尖閣諸島問題（その２） ( アジア情勢 ) - 国際情報センター

尖閣諸島問題（その２）

1. 9 月１０日付ブログで尖閣諸島問題を取り上げ、この中国漁船の海上保安庁巡視船への衝突行為が船長の独自判断によるものか、あるいは中国が意図的に日本の尖閣諸島の実効支配に挑戦しているのか、よく判らないが、事件の背景よりも、中国がこの事件に今後どう対応するかにより日中関係に与える影響は決まると書いた。
　その後、中国側は９月１１日ガス田開発に対する交渉の延期を発表し、9 月12 日未明、戴秉国・国務委員（副首相級、外相より上位）は、丹羽大使を招致し、中国側の発表では「重大な関心と厳正な立場」を表明したうえで、“日本側に情勢判断を誤らず、賢明な政治判断をし、直ちに中国漁民と漁船を送還するように促した”。
9 月13 日、日本側は船長以外の乗組員を帰国させ、漁船も中国に返した。戴秉国の要請はこれで満たされているが、中国側はなお船長の釈放を要求をして
いる。更に中国側は9 月13 日、李建国全人代副委員長の訪日を延期した。その上、ガス田白樺への機材の搬入を行った。

２、いまや中国側がこの事件を契機に単に自己の立場をレジスターすることを超えて日本の実効支配に挑戦してきていることは明らかである。中国国内での対日強硬姿勢を求める国民世論への考慮ということでは説明しがたい対応である。
こうなった以上、日本としても毅然たる対応をする必要がある。
船長の件は既に司法の手に移っており、粛々としてその手続きを進めるべきである。
今回、中国の漁業監視船は尖閣周辺領海には入らず、引き返したことから、日中間で武力衝突の可能性はとりあえずなくなった。しかし将来、中国との間で尖閣をめぐる紛争が起こることは予期しておく必要があろう。
鄧小平の問題先送り論は期限切れになりつつある。

３、日本側の対応としては、2 点考えられる。
第１：尖閣での日本のプレゼンスを強化する。
これは韓国が竹島にとっている政策と同様なものであるが、中国の実力行使への抑止効果が多少あるだろう。
第２：尖閣問題について、日本側の立場を中国に説明するとともに国際的にも説明をしていく。
日本は領土問題は存在しないという立場である。中国は外交部報道官の発言にあるように紛争の存在を認め、交渉による解決を求めている。
日本の立場を変える必要はないが、立場の説明は行っていく必要がある。中国側が自己の立場に固執する場合には、国際司法裁判所に判断を仰ぐことを提案し、それを公表してもよい。これは紛争の存在を認めることになるが、中国が尖閣に領土主張を始めたのは1970 年代になってからであり、エストッペル（禁反言）の原則上、日本は勝訴するだろう。
尖閣問題に真正面から取り組んでいくのが、日中関係の将来にとっても望ましいだろう。
　
４、9 月13 日付WSJ 紙は双方に自制を求め、日中漁業協定上、海保が中国漁船を停止させたのはおかしいと指摘している。しかし日本側からみて領海内の話であり、こういう指摘こそおかしい。そういう誤解も解いていく必要がある。
９月１６日付ワシントン・タイムズ紙は、ビル・ゲルツのInside the Ringとの記事の中で日中間の緊張を取り上げ、領有権問題について次の通り書いている。
「これらの島は何十年も日本の領土であり、何年も前に中国共産党人民日報によってさえ、そう認められていた。しかし１９７０年以来、民族主義感情に基づき、中国は北京が釣魚島と呼ぶ諸島に対し公に請求権を主張した。・・Inside the Ringは北京の領土主張をさらに疑問にする秘密の中国の地図を入手した。中華人民共和国の地図当局により作成された“機密”とされている１９６９年の地図は、これら諸島を尖閣と言う日本名で記述し、これらの島が日本領土であることを示すこれらの島の南に引かれた境界線を含んでいる。この地図は中国外務省報道官の“釣魚島は古代から常に中国の領土であり、誰もその事実を変えられない。中国は釣魚島に論議の余地のない主権を有する。国家主権と領土的一体性を守る中国政府の意思と決心は強固で揺らぐことはない”との声明に矛盾する。」
　こういう事実を更にメディアにも明らかにしていく必要がある。

５、なお中国側が深夜に丹羽大使を呼びつけ、丹羽大使が出かけたことを批判する記事が出ている。しかしこれは的外れである。
　大使は任国の外務省から呼び出されれば、いつでも出かけなければならない。宣戦布告かもしれない以上、とにかく出かけるのが筋である。丹羽大使に瑕疵は全くない。
中国側がもう既に申し入れたことをより高いレベルで申し入れるために深夜に呼び出したことが非常識であるということである。
なお対米戦争開始に当たり、当時の東郷大臣は東京にいたグルー大使を呼び出すなど、東京で宣戦布告を真珠湾攻撃前に行うべきであった。真珠湾を攻撃するという必要はない。ただ宣戦布告すればよいのにそれをしなかった。これはかなり大きな失策であると私は考えている。
〔文責：茂田　宏〕