地や半島」（Alakshak)に由来します。北米大陸の中で、カナダとの国境から北西の先端までを占めており、東はカナダと、また西はベーリング海峡を挟んでロシアと国境を接しており、南と西は太平洋に、また北は北極海に面しています。アラスカ州の３分の１は北極圏にあります。

アラスカ州の面積は、２０１０年の国勢調査によれば、１４７万８千平方キロメートルと各州の中で最大規模で、米国の総面積の１６％に及び、その広さはテキサス州の２倍強、また日本の４倍弱です。

人口は２０１１年４月の統計で７２２，７１８人。１平方㎞に占める人口の割合は０．４９人。

気温は、北部および内陸部は冬季マイナス３０度～５０度にもなるが、南部太平洋岸は夏は涼しく、冬は東北、北海道と大差なく、けっして酷寒の地ばかりではない。地下は凍土と考えられる。

以上 を勘案するに、地下埋設地としては、適地です。日本からは、１番近いアメリカであり、諸々から好条件の地と云えます。

宮城・指定廃棄物処分場：候補地選定、道筋見えず　

毎日新聞　2015年06月03日

東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省による現地調査のネックとなっていた宮城県加美（かみ）町の候補地に通じる町道の冬季通行止めが３日午前、解除された。ただ、猪股洋文町長は「断固反対」の立場を崩しておらず、同省が直ちに調査に着手する動きはない。事故から４年３カ月。福島県外に降り注いだ「原発災害のごみ」処理の道筋は見えない。

　（中略）

昨年１０月、候補地に調査に入ろうとした環境省職員を住民が道路に座り込むなどして阻止。３カ所の同時着手を求める栗原市、大和町でも調査できないまま積雪期に入り、町道は通行止めになった。

　（中略）

宮城県には放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える稲わらなどの指定廃棄物が３３８４トンある。ビニールハウス型の施設や農家の軒先などに保管されており、早期の処分を求める声も強い。

　（中略）

国は宮城▽栃木▽群馬▽茨城▽千葉の５県で最終処分場を建設する計画だが、栃木でも候補地の塩谷町が反対。千葉では東電千葉火力発電所（千葉市）の敷地を候補地に選定したが、市は受け入れを留保している。群馬、茨城は候補地すら決まっていない。・・・引用終わり・・・

　　　　核廃棄物の容量限界は最短２年。

　　　　　　　どうする？
以下、次回に

━━━◆━━━◆━━━◆━━━━━━◆━━━◆━━━◆━━━

重大国家案件

　　　　安保法制案＝戦争法案

　声高く、囁（ささや）かれる、強行採決！

　　<Xーデイは 6月19日>

　　　　　 自衛隊員を殺すな！

　　　　　 徴兵で青年を殺すな！

野党の国会議員よ！与党の平和議員よ！

　　　　　 死力を尽くせ！

平和民主を高く掲げ、戦争首相を弾劾せよ！！

<Xーデイは 6月19日>

アメリカへの提案

Wed, 03 Jun 2015 05:37:17 +0900

　　　　　　脱原発の思想

　　　　　　日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

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●アメリカへの提案

放射性廃棄物のアメリカおよび世界主要国の処理現状

世界の核廃棄物処理は日本と同じ問題を抱えています。

本日は、その点をクローズアップして、世界共通の課題を浮き彫りにします。

アメリカで１９１２年現在、稼働している原子炉は１０４基ですが、使用済み核燃料はそれぞれの原発の敷地で「一時保管」されている状態です。　しかし、それには高レベル放射性廃棄物を保管している原発の８％が、警備上の基準を満たしていないという事が、大きく問題視されています。

何しろ軍事国家のアメリカは「テロを恐れなければならない国家」だからです。

09年にオバマ大統領は、ユッカマウンテンでの貯蔵計画を凍結しました。　しかし、ユッカマウンテン以外には、他にこれといった貯蔵施設の候補地はありません。

そこで米国、原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、使用済み核燃料の再処理という選択肢も検討しました。日本国も同様の、その理由の１つである、「再処理をすれば最終的な廃棄物の量は少なくなる」という、大変頭の痛い核廃棄物処理の問題からです。

しかしワシントンに本拠を置く科学者団体「憂慮する科学者同盟」は、再処理はその技術的困難さと共に、廃棄物の危険な蓄積を先送りするにすぎないとの指摘をしています。

核廃棄物処理に関する長期的なプランが定まっていないのは、日本国もカナダも同じ。日米加国の各地に核物質が保管されているという、恐ろしい冷厳な事実から目を背けることは出来ません。

