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エアー・シー（Ａｉｒ・Ｓｅａ）戦闘概念
１、 １１月９日、ペンタゴンは記者ブリーフィングを行い、グローバル・コモンでの接近阻止・地域拒否能力に対抗するために空・海共同作戦概念を開発することになったこと、海兵隊、陸軍もこの概念の開発に今後含まれること、米軍は接近阻止・地域拒否能力で活動範囲を狭められないように対抗し、その場所に居残り戦うことなどを明らかにした。
ブリーフィングによると、８月１２日にそのためのオフィスが立ちあげられ、作業をしてきたが、今回、パネッタ長官よりこれまでの作業は信頼性があるので、その実施に移ることに青信号が出たと言うことである。
２、 中国は接近阻止・地域拒否能力を強化するために努力している。これに直接的に対抗しようと言う概念である。
ただ対中考慮からと思われるが、中国が対象であると言うことはブリーフィングでは避けられ、どこにおいても接近阻止・地域拒否能力のあるところで適用可能な概念であるとの説明がなされた。
しかし説明の中でこれまで米軍は二つの反乱抑圧作戦（Counter Insurgency：:Coinという）を行ってきたが、今後は接近阻止・地域拒否への対抗が重要になるとしており、中国が主たる対象であることは明らかである。
３、 １１月１０日付ワシントン・タイムズ紙は「戦闘概念、中国に対する冷戦的姿勢を示す」という見出しで、このブリーフィング内容と国防省筋の発言を報じている。
この記事はまた、国務省中国専門家の次の発言を引用している。
「この空・海戦闘概念はワシントンが遂にアジアにおいて中国が敵対的な軍、海軍、核強国として現実の脅威になったということに直面していること、中国とのバランスをとる唯一の方法は、アジア・太平洋の同盟国の地上軍に米の空軍・海軍力の重みをつけることであると考えている証左である。」
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４、 Ａｉｒ・Ｓｅａ Ｂａｔｔｌｅ戦闘概念は長らく議論されてきたものであり、その有効性が承認されたということである。
これが今後どう発展するかはまだ今後の進展によるところが大きい。
（文責：茂田 宏）
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