イランの国際的孤立と制裁

イランの国際的孤立と制裁

１、 １１月２９日、在イラン英国大使館にデモ隊が乱入し、器物損壊などを行った。外国大使館の安全を保証するのは外交関係に関するウイーン条約上、接受国の責務である。イランはこれに違反した。
　１１月３０日、英国はこれへの報復として在英イラン大使館の即時閉鎖と外交官全員の４８時間以内の国外退去を命じ、イラン外交官は全員英国を離れた。英のとった行動は当然のことである。特に大使館襲撃は民兵組織「バシジ」が中心になっており、この民兵組織はイラン政府の手先のような役割をしてきた。イラン政府は襲撃への関与を否定しているが、説得力に欠ける。
１２月１日、ＥＵは外相理事会を開催し、制裁を強化することで合意した。とりあえずこれまでの制裁対象を拡大し、今後さらなる追加制裁を検討するとしている。
仏、独、蘭、伊も在イラン大使を召還した。
米国もイランへの追加制裁を検討し、１２月１日には、米上院はイラン中央銀行と取引のある金融機関が米国内で金融活動を行うことを禁じる法案を可決した。
　ただし欧州諸国は核問題その他での交渉の必要があるということで、外交関係の断絶にまでは踏み切っていない。

２、 イランはこれらの制裁措置を不当として報復を示唆しているが、政権に関係がある組織が国際法上保護されるべき大使館を襲撃したと言う事件であり、イランは報復ではなく、謝罪を検討すべきである。

３、 １２月１日、コーエン米財務次官は議会で日、伊、中、韓、印の国名を挙げ、イランからの原油輸入を減らすように求める意向を表明した。
　経済制裁は、経済関係は基本的には互恵の関係であるので、被制裁国にとっても、制裁実施国にとっても経済的には損失を与える。
　原油購入をやめるとの制裁は、制裁のコストを主として上記の国に与えることになる。
ホメイニ革命後、米大使館がデモ隊に占拠され、大使館員が人質になった際にも、対イラン制裁が行われた。この時も、イランへの輸出を止めるのではなく、イランからの原油輸入を止めるべしということを安保理決議の内容とするようにＥＵが決議したことがあった。当時、日本の石油の１０％以上がイランからの輸入であり、こういう制裁になると、日本が他国に比べ制裁に伴う損失のかなりの部分を被ることになる。私は経済局でこの問題を担当していたが、石油輸入停止ではなく、対イラン輸出に重点を置いた制裁にすべしということで、大来外務大臣が急きょ欧州に行き、各国を説得したことがあった。結果として日本の主張を入れてもらったことがある。今回の件についても、制裁に伴う制裁国の損失の平準化は日本として求めるべきであろう。
現在の日本の対イラン石油依存度はまだ１０％もある。
なお対イラン輸出をやめる制裁に持ち込み、各国の負担の平準化を図ったが、日本では中部地方でホメイニの顔を焼き付けたお皿が大量にイラン向け輸出商品として生産されており、業者はこれを廃棄せざるを得ない羽目になった。ホメイニの顔入りの皿はイラン以外には売れなかったからである。
経済制裁実施に際してはこういう問題もあり、各国はどういう制裁にするかを国益を踏まえて争うことがあるということである。日本の国際社会での地位は最近つるべ落としに落ちているが、これは単なるイメージの問題ではなく、そういう状況は国益を守る日本の能力を阻害し、実害のある問題である。
（文責：茂田　宏）