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欧州の財政・金融危機（雑感）
１、 ギリシャ政府が債務不履行に陥りそうな状態になり、それへの支援策をドイツとフランスが中心となって打ち出してきた。欧州金融安定化基金（ＥＦＳF）の支援規模の拡大、銀行保有対ギリシャ債権の５０％の実質的な放棄、銀行の自己資金拡大、ギリシャの財政再建のための歳出削減など、包括的対策が１０月２７日発表された。
しかし、ギリシャのパパドレウ首相がＥＵと合意した対策案を国民投票にかけると発表し、混乱を招き、結局ギリシャでは国民投票の中止、パパンドレウ首相の辞任、大連立の形成、新首相の選出ということになった。１１月１１日、新首相にパパニデモス氏が就任した。
ギリシャの危機が収束に程遠いなかで、今度はイタリアの国債が急落と言ってよいほど値下がりし、１１月８日には、ベルルスコニー首相が辞意を表明し、財政再建策の議会通過を受け、１１月１２日には辞任した。ベルルスコニー首相の後継は、モンティ元欧州委員が有力になっている。
この欧州の財政・金融危機はまだまだ続くだろう。結果として、欧州経済は減速すること必定である。世界経済にも悪影響を与えるだろう。
欧州中央銀行が大決断をしてイタリア国債を大量に買い支えないとどうしようもないが、ドイツの反対などがあり、そういう決断をなしうるか疑問もある。
２、 財政連合なしに通貨連合を作った基本構造に問題があったとされている。もしそうだとすると、ユーロ圏の統合深化か、ユーロ圏の部分解体か、のような過激な対処案が必要になる。
そこまで行くか、その前に収拾されるかについては、多分後者であろう。
しかしギリシャ、さらにイタリーの緊縮財政だけでも経済の縮小にはなる。
ギリシャ、イタリーなどの国では、ポピュリズムに陥り、収入に見合わないバラマキをし過ぎたことなど、民主主義の弱点が出たように思われる。
ギリシャでは党派性を排除したテクノクラート内閣の成立ということになった。イタリーでもそうなる蓋然性がある。
そもそも政党というのは英語でpolitical partyというが、partyという語はpartより派生した語で全体ではなく部分を代表するという意味である。したがって政党政治は党派性を前提とする政治である。しかし国全体に関することをこの党派的議論のなかで処理することはうまくいかないこともある。外交・安保政策の基本は、超党派的基盤に基づくべしというような良識が過去のアメリカにはあったし、いまもその残滓があるが、超党派で取り組むべき場合には、そうすべきであろう。
官僚制は党派性を越えた制度であり、時の政権に仕えるものであるが、大筋では国全体のことを考えることを職業的任務としている。ポピュリズムとは程遠い専門家集団である。
ギリシャ、イタリーでのテクノクラート内閣の成立は政党政治の失敗への反省であるとも言える。与野党が党派政治の観点から足の引っ張り合いをし、危機を深化させる状況は日本にも無縁ではない。
最近日本では、政治主導がよいこととされ、官僚を抑えつけることが民主主義の正義のように言われているが、必ずしも正しい議論ではない。
選挙で正統性を持つ政治家が、国全体のことを考える官僚を尊重して、ともに協力して国を運営するのが適切であろう。その役割分担をどうするのがいいのか、それは課題や局面により異なるであろうが、単純な政治主導スローガンの是非はよく考えるべきであろう。
明治憲法下では、政党から超然とした内閣がよいとされた時もある。官僚が天皇の官僚とされたこともある。そういう発想がよいとは言わないが、いわゆる政局にうつつを抜かす政治家は、もっと国家のためには不都合である。
３、 中国は独裁制と官僚制と市場経済の組み合わせで、高成長を成し遂げている。他にも同じようなことを試みている権威主義的政権がある。そういうモデルと民主主義のモデルが競争しているような様相が今の世界にはある。
この競争において、民主主義が失敗するようなことになると、人々は人権が尊重されない世界に生きることになろう。そうならないように欧州も日本も何とか今の危機を乗り越える必要がある。
アリストテレスは民主性―衆愚制―君主制―僭主制―貴族制―寡頭制の政体の循環論を説いたが、民主主義が衆愚政治に陥らないようにする必要がある。
４、 日本の財政赤字はＧＤＰ比では２００％にも達し、ギリシャやイタリーの債務のＧＤＰ比を上回っている。日本の国債はその９５％程度が国民により保有されていること、日本が世界第１の債権国であることなど、日本とギリシャやイタリーは事情が異なるが、今のまま債務を積み上げて行くと、近い将来非常な困難に直面しかねない。その時に慌てないように、先を見た政策展開は避けて通れないことであろう。
私の外国人の友人は、日本政府が国民の信頼を獲得する能力には感嘆する、生産額の２倍の借金を抱える企業の社債を売ることはまず不可能であるのに、日本政府はそれを成し遂げている、と述べていたが、こういう無理は早晩破たんするので、早めに是正する必要があろう。
５、 ＥＦＳＦの拡充については、欧州は２５％までは保障するということで、レバレッジを効かせたつもりでいる。それでＢＲＩＣＳの資金を引き寄せようとしたり、ＩＭＦから資金を得ようとしている。ＩＭＦはともかく、ＢＲＩＣＳが欧州を救うために資金を出すであろうと期待するのは甘い。ＥＣＢによるイタリー国債の購入を増やすなど、欧州はもっと自己努力をしないといけないように思われる。
（文責：茂田 宏）
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