中国によるサイバー攻撃

中国によるサイバー攻撃

１、 ８月２５日付ワシントン・ポスト紙は「サイバー攻撃に関する中国の否定、損なわれる。
ビデオ映像は米にいる反体制派のウエッブ・サイトが標的になっていることを示す」との見出しの記事を掲載している。その概要、次の通り。
　中国中央テレビの視聴者は先月、中国のサイバー兵器の一部を覗き見ることが出来た。ビデオ映像は軍コンピュータ・プログラムを映し出し、その中で米アラバマ州にある法輪功サイトを標的に選び、『攻撃』と書かれたボタンを押す映像が報じられた。これは６秒くらいの映像で国営メディアが作った「サイバーの嵐が来た」というドキュメンタリーのなかにあった。中国はサイバー攻撃をしていると告発されることが多いが、常にそういう告発を否定してきた。
このドキュメンタリーで、ドウ大佐（軍の研究所の研究員）は中国のネットワークを攻撃する能力と防御する能力は組み合わせられなければならず、我々は戦う能力を増大しなければならないと述べた。
専門家は１０年以上中国がサイバー戦能力を持ち、強化しようとしていると言って来た。このドキュメンタリーで、ドウ大佐は「ロジック爆弾」を含む数種類のタイプの攻撃を描写した。
専門家はドキュメンタリーに見られる軍コンピュータ・プログラムは特に精巧なものではなく、最新の技術ではないと思われるとしつつも、中国の公的機関が初めて外国にある敵のコンピュータを攻撃する能力と意図を認めたことに意味があると述べた。
これまで中国はコンピュータ・ネットワーク攻撃は国内法で禁止されているとして、中国からのものと思われるグーグル、ロッキード・マーティン、ダライラマ事務所、ドイツ首相府へのサイバー攻撃への関与を否定してきた。専門家は今回のビデオはサイバー攻撃をしている現場を見せてしまったことになるとしている。
法輪功関係者は中国から彼らのサイトが常時攻撃されていると述べている。
このドキュメンタリーはペンタゴンがサイバー戦略を発表した２日後に放送され、ドウ大佐は「オンラインでは前線はない。視聴者も“軍と人民の共同防衛システムの一部”として働くべきであり、それで今後のサイバー戦争のための良い基盤が出来る」と述べた。

２、 日本の警察庁、防衛庁、外務省なども大量のアクセスによってそのサイトが妨害されたことがある。中国のコンピュータから攻撃が行われている疑いがあり、中国側に調査を求めたこともある。
このビデオは中国軍がサイバー攻撃に関与していることを示している。
サイバー攻撃は野放しにすると危険である。特に重要インフラへの攻撃は大きな被害につながりかねない。サイバー空間での行動のあり方について国際的な行動基準を国際条約として作る必要があるように思われる。
〔文責：茂田　宏〕

[高砂のPCB汚泥の盛立地浄化]

同大ＨＰ、不正アクセスで閉鎖 中国で攻撃呼びかけか

同志社大は１３日までに、ホームページ（ＨＰ）のサーバーに不正アクセスがあったとしてＨＰを閉鎖した。中国のインターネット掲示板に同大のＨＰへの攻撃を呼びかける内容の書き込みがあり、大学が詳細を調べている。

同大によると、始業日の６日に職員が不正アクセスの形跡を確認。コンピューターのセキュリティー管理会社に侵入経路などの調査を依頼するとともに、原因究明のため１１日にＨＰを閉鎖し、簡易版を掲載した。
ＨＰは専用サーバーで管理運営している。

ＨＰで一般入試とセンター試験利用入試の情報も提供している。

[一党独裁中国の反日デモを軽蔑]

一党独裁泥棒国家シナ（中国）犯罪である官製反日デモの行動に、市民や有識者から批判の声が噴出している。

「愛国の看板を掲げる強盗だ。厳罰しなければ、国の安定はない」
「心から彼らを蔑視する」
「日本製をボイコットすると同時、これらのバカ者もボイコットする」
「火事場泥棒だ。中国はますます諸外国に見下されることになる」

卑劣な反日デモを行うシナ人が、世界中からバカにされ、差別されるのが可哀そうです。

中国人を信じてはいけません。中国人は中国政府の指示もとに、一斉に野蛮な、放火魔や強盗に変身することが今回の反日デモで良くわかりました。

シナ人中国人には国内で金や地位を持たしてはいけません。底辺の労働者としてこき使うべきです。