日本国は、さらに切迫した状態です。最短の容量限界はあと２年に迫っているのです。

然（しか）しながら、一方では、スウェーデンやロシア、イギリスのように、厳重に警備された貯蔵施設を20〜30年以内に稼働させるという計画を立てている国があるのも現状ですが、しかし、現在、稼働している地下埋設施設はありません。

米国エネルギー省（DOE）は「現在利用可能な、もしくは合理的に見込める原子炉や核燃料サイクルの技術的発展において、わが国がこれから少なくとも数十年間、直面することになる廃棄物管理のハードルを下げられるようなものは存在しない」としています。

日本の隣国の北朝鮮。３０才の金正恩（キムジョンウン）政権はその政権運営の厳しさが増しています。特に昨年来からの、相当数の政・官・軍の幹部の粛清が伝えられています。万一の政権崩壊の際の核ミサイルや、破壊的武器を持つ多くの難民も想定下に置いておかねばなりません。

日本海に面した北陸は原発銀座なのです。

原発は大変な高コスト。その上に、現在の原子工学や科学技術を超える極めて多くの、しかも、人類生存にとって甚だ厳しい困難な課題を突きつけています。

その事実を覆い隠したり、目を背けたり、先延ばしにすることは、もはや出来ません。「対処」の現実が、目の前に迫って来ているのです。

以下、次回に。

　　　　　　安保法制案＝戦争法案

　　　<タイムリミットは 6月19日>

超スピード

超スピード！！止まらぬ戦争法案の暴走審議

早っ！！囁かれる、強行採決！

！！止まらぬ戦争法案の暴走審議

首相弾劾！！　廃案へ！！

自衛隊員を殺すな！

徴兵で青年を殺すな！

　<タイムリミットは 6月19日>

野党の国会議員よ！

死力を尽くせ！

平和民主を高く掲げ、戦争首相を弾劾せよ！！

<タイムリミットは 6月19日>

日本国家戦略論

　（併論：フクシマ事故対策　緊急建言）

Ⅰ、国家的事故の位置を明確にし、処理は国家の最優先事項として行う。

Ⅱ、仮称「フクシマ原発過酷事故対策委員会」を発足させる。

　１、委員会と選考委員会

　２、当面の予算は約５兆円。原発埋蔵金を資金とする。

　３、法的権限を与えられた組織

　４、フクシマ過酷事故の組織構成と対応理念

５、フクシマにこそ日本国の希望の未来がある。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

ⅳ、オリンピックの返上も視野に入れる。

Ⅲ、放射性廃棄物の埋設地として、アメリカとロシアに同時提案を行う。

米露への 提案内容

＊同時提案については、先に受諾した国との盟約となる。

●アメリカへの提案

１、アラスカを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、米国の希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際の米側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

イラン及び北朝鮮の核開発問題について、日本国が主導たる位置につき、議長国となり、平和的解決を目指す。

●ロシアへの提案

１、シベリアを放射性廃棄物の埋設地として、土地の無償提供を提案する。

２、建設費は日本国持ち。但し、ロシアの希望により、共同使用地とすることも可能とする。その際のロシア側分の建設も請け負う。

３、租借期間は、放射性廃棄物の除染技術の完成に至るまで。

◆条件

１、ロシアから天然ガスを購入する。

２、露国との平和条約の締結。

３、クリミアにおける米欧との対立の解消に日本国が仲裁国として仲立ちをし、平和的解決を目指す。

タイムリミットは 6月19日

Tue, 02 Jun 2015 01:15:37 +0900

　　　　　　　　　　　　 緊急特別

　　　　　　安保法制案＝戦争法案

　　　<タイムリミットは 6月19日>

国民世論調査

　　新聞社　　　　　賛成　　　　　反対

・読売新聞　　　　３４％　　　４８％

・毎日新聞　　　　３４％　　　５３％

・日本経済新聞　　２５％　　　５５％

・朝日新聞　　　　２３％　　　６０％

結果は圧倒的多数の日本国民が、安保法制＝所謂（いわゆる）、戦争法案に反対しています。

民主主義国家とは、この圧倒的多数の、国民の声を聞くべきものです。それこそが民主主義の原理・原則です。

独裁政治が民主主義を損壊します。その、X デーが迫っています。

http://img.7netshopping.jp/bks/images/i7/1201424647.jpg

安保法案　官邸が想定する強行採決

タイムリミットは6月19日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150601-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月12日号

　安倍晋三・首相が米議会演説（4月30日）で「夏までに成立させる」と国際公約した安保法制関連法案の国会審議が始まった。

　集団的自衛権を行使し、自衛隊を米軍とともに世界に派遣する──安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更を法制化し、日本の安全保障政策を大転換させる重要法案だ。安保法制の事務方を務める官邸筋が語る。

