日本の経済力

日本の経済力

１、 １２月２６日、内閣府は国民経済計算の結果を発表した。
（１）それによると、２００６年の日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）は４兆３７５５億ドルであった。これは２００６年の世界全体のＧＤＰの９、１％であるとされている。日本のＧＤＰは１９９４年には世界のＧＤＰの１７，９％であった。世界経済に日本が占める大きさが１９９４年のピーク時から半減した。ちなみに２００３年は１１，５％（４兆２４００億ドル）、２００４年は１１，１％（４兆６０９２億ドル）、２００５年は１０，２％（４兆５５７６億ドル）であった。
米国のＧＤＰは２００３年１０兆９０８０億ドル、２００４年１１兆６３０９億ドル、２００５年１２兆３７６１億ドル、２００６年１３兆１３２９億ドルである。２００６年の世界のＧＤＰに米国が占める割合は２７，２％である。
ＥＵ１５カ国（東欧諸国は除く）のＧＤＰは２００３年１０兆８０７８億ドル、２００４年１２兆４５１２億ドル、２００５年１２兆９０２６億ドル、２００６年１３兆６６２８億ドルである。２００６年の世界のＧＤＰにＥＵ１５カ国が占める割合は２８，３％である。
中国（香港とマカオを除く）のＧＤＰは２００３年１兆６４１０億ドル、２００４年１兆９３１６億ドル、２００５年２兆２４３９億ドル、２００６年２兆６４４７億ドルである。
韓国のＧＤＰは２００３年６０８１億ドル、２００４年６８０５億ドル、２００５年７９１４億ドル、２００６年８８８０億ドルである。
中国、インドなどの成長で世界経済が拡大する中、日本の成長が遅々としていることがこういう数値に表れている。
（２）２００６年の一人当たりの名目ＧＤＰは日本は３４２５２ドルで、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、１８位であった。２００３年９位、２００４年１２位、２００５年１５位に比較し、順位が下がっている。たとえばノールエーは７１８５７ドルであるが，その半分もない。１９９３年、日本はＯＥＣＤ加盟国中２位であった。もちろんノールエーをそのときは凌駕していた。
こういう計算には為替レートが影響を与える。２００６年の計算に使われた為替レートの平均は１ドルー１１６，３円である。ユーロ高であった。

２、 為替は投機などの要因でも変動する、固定相場制をとっている国もあることを踏まえ、各国の経済力をその通貨の購買力を考慮して評価することが行われる。世界銀行はこの購買力平価（以下ＰＰＰという）による評価を行ってきた。そこでは、世界最大の経済は米国であるが、２位は中国、３位が日本か又はインドとされてきた。しかるにこのほど世界銀行はこの購買力平価をより正確にするために物価調査を行い、新しい平価を採用した。
英エコノミスト誌１２月２２日−１月４日号は「竜の翼を切る」と題し、「中国の経済は考えられていたより小さい」との記事を掲載している。
この記事によると、世銀は以前、ＰＰＰで中国のＧＤＰ（２００５年）を８兆９０００億ドルと推計していたが、それを５兆３０００億ドルと評価しなおした、（為替による評価は２兆２０００億ドル）、インドのＧＤＰについても、約４０％下方修正したということである。

３、 日本の経済力は通常の為替で計算した場合、ＰＰＰでの評価より高くなる。ＰＰＰで評価すれば物価水準の関係で、途上国の経済はより大きくなり先進国の経済はより小さくなる。世銀の新しいＰＰＰでも同じである。通常の為替での計算である内閣府発表で、日本の経済力は急速に落ちてきている。
国家戦略を立てるにあたっては、自分の実力に見合った課題を設定する、それが基本である。できもしない構想は戦略の名に値しないし、自分の力と達成すべき目標の関係を良く考える必要がある。しかしそれ以上に日本の経済力の下降、国力の低下に関心を払う必要がある。その観点から、経済立て直しの重要性は論ずるまでもない。
(文責：茂田　宏)

[nko*k*10]

数字の魔力ですね。いずれにしても、日本の国力の低下、経済力の低下をもっと真剣に意識し、対策を練る必要があるということですね。有難うございました。

[茂田 宏]

コメント、ありがとう。正月は休んでいますが、またよろしく。