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ソマリア沖の海賊問題

ソマリア沖の海賊問題

1、 9月28日付ロスアンジェルス・タイムズ紙は「米駆逐艦、ソマリア沖の海賊追跡に参加:報道によると、海賊は33の戦車、手榴弾発射装置その他の武器や部品を運搬中のウクライナ船への身代金として3500万ドルを要求、国連は盗賊防止のための措置検討」との見出しの記事を掲載している。その記事の概要、次の通り。

 米の駆逐艦とロシアの軍艦が9月27日、乗組員21名、戦車などを運搬している貨物船をハイジャックした海賊との対決のために向かった。
 これらの追跡にかかわらず、ウクライナ船「ファイナ」(ケニヤに向かっていた)を9月25日にソマリア沖でハイジャックした海賊は、それを解放する気配を見せていない。 未確認情報によると、海賊はロシア製の戦車T−72型33両を含む貨物のため3500万ドルを要求し、米ロ海軍に攻撃するなと警告している。
 この奪取は「アフリカの角」の沖の危険な公海上で起きた。海運関係者によると、9月28日にもギリシャのタンカーが海賊に同じ地域で捕まえられた。
 海賊は、ソマリアのプントランド自治地域のエイル港市とその周辺で、罰せられることなく活動している。1991年、ソマリアの政府が崩壊した後、ソマリアは内戦、部族対立,飢餓、最近ではイスラム主義者による反乱に見舞われてきた。国連は1993年米軍のヘリコプターが撃墜され、米兵18名が死亡した後、ソマリアから手を引いてしまった。 
 しかしアデン湾とインド洋での海賊攻撃はこの問題を世界的な問題にしている。
 バハレーンを基地とする米第5艦隊の報道官キャンベル中佐は長期的解決策は国際協力であるとしている。今年の夏、国連安保理は海賊対策のためソマリアの領海に外国船が入ることを許す決議を採択し、欧州諸国はこの地域への海軍の展開を検討している。先月、米、デンマークその他はソマリア沖を哨戒する連合を形成、この海上安全パトロールはいくつかの攻撃を阻止した。ソマリアとプントランド当局も国際支援を歓迎している。
 キャンベルは、國際海軍によるパトロールは2000マイルもある沿岸線を安全にするためには不十分であり、海運会社はもっと責任を持って自己防衛に努めるべきである、身代金を払うばかりで、安全保障措置をとっていないとしている。
 何故今回、ウクライナ船が護衛もなしにケニアへの武器を運んでいたのかと疑問を提起する人もいる。専門家は、多分、今回も身代金支払いになるだろう、攻撃は人質を危険にさらすとしている。
 海運関係ニュースは、今年、支払われた身代金は5000万ドル以上になるとしている。海賊行為はここ3年で3倍になり、今年は平均して1ヶ月に3隻がハイジャックされて
いる。

2、 9月28日付ニューヨーク・タイムズ紙も同じ件について「海賊は船の代わりに3500万ドル要求」との記事を掲載している。

 この記事では、ケニヤ政府が9月27日、犯罪者とは交渉しないとの声明を発表したこと、この武器がソマリアの反政府側に渡るとソマリアの混乱が深まると恐れられていること、米駆逐艦はハイジャックされた船を視認できる位置にあり、ロシア軍艦もきているが、まだ様子見をしていること、今年になって50隻の船が攻撃され,25隻がハイジャックされ、今も12隻程度が海賊に捕まっていること、9月27日に日本船とマレーシア船が釈放された(身代金が支払われたのであろうが、確認できない)こと、などに言及している。

3、 イエーメンとソマリアとの挟まれたアデン湾は、欧州とアジアを結ぶスエズ運河の入り口に位置する。
 アデン湾を航行する日本船舶は一日平均7−8隻になる由。今年4月,日本郵船の原油タンカー「高山」が被弾したほか、海賊被害50件のうち、日本船関係は5件で、10%になる。日本船舶の乗組員、船舶自体が危険にさらされているほか、この航路の安全が保障されないと日本・欧州航路、日欧間の貿易に影響がある。
 日本船主協会は、9月12日、「アデン湾航行安全対策本部」設置を発表した。日本船主協会会長は今年4月のタンカー被弾の際,同海域に常駐する多国籍軍による救援活動があった事に触れ、今後も多国籍軍による関係船の安全運航に対する国際的な協力と支援の重要性を指摘し、インド洋での多国籍軍への給油活動を継続してほしいとしている。

4、 なお、国連安保理はソマリア沖海賊対策に関し、6月2日付決議1816号を採択している。
 ここでは、ソマリア沖の公海、公空で海軍艦艇や航空機を運用する加盟国に対し、海賊行為などに警戒心を持つこと、すべての加盟国が海賊行為などの脅威を受けている船舶に支援を与えること、ソマリアの領海に海賊行為を阻止するため入域し、「すべての必要な措置」を使うことを許可すること、などを規定している。

5、この問題はインド洋での多国籍軍艦船への給油活動の継続問題を考える上で、一つの論点にもなる。
(文責:茂田 宏)


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