「総理が米国議会で夏までと公約した以上、今国会で必ず成立させなければならない。そこで、官房長官や副長官たちは反対多数の世論調査を受け、『国会論戦に時間をかければ世論の反対がさらに強まりかねない』と危機感を強めた」

　その上で次のような審議スケジュールが練られたという。

「官邸は安保法を参院まで通すために今国会を8月10日頃まで延長する方針だが、通常国会は延長が1回しかできないから、参院での審議時間を考えれば、従来の会期末（6月24日）までに衆院通過させておく必要がある。

　ギリギリの採決は何が起きるかわからないし、6月23日には沖縄の全戦没者追悼式が行なわれ、そんな日に強行採決すれば余計に反発が強まる。逆算すると会期末の前週の19日金曜が官邸が想定する強行採決のタイムリミットだ。そのことはすでに国対に伝えられている」

　国会では「審議時間」をめぐる本末転倒な攻防があった。自民党の佐藤勉・国対委員長が「80数時間で十分」といったことに野党側は反発したものの、与野党は特別委員会で週3日間、1日7時間の審議を行なうことで合意した。計算上、6月19日には審議時間が84時間に達する。そこで与党側は「十分議論を尽くした」と審議を打ち切って採決に持ち込む算段だという。

　審議を始める前に審議時間を決める。「その後は強行採決」は明白だ。自民党が野党とまともな議論をする気などない。国会運営の司令塔である佐藤国対委員長の次の言葉は国会も国民も馬鹿にし切っている。

「国対メンバーには法案の内容なんて知らなくていいと言っている。通すことに突き進めばいい」（日本経済新聞5月23日付朝刊）

　安倍首相にすれば、国民や野党がどんなに反対しようと、80時間国会のひな壇に座れば、与党絶対安定多数の「数の力」で法案が自動的に衆院を通過するお膳立てが整えられたのだ。

国会議員は、我々、日本国民の代弁者である。

我々、有権者の声を聞け！　多数は反対である！！

法案は廃案。

少なくとも先送りにして、充分な審議すべし。

有権者の皆様！

国会議員に私たちの声を伝えましょう。

それは、国民の権利です。

　　　　　　　　　　　 そして、未来への義務です。

今国会で法案が成立すれば、自衛隊員は死地に赴くことになる。日本国家も極めて危険な立場になる。国会議員に働きかけて、法案をを廃案に持ち込まなければなりません。私たちは重大な地点に立っています。未来の子供たちを危険に追い込んではなりません。

緊急拡散を、お願いします。

<タイムリミットは 6月19日>

緊急特別：安保法案を国会で阻止せよ

Mon, 01 Jun 2015 05:08:10 +0900

　　　　　　　 緊急特別

　　　 安保法制・独善国会通過の危機

　　　　　民主主義の葬送前夜事態

　　　　　 自衛隊員が殺される

＊誠実な答弁ができない法律は、結局は、国民を不幸にする。過去の戦争法案に前例。

▲ムダな命がけの忌避に自衛隊員がゾクゾク退職。そして徴兵制で青年の命が取られるようになる危険。

＊生命にかかわる、国家の重大法案への首相ヤジは、民主主義の侮蔑。世界が嘲笑。

▲理性の府での蛮行。国会は公論の場。「万機公論に決すべし」の原則の無知か！！　天下の政治は公論に従って決定すべきもの。聞く耳を持たぬ独善宰相は去れ！　国家を誤導する！！

一国の首相とは思えぬ、品性。

独のメルケル首相やオバマ大統領、習近平国家主席、そしてロシアのプーチン大統領がかような、知性なき・品性なき・発言を国権の最高機関で発するであろうか！？

この人格に国家の大事を付託できるか！？

緊急拡散を、お願いします。

　お願いします。

　自分のため未來のため

今　国会で通ると大変です。

　緊急拡散です！

国民主権党

ロシアへの提案

仮称、 「核研究教育機構」の世界機関の創設

日本国主導の新しい核問題の取り組み枠の創設

核問題に対する日本国の戦略構想 ＋ 重大ニュース

アメリカへの提案 ◆条件・北朝鮮の核開発

アメリカへの提案◆条件・イラン

米国へアラスカ租借の提案

宮城・指定廃棄物処分場：候補地選定、道筋見えず

アメリカへの提案

！！止まらぬ戦争法案の暴走審議

首相弾劾！！ 廃案へ！！

タイムリミットは 6月19日

緊急特別：安保法案を国会で阻止せよ

仮称、「核研究教育機構」の世界機関の創設

核問題に対する日本国の戦略構想　＋　重大ニュース

宮城・指定廃棄物処分場：候補地選定、道筋見えず　

首相弾劾！！　廃案へ！！